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更新日：2021年9月24日

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令和3年第1回定例会

3月9日　開会

発言者

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発言内容

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  • 令和3年第1回和泊町議会定例会会議録
    令和3年3月9日（火曜日）　午前9時30分開議

    1.議事日程（第1号）
    　○開会の宣告
    　○開議の宣告
    　○日程第1　会議録署名議員の指名
    　○日程第2　会期の決定
    　○日程第3　諸般の報告
    　○日程第4　行政報告
    　○日程第5　施政方針説明
    　○日程第6　一般質問
    　・池田正一議員
    　・島田浩樹議員
    　・森　富隆議員
    　・山口明日香議員
    　・喜井和夫議員






    　○散会の宣告


    1.本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    1.出席議員（12名）
    　議席番号　氏　名　議席番号　氏　名
    　1番　山　口　明日香　君　2番　島　田　浩　樹　君
    　3番　森　富　隆　君　4番　川　畑　宏　一　君
    　5番　池　田　正　一　君　6番　喜　井　和　夫　君
    　7番　児　玉　実　隆　君　8番　東　弘　明　君
    　9番　中　田　隆　洋　君　10番　山　下　幸　秀　君
    　11番　桂　弘　一　君　12番　永　野　利　則　君

    1.欠席議員（なし）

    1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    1.説明のため出席した者の職氏名
    職　名 氏　名 職　名 氏　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 南　俊美君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 林　義仁君 生活環境課長 泉　隆一君
    税務課長 有馬清武君 教育委員会
    教育長 竹下安秀君
    町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
    事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長 大吉聰美君 農業委員会
    事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　午前　9時30分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、うがみやぶらー、おはようございます。
    　ただいまから令和3年第1回和泊町議会定例会を開会します。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第1　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、中田隆洋君及び山下幸秀君を指名します。

    △　日程第2　会期の決定
    ○議長（永野利則君）
    　日程第2、会期決定の件を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期は、本日から3月19日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から3月19日までの11日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りした会期日程表のとおりでありますので、ご了承願います。

    △　日程第3　諸般の報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第3、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。

    △　日程第4　行政報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第4、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めまして、おはようございます。
    　それでは、令和2年第4回和泊町定例会以後の行政についてご報告をいたしますが、既に皆さんのお手元にお配りしたとおりでございますが、2月3日、2月24日の2点について加えて報告させていただきます。
    　2月3日に、地方自治振興促進懇談会及び町村長研修会が開催され、研修では、総務省自治行政局地域振興室勝目康室長より、人口急減地域における特定地域づくり事業に関する政策説明がありました。
    　内容は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、事業者単位で見ると、年間を通じた仕事がない、安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できないなどの人口急減地域の課題を解決するために、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事の創出、組合で職員を雇用し事業者に派遣して、地域の担い手の確保を目的として特定地域づくり事業協同組合設立に向けた説明でありました。
    　本町では、既に一昨年度まで本町の町おこし協力隊員でありました金城氏が組合員を募集し、設立に向け準備を進めております。
    　続いて、塩田県知事をはじめ関係部課長が出席して、地方自治振興促進懇談会があり、県町村より、新型コロナウイルス感染症対策及び地方経済の振興策をテーマとして、次の事項について県側と意見を交換いたしました。
    　要旨は、新型コロナウイルス感染症について、全国的な感染拡大が見られ、また、本県においてもクラスターが頻発するなど深刻な状況が続いております。県におかれては、これまで感染対策、経済対策のための各種事業を積極的に推進され、また、我々町村においても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源に懸命な対策を講じてまいりましたが、地域住民の安心・安全の確保と地域経済の立て直しのためには、今後さらなる対策を講じていかなければならないものと考えていることから、次の点に関して県下町村の課題について提案をいたしました。
    　1つ、過疎、離島が多い本県町村では、医療体制が脆弱であり、感染者が発生した場合、感染者の緊急搬送を含め多くの課題があります。そこまで、感染者の受入れ、搬送を含めた医療体制の構築について。
    　2点目に、コロナウイルス感染症の影響は、飲食業、観光業をはじめとする商工業者にとどまらず、農林水産業者など広く地域の産業全般に及んでおり、地域の経済が疲弊していることから、今後の地方経済の活性化施策について。
    　以上2点について提案し、県側と意見交換が行われたところでございます。
    　次に、2月24日に、市町村長研修会ほか各種総会が開催され、研修会では、東北大学の堀切川一男教授を講師に迎え、地方創生を牽引する新しい地域産学官連携とは、お金をかけずに次々と新製品を生み出す仙台堀切川モデル、福島堀切川モデルの概要について、それぞれの地域において産学官が協力して新しい製品づくりに関わってきた事業について講話がありました。
    　続いて、第134回鹿児島県町村会定期総会を開催し、会長挨拶、来賓祝辞に引き続き、令和2年度の全国町村会自治功労者表彰2名、県町村会表彰があり、町村長2名が受賞、一般職員は110名での表彰でありますが、本町からは和田清良土木課長、亘禎一郎耕地課長、西村雄次農業委員会次長の3名が受賞いたしました。
    　議事に入り、県町村会の令和3年度の事業計画、一般会計、特別会計、予算の4議案が提案され、事務局から一括して説明を受け、質疑の結果、原案のとおり可決いたしました。
    　次に、町村が自主的、自立的に様々な施策を展開するとともに、災害や感染症に強く、持続可能な活力のある地域を創生し得るよう、特に12事項の実現を強く求める決議、防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議、コロナ禍、コロナ後社会を見据えた日本再生に関する特別決議が提案され、採択をいたしました。
    　最後に、令和2年度の奄美群島農業農村整備事業推進協議会が開かれ、県農政部関係課長が出席し、奄美群島の12市町村が抱える課題について提案、要望し、意見交換を行い、本町からは、国営附帯の区画整理事業が完了し、県営の畑かん整備も順次実施され、地下ダムの営農用水の確保により安定した営農が期待されるところ、一方で、排水施設の処理能力を超える豪雨が毎年のように頻発し、圃場ののり面崩壊やポンプ施設の水没による電気機器の故障、宅地への流入などの被害が発生していることから、区画整理済み区域で頻発する豪雨災害に対応するため、流域調査、浸透池の能力調査及び水路の断面調査などについて、調査の予算確保について要望をいたしました。要望に対し、県においては、事業内容を精査中であり、県も重要課題として予算確保に努力するとの回答でございました。
    　以上で行政報告を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで行政報告を終わります。

