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更新日:2022年2月22日

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12月15日(一般質問: 桂弘一議員)

発言者

桂弘一

発言内容

再 開 午前11時30分
○議長(永野利則君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○11番(桂 弘一君)
 皆さん、こんにちは。
 私は、令和3年第4回定例会に1点、3項目の質問を通告してありますので、壇上より質問をいたします。
 ローカルSDGs、気候温暖化対策についてです。
 温暖化の原因と言われる温室効果ガスの主たるCO2の削減の必要性については、世界共通の不可逆的な流れになっています。我が国においても菅前首相が、2030年までの二酸化炭素の排出削減量を2013年度比46%とすると発表しています。また、50%削減の高みを目指すとも補足しているところです。目標達成に向けては、新たに野心的とも評されるエネルギー基本計画も発表されています。再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げ、36から38%とし、原子力を含め、脱炭素電源の比率を59%にする一方で、石炭などの化石燃料の比率を41%としているところです。
 そこで、質問です。
 1、沖永良部版2050年カーボンニュートラルについて。
 1.脱炭素社会に向けて取り組むに当たり、町長はどのような熱い思いを持っているのか。
 2.島全体で脱炭素化に取り組むと公言されているが、今現在、どのような話合いが行われ、何を共有し、どのような協定が結ばれているのか。
 3.沖永良部島のエネルギー関係で、地理的な条件や産業構造等の課題として、どのようなことが考えられるか。
 以上3点です。壇上よりは以上でございます。
○町長(前 登志朗君)
 本町は、2050年二酸化炭素実質排出ゼロを目指してまいります。脱炭素社会における最近の大きな話題としまして、10月31日から開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会合、通称COP26と言われる会合の中で、岸田総理は、2030年までの期間を勝負の10年と位置づけ、2013年度比で温室効果ガスを、先ほど議員からもございましたように、菅前首相の46%を、また50%削減することに挑戦するとして、対策をさらに加速していくことを明言しております。
 また、今回のCOPにおいてはパリ協定のルールブックも完成し、カーボンニュートラルに関わる技術開発など、国際的な競争の激化や法整備がさらに進められるものと思われます。
 このように変貌を遂げる新たなる世の中に対して、子供たちのため、そして未来のためにも適応し、リードしていかなければなりません。そのためには、沖永良部島という単位で脱炭素社会構築に取り組む必要があり、国の補助金等を活用し、再生可能エネルギーの導入に向けて積極的に取り組み、いち早い達成を目指します。
 今、30代ぐらいまでの人たちは、まさにその真っただ中のゼロカーボン世代であり、ゼロエネルギー住宅や電気自動車への乗換えなど、皆様の生活のあらゆる場面において脱炭素の暮らしを支援することで、新しい価値観、新しい生活様式の中で最先端の輝く島に生まれ変われるチャンスです。すばらしい環境の中で自然と暮らしを両立させて、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえるような持続可能なまちづくり実現へ向け、取り組んでまいります。
 2.島全体で脱炭素化に取り組むことについては、今年度は、地球温暖化防止対策普及啓発事業と再生可能エネルギー導入計画づくりを両町で取り組みながら、情報の共有や協力、連携を図り、進めております。
 また、防災拠点施設等を中心に、小規模の地域を再生可能エネルギーでつなぐマイクログリッド構築事業においては、京セラ株式会社と両町の3者で令和3年9月17日に包括連携協定を結びました。協定の目的としましては、沖永良部島における地域の多様な諸課題に迅速かつ適切に対応し、持続可能で活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展を図ることとしており、ゼロカーボンシティーの実現及び再生可能エネルギーの地産地消に関することなどを、連携協力事項としております。
