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更新日:2022年2月22日

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12月15日(一般質問:山下幸秀議員)

発言者

山下幸秀

発言内容

 日程第2 一般質問
○議長(永野利則君)
 日程第2、一般質問を行います。
 山下幸秀君の一般質問を許します。
○10番(山下幸秀君)
 おはようございます。一般質問を行います。
 令和3年度第4回和泊町議会定例会に、大きく2点一般質問を通告してありますので、町長、担当課長の明確な答弁を要請します。
 さて、昨今の社会情勢、世界の人類を震撼させた新型コロナウイルス、ここへ来て我が国、特に本県もワクチン接種の効果があったのでしょうか、収束の兆しが見えてきました。しかしながら、諸外国においては感染拡大が続いている国もあります。さらには、新しい変異ウイルスの発症、拡大が懸念され、水際対策が強化されております。私たちは自分の健康は自分で守ると、これが基本ですので、決して油断することはできません。このように、次から次へと目に見えないウイルスの発症、これも地球環境の悪化からくるものでしょうか。そのように考えるのは私だけでしょうか。
 人類は、経済優先、近代化の一方で、地球環境に負荷をかけ悪化をさせていると、昨今、毎日のように報道には出てきます。脱炭素社会、後世に美しい、すばらしい地球環境を残そうと努力をいたしております。
 ここで、今回、私は環境問題について質問要旨を申し上げます。
 1.海底火山の噴火による軽石が各地沿岸に押し寄せ、海岸やリーフの生態系が心配されているが、どのような対策を講じていくのか。
 2.マイクロプラスチックごみの海洋汚染により、将来、人体に影響することが懸念されているが、本町におけるマイクロプラスチックごみ削減の取組はどうなっているのか伺います。
 以上で壇上での質問は終わりますが、質問席のほうから2点目の総合アリーナ建設について質問をいたします。
○町長(前 登志朗君)
 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
 山下議員の質問にお答えいたします。
 軽石の漂着について、これまで港湾・漁港施設は施設利用者や職員によって重機を使って撤去しており、海岸においてはボランティアの方々に回収を行ってもらいました。今後は、海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、軽石の回収除去を進めていくこととしております。
 生態系への影響について、環境省徳之島事務所に確認したところ、被害の実態については確認できていないものの、魚類等が軽石を誤って飲み込んでしまうおそれはあるが、幸いにも有害物質は含まれておらず、影響は大きいものではないと聞いております。また、サンゴの生息海域においては、軽石が大量にその場にとどまり、長期間光を遮るような状況は考えにくいので、サンゴへの影響も特にないとの見解を伺っております。
 ただ、現状としましては、海洋生物への影響についてまだ分からないことも多く、引き続き関係機関と連携しながら状況を監視し、必要に応じて適宜対応を行ってまいります。
 環境問題の2点目、プラスチックごみ削減の取組についてお答えいたします。
 プラスチックごみ削減の取組としましては、町民3大運動によるエコバッグの利用を呼びかけており、エコバッグの配布を行っております。また、全庁3大運動では、本庁舎及び和泊町関連施設において、マイカップの推奨や使い捨てプラスチック製品利用の削減に取り組んでいます。
 本町におけるプラスチックごみの処理状況は、ペットボトル、発泡スチロールは分別して資源ごみとして収集しており、クリーンセンターにおいて圧縮及び破砕、溶解処理を行い、島外の再商品化事業者へ搬出するなど、再資源化をしております。
 また、海洋漂着によるプラスチックごみについては、漂流による汚れや劣化により、現時点では再利用が困難なため、土木課の海岸漂着物等地域対策推進事業で回収し、その他のプラスチックごみと併せて破砕、焼却処理を行っているところです。
 現在、焼却処理を行っているプラスチックごみについても、近年、資源循環を促進する重要性が高まってきていることから、離島という条件下で費用対効果などを勘案しながら、ごみの減量化及び再資源化に向けて、分別収集や処理方法などについて検討を進めていくこととしております。
 以上、壇上からの答弁を終わります。