    △　日程第5　施政方針説明
    ○議長（永野利則君）
    　日程第5、施政方針の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　令和3年第1回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の第6次総合振興計画で定めた基本的な政策である「子育て支援」、「観光と交流促進」、「社会基盤整備」、「循環型社会の構築」、「産業振興」、「保健福祉の充実」、「学校・社会教育の充実」を町の未来をつくる7つの柱として取り組み、まちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町」を実現するため、令和3年度施政方針並びに予算案を提案いたします。
    　議会をはじめ、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
    　国の令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、「経済あっての財政」との考えの下、経済財政運営に万全を期するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、二度とデフレに戻ることがないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳入・歳出両面からの改革を推進するほか、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、骨太方針2020に掲げられている主な施策項目及びそれを具体化する成長戦略の実行計画を踏まえ、ポストコロナの新しい社会の形成へ向けた予算編成の基本方針が示されております。
    　一方、地方財政では、感染症拡大への対応と地域経済活性化の両立や、防災・減災、国土強靱化などの重要課題へ対応するための地方一般財源の確保、次世代行政サービスの推進と財政マネジメントの強化に取り組むとされております。
    　このような動向を踏まえ、当初予算編成に当たっては、限られた財源の中、新型コロナウイルス感染症対策や町内経済の活性化とさらなる成長、また、町民の福祉の向上に直結する必要性の高い施策を進めつつ、新たに策定された「第6次総合振興計画」の着実な推進と、「SDGs」の理念を踏まえた、誰一人取り残されない持続可能なまちづくりの実現に努めてまいります。
    　令和3年度の施策について事業ごとに申し上げます。
    　農業の振興について。
    　農業を取り巻く情勢は、昨年世界的に発生した新型コロナウイルス感染症による農林水産物の生産・消費動向や、台風などの自然災害の多発に加え、農業従事者の減少や高齢化の進行などの課題が山積しています。
    　国においては、生産基盤の強化やICTなどを活用した「スマート農業」関連事業の展開が計画されており、本町農業にふさわしい事業を実施してまいります。
    　作物別では、サトウキビは、大きな自然災害もなく順調に生育しており、糖度はここ数年でも高いと言われた前期よりも高く、製糖開始は12月となりました。近年、多回株出しが増えており、高単収・早期高糖・地域環境にあった品種の選定や栽培管理の励行などを基本として推進してまいります。また、農家が安心してサトウキビ作りができるよう、農作業受託者連絡会の充実を図ってまいります。
    　令和2年産のバレイショは、出荷前半は価格が低迷しましたが、3月以降は巣籠もり需要の拡大により安定した価格で推移しました。引き続き、生産者の収入安定につながるよう、関係機関と連携してまいります。
    　花きは、依然として厳しい状況にありますが、航空便の減便により外国産切り花の輸入が減少したことで、安定した販売となりました。令和2年度に設立した「えらぶの花推進協議会」を通じて、PR活動を行うとともに、価格安定と予約相対の向上を図ります。また、台風などの自然災害に備え、鉄骨平張り施設などの整備を推進してまいります。
    　畜産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年5月競り市では子牛価格が暴落しましたが、その後は内食需要が増え牛肉消費も持ち直したことから、子牛価格は安定しております。しかしながら、今後の価格変動は不透明であり、それに耐え得る体制を整えるためにも、畜産クラスター事業を活用した機械導入、町有牛制度を活用した優良繁殖雌牛の増頭を図ってまいります。また、担い手育成についても、「畜産未来創造プロジェクト事業」及び「エラブ黒牛で育むわどまりの子事業」により畜産業の魅力を発信し、将来の後継者確保に努めてまいります。
    　輸送コスト支援事業は、農林水産物の移出と原材料などの移入コストを支援し、生産振興を促進してまいります。
    　畑かん営農推進については、通水面積が拡大していることから、畑かんマイスターの出前講座や、サンサンテレビを活用した「畑かん営農チャンネル」の放映など、情報提供を積極的に行い、農家の所得向上に努めます。
    　地域農産物の高付加価値化を図り、「島もの」の有効活用と消費拡大を推進するため、農産物加工センターを活用した加工技術の情報の提供を行い、利用者にとって有益となる支援体制の強化に取り組んでまいります。
    　さらには、農業共済及び収入保険制度への加入を促進し、本町農業推進の理念である「温暖な気候を活かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業の確立」を推進してまいります。
    　農業農村整備事業は、国営沖永良部土地改良事業の地下ダム本体工事が、令和3年度に竣工します。また、国営事業に附帯する県営区画整理事業12地区で全ての工事が完了しました。畑かん施設整備事業も全地域が順次整備されつつあり、農作業の効率化や水利用推進により増収が期待されます。
    　一方で、事業完了から30年を超えた整備地区においては、経年劣化による漏水や畑かん施設の故障が発生しているため、更新事業導入を推進してまいります。
    　また、近年、集中豪雨や台風などによる甚大な被害が発生しており、土地改良施設について、令和2年度に引き続きハザードマップなどを作成してまいります。防災・減災対策を講じることで、地域住民の暮らしの安全が確保されます。さらには土地改良施設の長寿命化及び農業経営の安定を図り、災害に強い農村づくりを推進してまいります。