 このマイクログリッド構築事業における第1回検討委員会が、九州電力送配電株式会社も参画の上、10月26日に開催されたところです。その検討委員会では、マイクログリッド構築における導入設備の確認や電気の流れをどのようにコントロールするのか、また、トラブル時の対応方法など、懸念される事項の洗い出しや、今後の検討委員会を進めていくための目指す方向性の確認などが行われたところです。
 3.番について、沖永良部島のエネルギー関係については、まだ調査がまとまっていない部分もありますが、地理的な条件で潜在能力の高いものとしては、太陽光、太陽熱、そして、その次に地上風力となっております。
 また、産業構造等の課題としましては、移動手段を車に頼っており、農耕用の作業車等も多く、車両からの二酸化炭素排出量が多いのが現状です。
 今後も、調査、分析を行い、両町で連携しながら、国のモデル地区の指定や補助金等を活用し、島に適した再生可能エネルギーについてあらゆる技術の選択肢を追求しながら、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、取り組んでまいります。
 壇上からは以上でございます。この後、自席からお答えさせていただきます。
○11番(桂 弘一君)
 今現在、和泊町において、CO2削減につながる取組や事業導入はどのような事例があるかを、担当課長、ちょっと教えていただけますか。
○企画課長(林 義仁君)
 現在、和泊町で脱炭素化に向けた取組としましては、地方と連携した地球温暖化対策活動事業費、目的が脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択促進に取り組むとしまして、ZEHハウスの普及またはエコクッキングの普及啓発事業を行っております。それ以外に、再エネの最大限の導入の計画づくり、今後、和泊町が進めていく再エネ導入に向けての計画づくりを行っております。
 取組内容としましては、エネルギーの消費量、現状把握と将来予測、省エネ方法の洗い出しと効果検証、再エネのポテンシャルの把握とロードマップの作成、再エネ利活用ビジネスモデルの検討と再エネ導入計画の策定となっております。
 先ほど答弁にもありましたが、京セラ株式会社と両町、3者で包括連携協定を結びまして、今後、島内における電力データを基に、本島に適した再エネを検討しながら、まずはマイクログリッドの基本構想を検討するという形で、その3つの事業を進めております。この事業は、京セラ株式会社が事業主体となり、和泊町、知名町が協力していくという形で進められております。
 以上です。
○11番(桂 弘一君)
 新たな事業導入としてどういったものが計画されているのか、また、新たなSDGsに関わる町民運動、活動と、そういったものはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○企画課長(林 義仁君)
 ただいま報告いたしました事業を、これは今、令和3年度の話合いの中で進めております事業を紹介いたしましたが、令和4年度以降もこれを継続しまして、まず、地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業としまして、これは環境省の事業になりますが、本年度実施した町民への普及啓発事業の継続的業務、本年の事業を踏まえた町民への自発的な行動変容の拡大、定着を図ってまいります。
 次に、再エネの最大限の導入の計画づくりといたしまして、これも継続事業となりますが、本年度実施中であります再生可能エネルギー導入目標策定業務、和泊町の再エネの導入策定計画書を基に、再エネ導入が期待できる本町におけるエリアのゾーニングや調査検討、地域住民との合意形成を図っていく、町全体の計画を令和3年度でつくりまして、令和4年度で細かく地域を振り分けるという形の事業になります。
 それと、令和4年度から、先ほど、京セラさんが事業主体で行っている地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業の補助金であります。令和3年度が、導入プラン作成事業といたしまして、机上での検討または理論上の検討で、紙の段階で計画を行っておりましたが、令和4年度または5年度、今後どのような形で進めていけばいいのかという実証と構築を進めていく計画としております。これが、地域マイクログリッド構想事業としまして、令和4年、5年度で推進していく事業となります。
 以上です。
○11番(桂 弘一君)
 いろいろメニューを用意しているみたいで、頼もしいところです。
 今、課長からありました地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業、この事業は、ぜひ専任の担当を置いてでも、町長の直轄の中で推し進めていってもらいたいなという思いをしているところです。