 引き続き自席のほうから、また、担当課長のほうからも答弁させていただきます。
○10番(山下幸秀君)
 先ほどの町長の答弁を聞いて、また、軽石等についての回収と、昨日の中田議員のほうからも質問があり、また重ならないようにできるだけ角度を変えて質問をしたいと思っております。
 この環境問題は、当初から大きく3つに分けて私なりに考えています。いわゆる大気、空間の環境、それで、私たちのいい食事を提供する地上、陸地の環境、そしてさらには、海洋、海です。
 この地球は酸素がなくて、海のサンゴ礁が酸素を発生し、生き物が存在し、陸に上がり、こうして地球環境が成り立っているようなことも、学者の話で聞いたことありますけれども、常に海洋については、私は、日本はもちろんだけれども、この我が沖永良部島も海に囲まれている、また海の恩恵を受けて暮らしていると言っていいと思います。なので、海洋汚染というのは非常に神経を使うところであります。
 今回、軽石が、自然大災害ですよ、海底噴火によるものが海洋の海流によって南西諸島にたくさん漂流していますよね。それが黒潮に乗って、今、本州のほうにも出ているということを伺っておりますけれども、一番最初に感じたのが津波、車で走っているときに、太平洋側を見たときに帯状の長いものが見えたので、これ果たして漂流ごみなのか全く分からなかったです。赤潮でもない、何か異様なものが見えたんです、帯が。それを見て帰りつつ、テレビのニュースを見ると、沖縄のほうで巡視船がオーバーヒートをして曳航されているニュースが出ました。ああ、なるほどと思いました。いわゆる海面に浮いている浮遊物が冷却水をするそのところに、吸い込み口にそれがたまって、うまく冷却ができないと。これは、漁船などにもこれ影響が出るなと思いました。
 なので、この軽石の影響で沖永良部漁協、相当その漁獲高に影響しているんじゃないでしょうか。その点について、経済課の水産担当の見解を伺いたいと思います。
○経済課長(東 敏仁君)
 お答えします。
 令和3年度の10月頃から漂着をいたしまして、そのときの漁協の水揚げ高が1トン662キロで、金額にしまして116万6,000円。11月が13トン487、1,185万3,000円となっております。対前年比、令和2年10月を比べますと、10月が13トンで1,100万でしたので約10%、11月になりますと11トン136キロ、896万7,000円と、ほぼ変わらず、11月になりますと、去年の11月はソデイカ漁が不作で、なかったんですが、今年は11月、ソデイカが開始されたんで、少し去年より上向きになっていますが、議員おっしゃるように、軽石漂着の10月比にすると10%程度ということが、漁協からの報告を受けております。
○10番(山下幸秀君)
 10%であれば少しは安堵しましたけれども、やっぱり漁に出られないとか、小笠原から来るわけですので、マグロ漁にしても、沖合の漁礁まで行くには相当沖合です。漁船の曳航に、航路に影響がないのか。また懸念するのは、このリーフの海岸地帯のやっぱり沿岸漁業に影響は出ないのか危惧するところでありますけれども、先ほど町長の答弁の中にも有害物質はないと。石そのものはそんなに透明性を汚すようなこともないということから、沿岸漁業に大きく漁獲量が低迷するようなことがあってはならないと思いますので、もし、今、コロナ禍の中で国がいろんな交付金を活用して援助していますよ、昨年対比で。それ、漁業関係も大自然災害によってのこういった漁獲減少となれば、私は補償の要望などもするべきだと考えております。
 打ち上げられた軽石は、土木課等の協力や努力もあり、回収もされておりますけれども、私も何か所か海岸を見ましたけれども、波打ち際のかなり上のほうまで、波の強いときは打ち上げられている軽石があります、大量に。そうすると、ちょうどウミガメは軽石が上がっているやや上のほうかな、私の想像で。波が来るところには産卵しないそうです。波が来ないところまで上がって産卵をし、生態系が維持されているということから、ウミガメネットワークの話を聞いたわけではないですけれども、私なりに考えて、このウミガメに影響するのではないかと思ったんですけれども、この回収に当たって担当課はどのように考えておりますか。
○企画課長(林 義仁君)
 確かに海岸線には軽石が漂着して、堆積されております。
 この前、ワンジョビーチを見まして、約30センチから40センチの軽石が堆積している部分も見受けられましたので、ウミガメが産卵する際にはかなりの影響があるのかなというふうに感じたところです。
 以上です。
○10番(山下幸秀君)