    　林業の振興は、令和3年度から森林環境譲与税を利用し各学校施設へ木材製品の導入や町内の森林整備を行い、木育の推進及び森林機能の保全を図ってまいります。
    　水産事業の振興については、近年、水産資源の減少及び鮮魚需要の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、沖永良部島漁業協同組合の水揚げ量・水揚げ金額・漁業者数は減少傾向にあります。従来の鮮魚出荷に加え、水産加工品の商品開発及び販路開拓が急務となっていることから、令和3年度は新たな商品開発のために、専門知識を有する地域おこし協力隊を1名採用予定とし、募集しております。引き続き、浜の活力再生プランや離島漁業再生支援交付金などを積極的に活用し、漁業者の所得向上及び水産業の振興に努めてまいります。
    　商工業では、町民の活力を取り戻すことを目的とした各種イベントの実施へ向け、充実した事業の実現への支援を講じてまいります。
    　また、町内商工業者の経営の安定・向上のため、利子補給補助金の支援を引き続き行ってまいります。
    　緊急事態宣言が発出された4月以降、宿泊事業者・飲食事業者や物産事業者、観光体験プログラムを提供する事業者をはじめ、多くの事業者に甚大な影響が出ました。本町では、経済的損失を最小限に食い止めるべく、新型コロナウイルス感染症の対策事業を展開してまいりました。
    　各種対策事業は大きな反響がありましたが、令和3年度は、落ち込んだ業績の回復に向けた展開を進めてまいります。
    　観光振興では、新型コロナ対策事業と並行し、中長期の成長を念頭に、体制の基盤強化を図ってまいりました。
    　旅行やビジネスで来島された方々が、モバイル端末で簡単に回答できるアンケートをリアルタイムで集約し、データを見える化するモニタリングシステムを整備しました。これにより、客観的なデータの収集と分析が可能になり、強みや弱みを顕在化し、関係団体と情報共有するとともに、今後の政策立案につなげていく体制づくりを進めてまいります。
    　また、昨年はテレビの全国ネットでの取材が多数あり、和泊町が主体で制作したインターネット上でのプロモーションビデオは世界中の多くの方々から視聴されるなど、本島への注目が集まっております。
    　このような取組に加え、おきのえらぶ島観光協会と連携し、島の資源を活用した新しい着地型体験観光メニューの造成を進めており、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に向けた観光振興につなげてまいります。
    　地域経済活性化では、令和2年沖縄県今帰仁村と友好都市協定を締結し、ワランチャやんばる体験交流プロジェクトのさらなる充実と、両地域の農産物を活用した給食食材交流、北山王・えらぶ世之主に関するツールを活用した沖永良部島の認知度向上・交流人口の拡大を図るためのプロモーション活動に取り組んでまいります。
    　また、「第6次和泊町総合振興計画」に掲げている「まちゅんどプロジェクト」は、「郷土学」と「職業学」によって子供たちを育む場の創出、島内外の人的ネットワークの構築、多様なライフスタイルを実現しながら島に貢献することが可能なまちづくりの3つの基本方針で構成されています。これらの方針に基づき、移住・定住の促進及び交流の連携について体系的に推進することとし、Uターン者やポジティブ移住者が増える仕組みを構築し、東京一極集中や若年層の人口流出などによる人口減少の課題に対して、積極的に取り組んでまいります。
    　教育文化の振興と心豊かな人づくりについて。
    　学校教育における確かな学力の定着については、夢や志を持ち主体的に学ぶ児童・生徒の育成を図るとともに、「GIGAスクール構想」で整備する1人1台情報端末などのICT活用教育、プログラミング教育など、社会の変化に対応した教育を積極的に推進してまいります。また、引き続き島内実力テストの実施、校種間の研修や交流を通した一層の小中高連携などの施策を推進してまいります。
    　豊かな心を育てる教育の充実については、「いじめや不登校、問題行動など」、生徒指導上の課題に、関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
    　また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用による、教育相談体制の拡充にも努めてまいります。道徳教育については、「郷土で育てる肝心の教育」と併せて、児童・生徒が自己の生き方や他者との関わりを通して行動できる力を身につけられるよう、「考え、議論する道徳」の充実を図っていきます。
    　健やかな体を育てる教育の充実については、児童・生徒の体力・運動能力の的確な把握に努め、教科体育や体育的行事などの充実を図り、競技力の向上に努めてまいります。
    　家庭教育の充実は、「教育の原点は家庭にある」との理念の下、町PTA連絡協議会や子ども会育成連絡協議会と連携しながら、「基本的生活習慣の確立」、「学習意欲の向上」、「家庭学習60・120運動」を推進してまいります。また、子育て講座の実施や家庭教育学級などの充実により、家庭及び地域の教育力向上に努めてまいります。
    　生涯学習の推進については、中央公民館を地域における学習の拠点、さらには人づくり・まちづくりの拠点として、その機能を高めるとともに、学習内容の充実に努めてまいります。
    　芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進については、郷土の貴重な文化資源の調査研究・保存活動を継続的に実施し、文化財や伝承芸能を取り入れた郷土教育や、観光資源などとして幅広く活用するための取組を進めてまいります。また、方言のかるた制作・保存活動や和泊町のあゆみ編さんに向けて本格的に取り組んでまいります。
    　スポーツの振興については、スポーツ活動などの拠点となる総合交流アリーナ建設事業計画を着々と進めてまいります。さらに、町民が生涯にわたりいつでも運動を身近に親しむことができる「元気！わどまりクラブ」の活性化を図ってまいります。
    　社会福祉などの充実について。
    　健康づくりの推進については、「第3次健康わどまり21」に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、生活習慣病及び心の健康の各領域における対策に取り組み、生活の質の向上、健康寿命の延伸を目指します。