 この目的としては、地域の企業等や家庭、個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、自治体の首長が先頭に立ち、企業等と連携して脱炭素型の行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を通年にわたって展開する事業を支援しますとありますが、いろんな事業を取ってきて、やりながら、並行してになるかと思うんですが、意識改革です。やっぱり一番の、私は、そのローカルSDGsの中で温暖化の意識の町民運動、そこまでの成熟した町民の環境に対する、地球温暖化に対する、また、自分たちの経済に対する意識の醸成と、それこそが本当の意味での地方創生の、あるいは地球温暖化対策のSDGsの本当の先進地だと思うんです。
 地理的な条件で、例えば東京にいたとして、私は再生エネルギーを使いたいということであれば、東京電力さんをやめて、再生エネルギーを電源とした会社と契約をするということができますが、我々はできないんですけれども、最初、私、壇上でちょっと大きなところから入ってきましたけれども、和泊町の取組に、CO2削減につながる取組や事業導入にはどのような事例があるかということだったんですけれども、この続きがありまして、目標達成に向けては、家庭での削減とか産業別でいろいろ削減数値が出ていますけれども、本当の、我々が和泊町がSDGsの中で胸を張らなきゃいけないし、もっと、今、課長の言葉から出てこないんですけれども、無意識じゃなくて、ちゃんと言葉として我々が生活様式の変化の中でCO2の削減につながる取組をしているんだというところがあるわけです。
 例えば3010運動にしろ、生ごみを減らすとか、あるいはもう全く無意識の中でも、年に1回、あれは黒炭ですか、そういったものをその事業で安くで販売しているとかというところもありますし、これが、私が町長には本当に先頭に立ってやっていただきたいのは、例えばSDGs和泊町民会議とか、脱炭素推進協議会とか、そういうものを立ち上げて、子供たちは子供たちのところで、水道の出しっ放しはいけませんよとか、やめようねとかということと、例えば車を運転中に電話がかかってきたら、側溝に寄せるときに必ずエンジンを止めるとか、そういった、夏の冷房は1度上げる、暖房は1度下げるとか、エネルギー革命ですよね。エネルギー革命ということは、もうこれは生活様式に関わっていることになるんで、この意識の高まりこそが、どんな事業が来ても成功させるみそになると思っています。
 ここはもう本当に小さなことですけれども、これが一番のみそというか、肝要なことだと私は思っているんですが、町長に期待するところを、今、話をしたんですが、町長の熱い思いということで、私、質問したんですけれども、感情も入れながら、私はその答弁を期待していたんですけれども、この新しく取ってくる事業の取組についての町長の燃える思いというか、そこをもう一度お聞かせ願えますか。
○町長(前 登志朗君)
 桂議員、ありがとうございます。大変カーボンニュートラルに向けて前向きなご意見をたくさんいただきまして、本当にうれしく聞いておりました。
 沖永良部島、やはり島はつながっておりますので、島という単位で取り組まないと、このカーボンニュートラルというのはなかなか達成できないものだというふうに思っております。そんな中で、そこで生まれ変わることによって、確実に、世界が今そこを目指しているわけですから、そんな中で沖永良部島が早くゴールすることによって、世界の人たちに羨ましがられるような最先端の島に生まれ変われる。これまで都会的な最先端を求めていたのが、そうじゃなくて、今、価値観が変わってきているわけですから、そんな中で、新しい生活様式の中で島がすばらしいものに変われるというふうに考えております。
 そんな中で、3つしなくちゃいけないこと、1つは、やはりグリーンエネルギー、再生可能エネルギーに切り替えていくということ。これ、SuMPOという企業で沖永良部島の再エネのポテンシャルを計測してございます。風力と太陽熱、太陽光で、必要エネルギーの3.7倍のポテンシャルがある。豊富な地下水まで入れると、5倍以上のエネルギーポテンシャルがあるということで、沖永良部島はエネルギー関係では自給できる。ただ、まだコスト的に少しかかると思いますので、段階的にですけれども、ポテンシャルは十分持っているということです。