 そのような自然環境というのは、私たち人間ができるものはやっぱりやらないといけないと思います。そういったのも、やっぱり先ほどから申し上げているように、国の交付金を大いに活用できると私は思っています。
 それから、土木課にはいろんな重機、機械がありますけれども、これも私、ずっとこれを通告してから考えたことでありますけれども、この沖永良部和泊町などは農業機械がたくさんあります。農業機械メーカーと相談をして、この回収機械が作れるんじゃないかなというのも、私の発想ですけれども、これは永遠に続く漂着ごみ、古里与和浜の海岸、私も幾度か下りて、ボランティアで漂着ごみの回収をする方に依頼を受けて、リヤカーを作ってあげた経験がありますけれども、そのときに考えたのは、4輪駆動の小型のトラクターにジャガイモ堀り機のような回収機械を作ってしてあれば、年間を通して順番に回収が可能じゃないかなと思いつつ、この軽石の莫大な量を見て、人間の手ではとてもじゃないけれども、次から次に押し寄せてくる軽石ですので対応が大変だと思っておりますが、土木課で機械を使ってのこの回収について、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○土木参事(宮原芳實君)
 お答えします。
 海岸物等漂着事業で、一度県のほうに問い合わせて、もう大分前ですけれども、ふだんの普通の漂着物を回収するに当たり、機械を浜に入れたいけれども事業で導入できないかということで問い合わせたんですが、全ての対象の海岸に機械が入るのであれば、事業の対象としてよろしいですよということであったんですが、その機械が入る浜として、与和の浜、それから長浜、ビシの浜と、あとワンジョぐらいですので、ほかに入らないところがある、国頭北海岸から、それから西原海岸も入り口が小さいので、その物自体が日本製じゃなくて、ちょっと調べているんですけれども、海外製で、トラクターに牽引して、大型トラックで牽引して、掘り取り機みたいなのでがっと持っていって、網をこして、砂は省いて大きい石やら漂着物を回収するという機械ですので、結構幅が大きいので、その海岸に入らないと、全ての海岸が対象にならないよということで、今、その機械のことはちょっと断念したんですが、今現在は、軽石は、特にユンボの平バケットで回収している。あとは、手作業で竹ぼうき等を使って今回収しているところですので、その機械が入らないところが結構多い海岸ですので、どうしても手作業になってくると思います。
 以上です。
○10番(山下幸秀君)
 私はポケットに軽石を拾って持ってきているのを、出すのを忘れておりました。これ、こういう軽石が大小、特に今回で思うのは、皆さんも見られているとは思いますけれども、とても小さい微粒子の軽石がもう大量にあります。私が懸念するのは、このようなものは機械で回収できると思います。ただ細かいものは、粒子のようなものは、やっぱり水中に、もう握ったら潰れるような硬さですので、溶け込んでいるような感があるんです。溶け込むことによって生態系が変わっていくのではないかと思うのが、私の今回の質問でもあります。
 軽石は、こうして自然災害、最近、南西諸島においても地震の多発等、いつどこで起こるか分からない状況の中で、やっぱり機械技術が進んでいますので、私たちの人間の手では本当に届かないというか、果たし切れない作業ですので、これは検討をしていいかなと思っております。
 次に、マイクロプラスチックごみ、この海洋汚染というのは、私はテレビ報道で、NHKの特別番組ですけれども、ドイツの科学者が、ドイツという国を見ると、そんなに海は広くはないですよ、私たち日本は周囲が全て海ですけれども。ドイツの科学者が目をつけたんです。目に見えないこのプラスチックごみが海中の中にあり、それを魚介類が食べて、その魚介類を、特に日本は海産物をたくさん取っておりますので、体内に、食べておりますので、この影響が出るんじゃないかというのが最初の発想です。
 これがだんだん世界に広がってきて、その取組がだんだん重視されるようになりました。私が、またそれも、過去の日本公害3大病の一つ、水俣病を皆さんもご承知かと思いますけれども、この水俣病は、日本チバガイギーの肥料会社が排出した大量の汚水に水銀が混ざっており、この海中に溶け込んでいる水銀を食べた魚を猫が食べ、最初は猫がばたばた死んでいたそうです。だけど、会社も行政も国も環境省も、なかなか公表しなかったそうです。私はあの資料館、個人的にも非常に興味があったので2回ほど行って見ましたけれども、要するに、非常に手後れ、早く開示すれば助けられた命だったかもしれません。