    　病気の早期発見・早期治療を促進するため、各種がん検診などのさらなる受診率の向上に努め、健康相談や介護予防教室などを開催し、意識改善に努めてまいります。
    　また、母子保健事業の拡充を図るため、安心して島内で出産できるよう新たな産科医確保に向けて取り組むとともに、妊娠や出産、育児期を通した切れ目のない継続的な支援ができるよう「子育て世代包括支援センター」の設立に努めます。
    　国民健康保険事業については、県内の統一的な国民健康保険の運営方針として定める「鹿児島県国民健康保険運営方針」に基づき、適正な資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業などを実施し、健全な財政運営に努めてまいります。
    　後期高齢者医療については、長寿健診や健康増進事業の充実に努めながら、高齢者が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。
    　健康増進拠点施設「タラソおきのえらぶ」は、引き続き「地域おこし企業人」を最大限活用し利用者増を図るとともに、町民の健康づくりの拠点としての機能を充実してまいります。
    　なお、新型コロナウイルス感染症については、町民への正確な情報提供と感染防止対策に努めるとともに、ワクチン接種については、国や県及び医療機関など連携を図りながら、「新型コロナワクチン接種対策班」を設置し、希望者に速やかに実施できるよう取り組んでまいります。
    　さらに、難病患者については、島外で治療を受ける場合、旅費を助成するなど経済的及び精神的負担の軽減を図り、受診しやすい環境づくりを推進してまいります。
    　福祉の増進は、「和泊町地域福祉計画」に基づき、制度・分野ごとの縦割りや支え手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会「地域共生社会」の実現を目指し、取り組んでまいります。
    　高齢者福祉については、本年3月策定予定の「和泊町高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、地域包括支援センターを中心として、介護予防・認知症対策、「みじらしゃエリアプロジェクト」の各事業を推進するとともに、「地域包括ケアシステム」の推進・介護人材の育成などに関係機関と連携して取り組んでまいります。
    　障害者福祉については、本年3月策定予定の「和泊町障害者計画、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画」に基づき、身近な相談支援の充実などの各種施策やサービスの充実を図るほか、関係機関と連携を図りながら障害者の自立に向けた支援を推進してまいります。
    　児童福祉の充実について。
    　「第2期和泊町子ども・子育て支援事業計画」を基に、幼児教育・保育の無償措置、乳児用品購入費助成事業、高校生を含めた子ども医療費助成事業、多子世帯の支援などを実施するとともに、各園での子供の一時預かりや延長保育、医療機関での病児・病後児保育の支援を行うなど、保護者が子育てと仕事の両立ができるよう支援を引き続き実施します。
    　また、子育て中の保護者の不安軽減を図るための育児相談やファミリーサポートセンター事業の充実、児童虐待防止のための取組、子供の貧困対策に向けた取組とともに、「むーるしふでぃらさープロジェクト」の具体的な取組として、子育て応援団アドバイザーを依頼し、親子ものづくりイベントを実施するなど、多方面の関係機関と連携を図りながら地域の実情に即した事業を行ってまいります。
    　交通基盤等生活環境の整備について。
    　交通基盤整備は、「安全で利便性に富んだ道路整備」を目標に、国土強靱化基本計画に位置づけた各種事業を活用し、通学路への歩道設置や交通量の多い道路の改良工事と舗装補修工事、老朽化した橋梁の改築修繕や防災対策として、無電柱化事業を推進してまいります。今後も、町道、伊延港、内喜名漁港などの維持管理に取り組み、施設を安心・安全に利用できるよう努めてまいります。
    　上水道事業は、人口減少や節水型生活用機器の普及などに伴い、給水収益が減少傾向にあります。施設の維持管理と老朽管更新事業に取り組み、安定した水の供給を実施するためにも、企業会計のさらなる経営の健全化を図りながら、料金体制の見直しなどを含めた長期的な財政状況計画の策定に取り組んでまいります。
    　また、令和3年度は、水道法改正に伴う水道施設台帳の整備を計画しており、水道施設や管路などの情報を電子データ化し、水道施設や管路の維持管理及び計画的な更新、適切な資産管理を目的とした事業を行います。
    　今後とも、水質管理を徹底し「良質でおいしい水」の安定供給に努めてまいります。
    　公共下水道事業においては、人口減少や節水型生活用機器の普及に伴う水道使用量の減少などにより、下水道処理施設への流入量が減少したため、農業集落排水事業で整備された和泊中部地区を公共下水道地区へ統合することとし、平成29年度から管路埋設事業などを開始し、令和4年度完了に向けて事業を実施しております。
    　あわせて、施設の長寿命化を図るため、ストックマネジメント事業による改築更新事業を行ってまいります。
    　また、農業集落排水事業においては、令和3年度より和泊仁嶺・城地区の耐用年数を超えた機器類の更新事業を行い、ライフサイクルコストの低減に努めてまいります。
    　さらに、令和5年度からの公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計適用に向けた地方公営企業会計法適用移行支援業務委託を令和2年度から実施しております。
    　浄化槽設置整備事業においては、くみ取り及び単独浄化槽からの合併浄化槽への転換を推進してまいります。
    　今後とも引き続き、適正な施設の維持管理に努めるとともに、「公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保」のため、合併処理浄化槽への転換の推進や、公共下水道・農業集落排水区域内のさらなる接続推進を進めてまいります。
    　住宅政策は、「ゆとり・やさしさ・うるおいのある住宅づくり」を目標に、世之主団地の建設、地域の活性化や住宅不足を解消するための空き家の利活用や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、「和泊町公営住宅長寿命化計画」に基づき、公営住宅ストック総合改善事業により、建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