 しかし、エネルギーがグリーンになっただけでゴールできるわけではございませんので、エネルギーでせいぜい50%と言われております。あとは、議員が今おっしゃっていただいたようなライフスタイルを変えていくということ。これは、沖永良部島は、昔、それこそ自給自足で成り立っていたわけですし、昔のゆったりとした人間らしい生活というものをもう一回思い出しながら、最先端の技術も入れながら、そういうスローライフというものをよしとする、そういう変換を遂げることによって大きなCO2の削減ということもできると思います。
 また、もう一つは、サーキュラーエコノミー、循環型経済を取り入れる。循環しないものはこれからできるだけ使わないようにして、全て循環できるような形の社会構造に持っていくということが、とても大切なのではないかというふうに考えています。
 その3つをうまく持っていきながら、一歩ずつ、しかもスピーディーにこのことを進めていきたいと考えております。
○11番(桂 弘一君)
 意識が変われば行動が変わり、行動が変われば結果が変わると、結果が変われば人生が変わるというのが、人の一つの真理だとは思っているところなんですが、生活様式を見直すということは、今日からできる話なんです。また、一人でもできるというところです。ぜひ、学校は学校で、地女連は地女連でとか、農業の団体は農業の団体でとか、庁舎の職員は職員でとか、いろんな団体の中で、ワークショップじゃないんですけれども、自分たちができること、生活の中で気をつけること、もう本当に小さなことで、ちょっと島を1日、2日出るときはもうコンセントを抜こうとか、そういった省エネの意識がないとなかなかこの46%の削減は難しいと言われています。省エネとセットでできている話ですね。
 だから、例えばゼロエネルギーハウスとか、あるいはリフォームするにしろ、新築するにしろ、省エネ効果がどれぐらいあれば幾らの補助とか、あるいは車を買った場合のEV車の補助とか、そういうこと、生活の全般にわたっての省エネから、その意識があって初めてこのマイクログリッド云々の大きな話が伝わったときに、皆がすぐ理解できるというふうにつながっていくのかなというふうに思うところです。
 1番については以上ですが、2番目の質問ですが、以前、課長と話をしたときに、CO2の削減とかいうのはやっぱり町民運動をしなきゃいけない云々の中で、今現在、和泊町が、あるいは永良部がCO2の排出量はどれぐらいなのか、あるいは基幹産業であるサトウキビは、作付から南栄糖業まで持っていくまでのその排出量はどれぐらいなのか、あるいはクリーンセンターはどうなのかというふうに、細かく数字化されるものが、みんなの町民の中の意識の中に、自分の関係する部署だけでもいいんですけれども、そういった数字が見える必要があるんじゃないかという話をして、そのことによって、1年後とか2年後、3年後ということで効果が現れているということが目に見えて、自分たちのそれが励みにもなるし、運動の加速にもなるかということで、そういう話をしたら、リコーさんの会社名が出てきたんですけれども、リコーさんとの関係性は和泊町はどうなっているのかをちょっと教えていただけますか。
○企画課長(林 義仁君)
 先ほど申し上げました再生可能エネルギー導入促進エリア検討、合意形成という事業を、現在、リコーさんを中心に行っておりますが、これはプロポーザルで募集をかけまして、それによりましてリコーさんという形になっております。
○11番(桂 弘一君)
 ということは、契約者は和泊町ということでよろしいんですね、リコーと。であれば、そういう細かい要望というのも出せるんですか。全体の排出量とかいうんじゃなくて、例えば一般家庭モデルを出してくれとか、本土のやつは環境省から出たりしていますけれども、あるいは基幹産業の一つのローテーション、年間を通したローテーションで排出量がどれぐらいなのか、あるいはクリーンセンターが、火葬場がとか、そういった部分の排出量を測ってくれという具体的な事例を出しての要望はできる関係にあるということでよろしいですか。
○企画課長(林 義仁君)
 現在、中間発表という形で、報告という形で、農林水産業と建設業、工業、製造業、あとは運輸という形で自動車、産業一般廃棄物、あとは民生、各家庭での部門とか、そこら付近を大まかな部分の数字はもらっておりますが、各細かい部分につきましては、ちょっと今確認されておりませんので、後で報告したいと思います。
○11番(桂 弘一君)