 大きな悲惨な公害が発生しましたけれども、そのようなことはないとは思いますけれども、この地球上は7割が海洋ですので、この海洋を汚染してはならないというのが発想ですけれども、プラスチックごみを担当している担当課にこのごみ削減について、町長からも伺いましたけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 お答えします。
 現在のプラスチックごみの分別処理状況なんですけれども、ペットボトルに関しては、クリーンセンターに搬入して、先ほど町長からもありましたけれども、圧縮処理をして、島外の再商品化事業所に搬出しております。令和3年度の上期、下期とも、沖縄の事業所のほうに搬出しているということです。
 あと、発泡スチロール、トレイですけれども、同じく資源ごみとしてクリーンセンターへ収集しまして、減容機によって破砕、溶解されて、インゴットと呼ばれる90センチ角の棒になるんですけれども、それが花壇等に使えるということで、それに加工して1本200円で販売しているということです。
 ペットボトル、発泡スチロール等の令和2年度の搬入実績としましては、両町ありますけれども73トン、和泊町が41トンでして、その他のプラスチック関係は焼却処理をしているという状況でして、取組に関しても、知名、和泊、あと沖永良部衛生管理組合、三者が連携を取りながら進めていくことが重要なのかなと考えております。
○10番(山下幸秀君)
 町長からもありましたけれども、担当課のほうでペットボトルなどを回収し、再利用し、また発泡スチロールなんかも圧縮して1本200円で売っていると。私も、この200円の圧縮したものを、再利用というか買わせていただきました。本当に本町のみならず、私は、日本のそういったごみ削減、あるいはごみの回収等は進んでいるとは思っています。
 ただ、海岸線に皆さん行って、見てください。やっぱり発泡スチロールが一番多いです。これは海に浮かんで、どこからでも流れてきます。なかなか風化はしませんけれども、何十年か知りませんけれども、やっぱりいつかは風化するんですよね。そのドイツの科学者が言うのはそこなんです。風化して、最終的には、これを回収できなければ海水に混ざるということです。そのようなことから、海洋の汚染が、あるいは魚介類の汚染が心配されているわけです。
 海岸のこのクリーン作戦については、相当前にも、私は一般質問で取り上げ、このような海岸の清掃については、字単位ボランティアに任せていいんじゃないかという意見もありました。しかしながら、やはり行政も考えたんでしょう。海岸クリーン作戦というワゴン車の車が走っています。また、字のいろんなボランティアの皆さんにも、燃料代やら飲料水の提供など、行政も力を貸しております。そのようなことをやっぱり続けて、私たちはこの海の環境というのを守っていって、この島の豊かな暮らし、海の恩恵を受けていける暮らしができればなと思って質問をさせていただきました。さらにこのプラスチックごみ削減に努力をしていただきたいと思います。
 それでは次に、2点目の総合交流アリーナ建設について質問をいたします。
 本町は、総合体育館が整備されていない中で、各種スポーツ大会や文化イベント開催などに支障を来しているが、今後の取組について、町長はどのような計画を考えているのか伺います。
○町長(前 登志朗君)
 山下議員の2点目のご質問にお答えいたします。
 平成29年1月に旧町民体育館が解体されてから、間もなく5年経過しようとしているところです。
 今後の計画についてですが、昨日、池田議員の答弁でもお答えしたとおり、12月9日に建設候補地及び規模などについて、総合交流アリーナ建設事業推進協議会からの答申を受けたばかりでございます。今後は、この答申を基に、各小学校区において住民説明会を実施し、町民の皆様からのご意見を参考にした上で、多くの町民に喜んでいただける施設をと考えております。
 壇上からの答弁は以上でございます。
○10番(山下幸秀君)
 今、町長は民主主義の基本である選挙によって和泊町町長に就任し、就任当時のご挨拶の中にも、ノーサイドでこれから町政を進めていくこということから、私が少し心の中に懸念するのは、やはりその選挙のときの公約、それを守り抜くということではなくて、全町民の意向を踏まえて、その町民の同意を基にその施設を整備していくという考え方、昨日から町長の考え方を聞いて、4校区でいろいろそういうのを説明をした中で、多くの町民の同意の下、議会と相談をしながらこの事業を進めていくということで、一件落着はしております。