    　生活環境衛生について。
    　快適でよりよい住環境保持のため、ごみの分別収集と発生抑制、再利用、再資源化の活動を継続して進めるとともに、宴席などでの「食事時間3010運動」の推進、エコバックによる買物の推奨など、循環型社会の構築及び生ごみの減量化に努めてまいります。
    　また、「ポイ捨て防止は家庭から」をモットーに、ポイ捨て及びふん害の防止条例のさらなる周知を図るとともに、老朽化が進んでいる有機物供給センターの施設補修、液肥散布車の購入など施設の充実を図り、町民が快適で住みよい生活環境を確保するため、さらなる公衆道徳の向上に努めてまいります。
    　環境にやさしい循環型エコのまちづくりについて。
    　沖永良部のすばらしい自然を未来につなぎ、環境に配慮した自然共生社会、低炭素社会を目指す取組を実施しています。近年は、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的に問題となり、SDGsの理念や取組が推進されており、本町においても、「持続可能なまちづくり町民3大運動」を策定し、展開しております。
    　循環型社会の構築に向け、地球温暖化防止実行計画やSDGsの考えを基に取組を推進してまいります。
    　安心・安全なまちづくりについて。
    　町民の安心・安全な生活が確保される地域づくりのため、関係機関と協力しながら、近年多様化する様々な犯罪の未然防止のための啓発や、交通事故の削減に向けての取組を強化し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
    　防災・減災につきましては、避難所などにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための備品の充実や、自主防災組織による避難所運営がスムーズに行えるよう支援していきます。また、防災行政無線の老朽化対策として、施設の適切な維持管理などに努めてまいります。
    　その他、消防団員への様々な研修などを行い、団員個々の能力の向上を図り、地域に密着した安心・安全を提供できる和泊町消防団の充実に努めてまいります。
    　共生・協働のまちづくりは、集落やNPOをはじめとする各種団体が中心となり、「自助・共助・公助」の精神で様々な地域活性化に資する活動が盛んに行われてきました。しかし、少子高齢化による地域コミュニティ参加者の減少や地域やリーダーとなる人材不足などにより、各種団体の活動や集落の維持が困難になっております。今後は、国や県が推進する地域の課題解決に取り組む「コミュニティプラットフォーム整備促進事業」の活用などを検討し、集落や団体間の連携の推進、地域リーダーの養成をはじめとする人材育成などに積極的に取り組み、地域の特性を生かし、実情に合った地域活性化を推進してまいります。
    　デジタル化の推進及び新有線テレビの維持は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、リモート会議、リモートワークなどが急速に浸透しており、国においてもデジタル庁を新たに設置することとし、国全体のデジタル化を強く進めております。本町におきましても、行政分野においてタブレット端末を活用したウェブ会議やペーパーレス化の推進、AIやロボットを活用した業務改革、キャッシュレス化や電子申請などによる住民サービスの向上など、急速に進化・拡大するデジタル社会に対応してまいります。
    　また、新有線テレビは、引き続き施設の維持管理や補修に努め、委託事業者と連携して、番組を提供できるよう取り組んでまいります。
    　ふるさと納税の基金は、全国各地からのふるさと納税として寄せられた本町への温かい「想い」を地方創生・地域活性化のために、有効活用に努めるとともに、寄附金の使途を明確化し、地域の魅力を伝え、共感を得ることで寄附を募り、ファンやリピーターを増やす取組を実施してまいります。
    　財政事情及び各会計予算について。
    　本町の財政状況については、令和2年度から5年間を「第二期財政健全化対策集中期間」と設定し、継続して財政健全化に取り組んでおり、令和元年度末起債残高は99億6,504万5,000円となっております。
    　今後とも、社会資本の整備や既存施設の維持管理、高齢化の進展による扶助費などの増大が見込まれる中、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取組を推進していく必要があります。
    　令和3年度一般会計予算の総額は、対前年度比1億5,372万7,000円増額の63億4,898万1,000円となりました。
    　義務的経費につきましては、人件費5,342万2,000円、扶助費6,444万3,000円及び公債費1,148万円増額により、対前年度比1億2,934万5,000円増額の31億7,221万1,000円となりました。
    　投資的経費については、普通建設事業費2,003万1,000円、災害復旧費1,602万6,000円の増額により、対前年度比3,605万7,000円増額の7億2,694万1,000円となりました。
    　令和3年度和泊町特別会計及び企業会計の予算は、国民健康保険特別会計予算10億9,127万7,000円、介護保険特別会計予算9億5,871万円、後期高齢者医療特別会計予算9,164万3,000円、下水道事業特別会計予算2億5,704万4,000円、農業集落排水事業特別会計予算2億3,036万1,000円、奨学資金特別会計予算1,028万9,000円、水道事業会計予算1億8,100万3,000円、合計で28億2,032万7,000円となりました。
    　以上、令和3年度における各種施策について施政方針を申し上げました。
    　議会をはじめ、町民の皆様の絶大なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計予算をご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
    　以上で施政方針を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで施政方針の説明を終わります。
    　教育行政の重点施策につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前10時20分