 もう一社、先ほどから出てきている京セラさん、知名町、和泊町と京セラさんとの3者の連携協定が結ばれたということで、ニュースを見たりしているんですが、その連携協定の中身を読んでもなかなか理解できなくて、これでいくと、今年度中にプランをつくって、事業性があるのかということをすると。そのための令和3年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業補助費、プラン作成のためなのか、これは、また、実証実験に向けて最初の、もう来年には構築するということもセットの事業なんですかね。この事業の関係性をちょっと教えていただきたんですが。
○企画課長(林 義仁君)
 事業自体が、導入プラン作成事業と地域のマイクログリッド構築事業と分かれていまして、まずは、1年目に導入プラン作成事業を行いまして、次の2年度、この事業でいうと令和4年、令和5年度にマイクログリッド構築事業という形で、実証または構築という形で進めていくような事業になっております。
○11番(桂 弘一君)
 この契約の仕方でいくと、一応令和5年3月31日までと有効期間はすると。毎年、一年一年という契約なんですよね。だから、その契約の仕方が、なぜそういう短い期間の契約の仕方になっているのかというのと、京セラさんで見ると、もう2040年度には永良部全体で何十か所のセルというか、マイクログリッドを構築して、それをエネルギーマネジメントシステムですか、そういったことでもう結んで、どこかが減ったらどこかから供給するとか、そういった感じのものを2040年までにはつくるみたいな、ホームページを見ると、そういうふうに流れています。
 仮に、そこまで和泊町も見据えているのかどうなのか、離脱するときには云々という項目もありますが、どの辺まで本気でやるつもりでいるのかというところを、ちょっと統一見解。
○企画課長(林 義仁君)
 先ほど申しました4年度、5年度で実証、構築という形で、実際に地区を絞りまして、その事業を実証して、使えるのかどうか、または稼働してそういう弊害がないのかどうかという実証を行います。
 その結果によりまして、結果的には20年後、30年後のスパンで、先ほど議員がおっしゃったように、細かいマイクログリッドを一つずつ増やしていくという形、また、マイクログリッドに関しましては、防災拠点施設を基点に大規模発電、今、九電さんが行っている電力供給に頼らず、コミュニティーでエネルギー供給源と消費施設を持ち、地産地消を目指すという形で、マイクログリッド内で発電し、そこで消費をしていく。災害時になれば、またバックアップをしてもらえる九電さんの化石燃料に頼る発電機でするという形で、20年後、30年後のスパンで、現在、考えているという形になります。
 以上です。
○11番(桂 弘一君)
 これ、我々の未来にかかっている、あるいは生活の根幹に関わるエネルギーの話ですよね。この話が、プランで実現性がないということで止まるんであればとか、あるいは実証実験で構築して、まず実証実験してみると。そこで止まるという話であれば、我々、町民や議会に説明したほうがいいかとは思うんですが、私たち議員は、新聞に載れば説明責任があります。そうしたときに、全く中身について知らないというところで非常に恥ずかしい思いをしたんですが、この中に、沖永良部島内の住民、事業者、その他の団体等との連携が図れるように努めるものとするということであるんですが、町長でも課長でも構わないんですが、この中身について、いろいろ本当にやるというんであれば、最初の初期投資はどうなるのかとか、いろんな地域で設立した会社が、新電力会社みたいなものをつくって雇用につながるとかいうことを言っていますけれども、その会社はどの時点でつくるのかとか、その採算性はどれぐらいを年間で見ているのかということで、そこまでの電気料金や云々ということも具体的に疑問に感じるところはいっぱい出てくるわけです。執行部の中では、議会や町民には、いつ頃そういう話をするつもりなんですか。
○企画課長(林 義仁君)
 お答えします。
 令和4年度、5年度に、先ほどから申しているように、実証、構築を行う予定にしております。そこで、ある程度の実証におきまして、ある程度方向性が見えた場合には、その後、町民と議会に、まずは議会に説明して、後、町民に説明をしていく形になるかと思います。
 以上です。
○11番(桂 弘一君)
 分かりました。
 細かく疑問に思うところはありますけれども、ここで細かく聞いても、実証実験以降ということですので、それでないと分からないところも出てくると思うので、そこは省きますが、例えば、この協定によって、環境省かどこかですね、脱炭素先行地域ですか、の100というところがありますよね、そういった事業はもう取れなくなるのか。新たなこれとは違う、この計画がその方向性でいくということになったときには、もうこれ一本という形になって、ほかの事業が取れないような、考えられない縛りが出てくるのかなとも思ったりもしたんですが、その辺のところの説明をお願いします。