 建設事業推進協議会のメンバー、私も手元にありますので、見ると、学識経験者をはじめ、スポーツ関係、文化系、商工業、そして区長会、長寿会、ありとあらゆるジャンルの代表の協議を行って、第4回の協議でもって終了しましたけれども、私も文化協会の代表としてその協議を聞いて、誰一人後ろ向きというか推進しないような意見は出ないんです。やはり本町には総合体育館がないわけですから、隣町や他の市町村と比べて、スポーツの行事等、また衰退している部分もあるでしょう。
 それに、本土並みに地域を整備するというのが奄振事業です。それを考えたときに、総合体育館というのは、町民の最も期待する優先順位の一番高かった施設です。この庁舎よりも先に総合体育館の建設が優先だったんです。ところが、さきの東日本大震災、さらには熊本での庁舎の地震による被害、そのようなことから、国は、全ての市町村の庁舎、耐震調査をはじめとし、この耐震に耐えられない、基準に満たされない庁舎は造り替えるようにと、それを基に、この庁舎は私は建ったものだと思っています。したがって、一時期、和泊町の財政は確かに厳しい時代がありました。少し回復したものの、この庁舎を造ったことにより、若干財政事情は悪くなりました。
 そこで、じゃ、この総合アリーナをずっと財政状況がよくなるまで待つかというと、私は、今まで造ったインフラ整備、この整備をした結果が今の状況、財政状況であり、この今まで造ったものは償還が終わっていきます、数を上げれば切りがないけれども。終わっていきます中で、昨日の副町長の答弁の中に、新しい事業を起こすには何か一つを廃目せんといかんとか、そういう話もありました。確かにそうなんだけれども、しかし、柔軟な行政運営のためには、必要なものはさらに継続をし、また新しい事業も取り込んで進めていってほしいというのが私の願いですけれども、改めて担当課のほうに見解を伺いたいと思います。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 お答えいたします。
 これまで総合振興計画をつくっていく中でアンケートとかを取りまして、町民の皆様からの多くの要望があるというのは、十分承知してございます。
 先ほどからありますように、財政状況の改善の見込みが出たとき、町長のほうからは計画していきたいと考えているということでございますので、執行部としましては、その指示に従って粛々とやってきたところでございます。ただ、今後の有利な補助事業等が見つかって、財源に余裕等があった暁には、そういったことも推進されていくのかなと考えているところでございます。
○10番(山下幸秀君)
 先ほど有利な補助事業等の話が出ましたけれども、ある町民の方が、一人は飲んだ勢いで、一人はごく普通に、私に、和泊町の財政一体どうなっているんだと。この借金誰が返すんだということを来て、若干説明はしたんですけれども、失礼だけれども、聞く耳持たない。誤解もありまして、和泊町が今している借金、これ町民が現金で返さなければいけないようなことを言っていました。
 町の財政というのは、地方交付金、総務課長、昨日ありました、約30億円。それから県の支出金やら自主財源、それを合わせたのが標準規模財政、一時期40億を超えていましたけれども、和泊町の標準財政規模が大体38億ぐらいかな。その中から償還に回すお金、いわゆるこれが実質公債費比率、約16%、ちょっと超えていますけれども、15%までは正常と、15%を超えるとちょっと気をつけなさいと。黄色信号です。
 したがって、80%以上の依存財源でもってこの運営をし、償還するわけですので、税収というのは本当に、正確な数字は申し上げませんけれども、非常に低いです。そういうことから、誤解のないようなこの財政というのを認識いただいて、この事業をするに当たって取り組んでいただきたいんですが、それについての見解を、改めて町長に、あるいは副町長でもいい、見解を伺いたいと思います。財政を含めて。
○副町長(伊原拓也君)
 今、町の財政状況を踏まえてアリーナ建設に向けてどのような考えを持っているかということについてお尋ねがあったというふうに理解いたしました。
 先ほど議員、依存財源という話をされましたが、言い換えると、自主財源比率という形になると思います。和泊町、数字が20%切っているような状況なので、確かに自主財源は低いですが、交付税等も踏まえて役場が自由に使えるお金、その中から最終的には借金を返していくと。連結で150億近くの借金があるということは事実ということで、昨日もお話はさせていただいたんですが、当然これ全部町が返すわけではないです。臨財債などは交付税の代替としていただいておりますので、当然そこは町が直接返すわけではなく、いずれ国のほうから返すというものも含まれておりますので、全てが役場の負担ではないということは、事実と申し上げて間違いないと思います。