    再　開　午前10時35分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。

3月9日（一般質問：池田正一議員）

発言者

  • 池田 正一

発言内容

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  • 議長（永野利則君）
    　日程第6、一般質問を行います。
    　通告に従って順次発言を許します。
    ○5番（池田正一君）
    　うがみやぶらー。島のチュンチャ、ドゥクサシイウヤボエ。
    　フヌヤはしったい、ヌクサナヤブタサヤ。仕事は忙しゃあやぶしが、あんめぇ無理しらぬことしいチバテタボリ。
    　議席5番、池田正一です。
    　サンサンテレビで議会中継をご覧になっておられる町民の皆さん、新しい議会議員メンバーになり、今議会は9人もの一般質問が出ます。このように積極的に頑張る和泊町議会、これからもよろしくお願いいたします。
    　令和3年第1回定例会において、一般質問を2点通告いたしております。壇上よりは、1点させていただきます。
    　まずは、南栄糖業の操業が始まり、3か月が過ぎました。残念ながら、ハーベスターで事故が1件起こりました。そして、工場内の機械のトラブルにより、圧搾作業が遅れています。あと2か月間、どうぞ皆様、事故のないように、最後まで頑張ってください。
    　今年度も卒業のシーズンが来ました。この春、卒業される卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。上級学校に進む皆さん、また、島外の学校に行かれる皆さん、そして、島外で就職をされる皆さん、いろんな方々がおられます。皆様の心の中には、常にこの沖永良部島があります。どうかそれぞれの地で一生懸命頑張ってください。私たちこの永良部の住民の皆さんも、君たちの活躍を心から期待いたしております。
    　さて、このコロナ禍の中、いよいよワクチン接種が、医療従事者の先行接種ではありますが、始まりました。群島内でも、奄美大島、そして徳之島にワクチンが届いていると、メディア等で見ました。
    　ここで1つ目の一般質問をいたします。
    　1、新型コロナウイルス感染症対策について。
    　町内における新型コロナウイルスワクチン接種の体制づくり等はどうなっているのか、お尋ねいたします。
    　壇上よりは以上で終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　池田正一議員の一般質問に、まず1点目の質問にお答えをします。
    　新型コロナウイルスワクチン接種については、国の指示の下、都道府県の協力により、町が実施するものとなっております。本町においても、スムーズな接種ができるように、関係機関と連携をして体制を整えているところでございます。
    　ワクチン接種については、接種準備、実施など行っていくために、保健センターを中心に、新型コロナウイルス接種対策班を設置し、ワクチン接種に関する相談窓口として専用電話回線を増設し、町民からの問合せに対応するということに併せて、集団接種時の予約センターとしても機能させることとしております。人員としては、保健センターの職員を中心に、保健福祉課全体でも対応できるようにしてまいります。また、必要に応じて全庁的に取り組んでまいります。
    　ワクチン接種は、医療機関の協力なしには実施できないことから、知名町と一緒に、沖永良部医師会や沖永良部徳洲会病院とワクチン接種についての話合いを行い、優先接種の上位にある高齢者の接種について、個別接種を中心として集団接種を併用して実施していけないか検討をしております。
    　ワクチンの流通がまだ不確実なところであり、接種時期が4月中旬からできるのか未定ではありますが、ワクチン接種に必要な接種券、クーポン券の個別通知を、高齢者については3月末から4月上旬に配布予定としております。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。
    ○5番（池田正一君）
    　それでは、担当課とこれからじっくりまた内容等、どういった感じで今現在考えているのかお尋ねします。
    　接種の時期といたしましては、さすがに来ないことにはまだ分かりません。ただ、先行的に奄美大島と徳之島のほうに医療従事者用は来ました。となると、次はもうこの沖永良部、与論島にも来るのではないかなと思いますが、医療従事者用のワクチンの配布等はまだ連絡はないのでしょうか、お尋ねします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　医療従事者につきましては、まだこちらのほうには連絡はございません。
    ○5番（池田正一君）
    　それでは、続きまして、高齢者等が来られた場合、場所とか送迎方法とか、そういったものも検討なされているのかお尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　ただいま医療機関と検討しておりますところは、町内は各病院のほうで接種をするということで、医院のほうとは話をしております。あと、それと併用して集団接種ということで話をしておりますけれども、集団接種になりましたときには、やはり送迎が必要となるかと思いますので、そういうところの細かいところは、今後詰めていく予定としております。