○町長(前 登志朗君)
 今、これを研究しているのは、まず、結論から言いますと、そういう縛りにはなりません。これは、全て本当にイノベーションの連鎖といいますか、これからのシステムですので、京セラ自体も、こういうことをこれから広げていく上で沖永良部島でぜひさせていただきたいということで来ていただきました。これ、100%、京セラの出資でやっている事業でございますので、それに我々は一緒にさせていただいている。
 また、そこ、運営の協力しているのが、石田先生が理事長をしているSuMPOです。SuMPO自体がもう今、国の再エネ導入のいろいろなリード的な機関となっておりますので、そこも一緒になってやっているというところでございます。
 また、今、議員からございました先進100地区については、先日、環境省に行きまして、事務次官に直接お会いしてその思いをお伝えしてきたところでございますが、何せ世界が目指しているところであり、また、日本中のそれこそもう既に脱炭素で手を挙げている地域が500、1000という単位になっておりまして、その中で100というところでございますので、今、私といたしましてもいろんなところに各機関からお願いして、そこを目指させていただきたいという思いを伝えているところでございます。
○11番(桂 弘一君)
 3番の沖永良部島のエネルギー関係での地理的な条件や産業構造等の課題についてということなんですが、このことは、マイクログリッドが構築されて、再生エネルギーでやった場合のことを想定しての質問でしたので、実証実験100%、最初の投資は100%京セラが出して実証実験をするという理解でよろしいですか。ですので、3番の質問は、今回は省かせていただきます。
 それと、実証実験になる前に、一度、課長、議会のほうに来て、細かいところ、気になるところ、当然ありましょうし、我々は、もうこれ一応新聞に出たことですから、町民に聞かれると説明責任が果たせないんで、そういったところを一度要請します。
 それと、最後に、「桂君、今度、一般質問、何をするんだ」ということで話をしたら、議員の先輩ですけれども、脱炭素社会に向けてという話をしたら、「桂って、そんなの国がやることであって、和泊町には関係ない」というようなことだったんです。くどい話になりますけれども、町長、とにかく1人、スペシャリストの担当がいて、建築なら建築で、あるいはそういった事業の取り方なら取り方、新築を建てる人なら建てる人にぜひ相談に来てくださいとか、あるいは学校に子供たちが行くときには子供たちにしゃべると、話ができるというような形で、とにかく1年後、2年後には日本一意識だけは高いというところを目指して、僕は、町長が先頭に立ってぜひやっていただきたい。そのことが、いろんな事業を持ってくるときの成果に、私はその連鎖になると思っています。
 和泊町は、先進性、進取の精神があって、農業の事業を取ってくると必ず成果を出すということで、県や国からも認められていたという話も聞きます。このエネルギー基本計画だけを見てみても、野心的というふうに表現されています。野心的というのは、できないということらしいです。普通に積み上げてしているわけじゃないわけですね。野心的にしても、世界からは大きく先進国から遅れていて、ルールづくりに乗り遅れる可能性もあるし、国境炭素税というような形で経済的なつながりの中から不利な貿易交渉をしなきゃいけないことになるやもしれません。脱炭素税ともいうこともありますし、大きな企業も投資家や金融業界からも相手にされないと。脱炭素に協力とか積極的でない会社は社会的信用性も落ちていくと。大手アップルとかはサプライチェーン、全てに求めていくと。中小企業さえも、これにはもう待ったなしですぐ参加しなきゃいけないという環境になっています。
 だから、恐らくもう国はそういった約束事、表明をしていますから、何が何でもというような形で、一応2兆円の基金を積んでいるらしいんですけれども、随時入れていくと思います。いろんな事業があって、その事業を全てヒットさせるというか、うまく生かすのには、もう町民の意識の醸成ということが全てにかかっていると思います。ぜひ、町長、先頭に立って、来期取る事業を進めて、中身のある進め方をしていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(永野利則君)
 これで桂弘一君の一般質問を終わります。
 ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時16分

お問い合わせ

和泊町役場議会事務局 

TEL:0997-92-2569

FAX:0997-92-3176