 またその上で、公債費が大きくなれば、当然ですが、これは経常経費になりますので、経常収支比率が上がっていって、町として自由に使えるお金がなくなるということは事実だと思いますので、やはり行財政を判断する指標である実質公債費比率、将来負担比率というものは非常に重要で、我々も意識をしなければならないということが言えると思います。
 その上で、昨日、池田議員の質問でもちょっと回答させていただいたんですが、これまでアリーナ建設の議論というのは、将来負担をどのタイミングで負わせますかという議論に、どうも終始している気がしました。実質公債費比率、将来負担比率、この数値が改善すれば起債を起こしましょう。もちろんアリーナの規模でありますとか、有利な補助金、先ほど局長からもありましたけれども、そのようなものを改めて検討しなければならないというのはあるんですが、やはり全てどのタイミングで借金をしましょうかという考えであったかと思います。
 今、現役の世代がある程度負担することも議論されてはいいんじゃないでしょうかということを、昨日の池田議員の質問に対して発言させていただいたんですが、これについてある程度具体的に申し上げますと、これまで現役世代が大規模投資にある程度備えるというのは、ほかの団体、ほかの自治体でも行われていることではあります。
 直近でありますと、鹿児島県であれば、鶴丸城の御楼門、これに関しては基金を積みました。これ地方自治法上の特目基金というものになります。皆様も記憶があると思いますが、首里城が火災で炎上した。これに関しても、今、基金が積まれておりまして、皆さん寄附を集めたりとか、もちろん行政からの負担もあったりとか、個人からの寄附もあったりという形で、寄附を集めて基金をつくっております。このようなことも議論されていいのではないでしょうかということで、昨日、現役世代の負担というのを考えてはどうでしょうかというお話をさせていただきました。
 現状、今、町長が所信表明等でもおっしゃっていらっしゃいますが、ふるさと納税、こちらのほうを集めようということで努力されております。いずれ2億とか5億とかいう数字もあります。ここから幾ばくかお金を集めて基金を積む。一定の数字がたまったら、そこで事業を着手するという、その判断もあるかと思います。
 あわせて、現在、町の三役、町長、教育長、あと私、財政状況が厳しいということで給与カットしておりましたが、実はこれ無期限で、財政状況が厳しいというだけで具体的な目的も定まっておりません。何のためにカットしているんでしょうか。これだと政治的なメッセージが全く伝わらないんです。であれば、アリーナ建設に向けて、今、町三役は給与をカットして、アリーナ建設が着手できるのであればカットの必要はないですと。それまでカットしましょうというような目的を設けてもいいと思います。同じように町民の方であったりとか、出身者の方から寄附を集めるということも、併せて検討されてもいいのではないかなと思うところがあります。
 今回、このアリーナ建設ということを結構推進される議員の方々もおられます。やはり将来世代に全部負担を負わせるということに幾ばくかの不安というか、皆さんちゅうちょもあるかと思います。推進されて、しかも現役世代がある程度負担をするべきではないかと思われる方々であれば、議員の方々も昨年度で給与カット終わったというのを聞いておりますので、そのあたりから、例えば幾らかでも基金に積んでいただくということをしていけば、町としての政治家としてはすごい強いメッセージも伝わると思いますし、町としてどこかの判断材料、単に借金を背負わせるタイミングをはかるだけではない判断材料ができるのではないかと思いまして、昨日、池田議員のほうの答弁にもさせていただきましたし、今、山下議員のほうの答弁にも回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○10番(山下幸秀君)
 担当課のほうからは、有利な補助金の活用、要するに、私なりにシミュレーションというか構想を考えたときに、まず、総務課長にもちょっと答えてほしいんですが、この庁舎建設基金、たしか6億5,000万ぐらいありました。1億ぐらい使ったのかな、それで、残りが私あると思って見ているんですが、5億ぐらい。この基金はどこに置いてあるんですか。
○総務課長(南 俊美君)
 お答えいたします。