    ○5番（池田正一君）
    　町内の各病院と連携してするということでしたね。
    　それで、集団接種等もそういった病院等でされる予定でありますのでしょうか、お尋ねします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　徳洲会病院のほうが、現在、集団接種を行うというふうな通達がありますが、まだ確実ではありません。その他の医院のほうにつきましては、今現在、これから進めていって、それと同時になってまいりますので、今後の検討のところとなっております。
    ○5番（池田正一君）
    　それでは、徳洲会病院で集団接種は可能となると、やはり町内の方々も知名の徳洲会病院まで行かざるを得ないのかな―これはまた後でお答えください―というふうな懸念も出てきますけれども、できれば町内で集団接種が受けられるような場所、そういった機能を構築していただきたいと思います。そして、接種の順番等もう本当もしかしたら、4月ぐらいから高齢者の集団接種等が始まる可能性もあります。まだ国のほうでいついつとも完全に言うていません、日付等も分かりませんけれども、接種の順番等そういったもの、地区とかに分けてするのか、そういったものも考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　現在、医療従事者をまず優先的に接種を行います。その後、まだ予定なんですけれども、4月26日の週に各市町村に1箱分、こちらのほうが975人分来ることになっております。医院の方と相談しましたところ、やはり施設にいらっしゃる高齢者、入所していらっしゃる方々がクラスターを起こすといけないので、そちらを優先にしたほうがいいんじゃないかなという話ありまして、今後はこれを詰めてまいりたいと思っております。
    ○5番（池田正一君）
    　施設の方々を優先、これ後で聞こうと思ったんですが、今出ましたからお尋ねします。
    　そういった施設、ホーム等に入所されておられる方々がおられます。そういった方々はそのホーム等でする予定なのでしょうか。それとも、そういった方々も全てまた病院等に送迎していって、そちらで接種をされるという予定なのでしょうか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　施設に入っていらっしゃる方々は、寝たきりの方もいらっしゃいますので、病院の先生方のほうに出向いていただいて、そちらのほうで接種というふうな形を考えております。
    ○5番（池田正一君）
    　分かりました。やはりそういった方々、動けない方々もたくさんおられるかもしれませんので、そういった施設内ですることが一番ベストな方法じゃないのかなと私も思いました。
    　それで、4月26日、もしかしたらそのあたりぐらいから900人オーバーのワクチンが来られると。その場合、来たら、1日の接種の人数等をどういうふうに考える、もうやはり前倒しでも早めに考えていたほうが皆さん安心して接種できるので、そういったものも考えておられるのか。そして、町全体で5,000オーバーぐらいの、それだけの人数の方々の目標の接種率はどれぐらいに町としては置いているのか。もしそういったものを決めているのでしたら、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　接種率につきましては、まだ現在目標は立てておりませんが、それぞれ個人の考えで接種をしていただくことになりますので、それは各自の判断に任せてまいりたいと思っております。できれば町民の方々には、ぜひ16歳以上の方々には2回ずつ接種を受けてくださるようにお願いしてはまいりたいと思っております。
    　失礼いたしました。
    　医院のほうでは、1日10名の接種が可能というふうにお話をいただいております。接種後に副作用が出ないかどうかを、30分ほど経過を見る関係がありますので、そちらのほうも踏まえまして、1日10名程度の接種をしてまいりたいということでお答えをいただいております。
    ○5番（池田正一君）
    　目標接種率は出すのが難しいかなとは思ってはおりますけれども、やはりほとんどの町民の方々が受けてくださることを私も希望はいたしております。1日の接種人数の目標が大体1つの病院で10名ということは、これは和泊町内での病院でのことでしょうか。それは全ての一応和泊町内にある病院で接種はできるというふうに考えておってよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　町内の3つの医院のほうから、10名というふうな回答をいただいております。
    ○5番（池田正一君）
    　それでは、次またお尋ねいたします。