 公共施設に活用する基金といたしまして、庁舎を建設する時点において、基金の積み増しをしておりまして、私の記憶では、6億まで基金を積み立ててあります。一部、庁舎を建設したときに活用しておりまして、残りが5億から6億程度、今、基金に残っておりますけれども、これにつきましての一部は、15年間の庁舎建設事業の維持管理費用として、15年間、約3,000万円ずつ、今、起債とは別途に毎年事業者のほうにお支払いしている部分に充てておりますので、全額ではございませんけれども、公共施設管理基金というのは活用できるかとは思っております。
○10番(山下幸秀君)
 ぜひ、その5億余りの基金をこのアリーナに充てることは可能ですよね。和泊町の財政調整基金が10億ずっと維持しておりますので、調整基金はあらゆる事業に使う関係で、必ずしもこのアリーナで使えないかもしれませんけれども、5億。先ほど有利な補助事業を活用してとなると、これは私の構想ですよ、分かりやすく仮に20億の事業を導入した場合に、有利な補助金が半分、5割、10億あったとすれば、残りの10億は、5億が基金であるわけですので5億の起債になるわけです、これは単純計算です。その起債は、当然先ほど言った和泊町の財源、依存財源が大半ですけれども、これでもって年間5,000万ずつ償還していけば10年で終わる。元金は終わるわけです。当然利子もつきますけれども。
 そのシミュレーションをしっかりしていただいて、よく財政がよくなったらというお話は聞いておりますけれども、今まで整備したインフラ事業の償還を、時期を見て財政がかなり見えてきたときに、私は政治判断をしていただきたいと。心配するのは、冒頭に申し上げたように、全ての町民の代表ですので、そこで判断をしていただいて、これは一番大きな町民に対する投資だと思っています。この役場のいろんな事業の中で、昨日、副町長が申し上げた、無駄な、これはどうかなというものは遠慮なく私は廃目にしてもいいと思います。しかし、新しい事業、これから必要と思われる、町長が目指す豊かな文化的で安心・安全なまちを構築すると、そのまちづくりには私は努力をしていただきたいと思います。
 そのようなことから、私はこのアリーナ建設事業推進協議会の答申があったと聞いていますので、そのタイミングで一般質問をさせていただきましたけれども、この協議会の趣旨をしっかり理解いただいて、また、財政もしっかりチェックして、住民に安心・安全で説明をし、多くの町民の意見を尊重して事業推進に当たっていただきたいと希望して、私の一般質問を終わります。
○町長(前 登志朗君)
 ありがとうございました。
 私も、答申をいただきまして、今、精査しているところでございます。山下議員もメンバーでございますので中身はよく周知されておると思いますが、非常に大きな計画でございますので、もちろん、それを多くの町民が望むのであれば、当然そこは造るべきだと思いますし、体育館の必要性も十分承知いたしております。ですから、多くの町民が望むものを造りたい。
 そして、私自身、この第6次の中で必ず成し遂げるということを申し上げておりますし、皆さんが早くという声もたくさん伺っております。そんな中で、就任当初からいろいろなところに行くたびに、様々な有利なそういう事業がないのかということは、これまでも探してきておりますし、議員がおっしゃった奄振についても問い合わせておりますが、奄振にはアリーナや体育館という予算はありませんので、そうなると、やはりいろいろなことを考えていかないとなかなか造れない。ほかの予算も、今、いろいろ調べておりまして、また担当課にも調べるように指示をしております。
 そうしたものの中で、町民の皆さんが納得いく、喜んでもらえるものを造っていく。予算も、議員の、今ございましたように、半分ですとか、またそれ以上のものが持ってこれたならば、後、町民に負担が軽い形で造ることができるわけですから、ですから、そこのところも、当然いつ造るというのではなくて、準備しておかないと造れないので、今、並行してその作業は進めております。
 それと同時に、もちろん造るとランニングコストというのもかかりますので、ネーミングライツなどでそういうランニングコストを負担してくれる企業はないかとか、そういうところも含めまして、様々な方面で、いつ造るかはまだ決められませんけれども、いつでも造れるような準備は進めております。
 以上でございます。
○議長(永野利則君)
 これで山下幸秀君の一般質問を終わります。

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