    　いろいろ新聞等見ていましたら、やはり持病を持っている方々は、かかりつけ医のところで接種するという方法もあると聞いております。そして、そうなった場合は、総合病院は徳洲会病院が沖永良部にはありますけれども、そこのほうでも和泊町の町民が受けられるようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。そしてまた、そういう持病を持った方々がかかりつけ医のところで優先的に受けるというふうに制度としてやっていくおつもりなのでしょうか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　徳洲会病院でももちろん受ける方いらっしゃいます。かかりつけ医は、皆さんほとんどインフルエンザでもかかりつけ医で接種をしておりましたので、今回も同じようなことになると思います。そのためには、各医院ともシステムが入っておりまして、そちらのほうに随時接種をした方々の記録が入っていくようになっております。
    ○5番（池田正一君）
    　各病院かかりつけ医のところで受けられるようにするということを聞きました。ということは、クーポン券を3月末ぐらいから配布されるというふうな旨を、先ほどの町長の答弁でいただきました。そのクーポン券等には、ただそれぞれのかかりつけ医のところで受けてください等、そういった記載もあるのでしょうか。それか、どこどこで受けてくださいという場所の指定等もあるのでしょうか。ただ単に、これはコロナウイルスのワクチンの接種をするための券ですから、どこでもご自由に受けてくださいという形でするのでしょうか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　このクーポン券は、国のほうで定めた様式がございますので、そちらのほうに各自の名前が入りまして、配布されてまいりますクーポン券が、こちらのほうは3月末から高齢者の方々には配送する予定ですけれども、そのときに合わせまして、保健センターのほうでサンサンテレビを通じまして、町民の方々には、かかりつけ医だったり自分が利用しやすい医院のほうで接種をしてくださいというふうな案内をしたいと思っております。
    ○5番（池田正一君）
    　ぜひそういったように、ちゃんと高齢者の方々にも分かるようにしてください。でないと、皆さんどこでやっていいか分からない、また、クーポン券が来ても、そのまま分からずにポイする可能性もなきにしもあらずですから、その後のフォローのほうはよろしくお願いしたいと思います。
    　今現在、接種をするに当たって協力してくれる人々の人数等、どれだけ確保されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　ただいま保健センターの職員を中心に対策班を設置しております。それに準じまして、保健福祉課の職員も一緒になって対応してまいります。そして、3年度のほうには、コロナ対策として1人増員をする予定にしております。
    　以上です。
    ○5番（池田正一君）
    　ということは、今いる職員で対応でしょうか。それとも、新たに今聞いた話では、会計年度で1人、外部からお一人だけの採用で対応していくというふうに思ってよろしいんでしょうか。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　令和3年度は1名増という形で対応してまいります。
    ○5番（池田正一君）
    　各都市、地方時事等で見ていますと、このワクチン接種をしたとき等のシミュレーション、もしくはこういったトラブルが起きたときのシミュレーション等を皆さんやっておられるのですが、和泊町では今現在、もうしたのでしょうか。それとも、これからする予定でもあるのでしょうか。これもやはりワクチン接種を受けるに当たって、町民の皆さんが安心できる材料の一つだとも思いますけれども、いかがなっていますか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　この3月に予防接種におけます実施計画を町のほうで策定いたしました。これに併せて、保健センター、保健福祉課を中心にやってまいりますが、全庁的に人数が足りない場合であったりとか、送迎との関係がありますので、全庁的に職員をお願いして、かくかく連携をしながら接種を進めてまいりたいと思っております。
    ○5番（池田正一君）
    　では、これからどういったトラブル等が起こるか分からない、それのシミュレーションをしていくというふうに理解しておきます。やはり全国のほうではもう行っておりますので、そういった動向を見て、どういったことが起こるか等をぜひ常にアンテナを張り巡らして情報を得て、それに対応できるようにしていただきたいと思います。
    　それと、今、ワクチンを保存する冷凍庫等がありますけれども、沖永良部島では徳洲会にあるのかな、そういったものはどのようになっておるかお尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　本町のほうにはまだ届いておりません。そちらのほうの入ってくる日にちのほうもまだ未定になっておりまして、届いた後にしかならないと思いますが、現段階ではまだ連絡をいただいておりません。
    ○5番（池田正一君）
    　では、本町のほうにはまだ届いていないと。
    　もう間もなく、もしかしたら、奄美、徳之島等で接種が医療従事者に始まっております。じき多分沖永良部でも接種が始まるのではないのかなと予想はされるのですが、その保管する冷凍庫等来ましたら、どこに設置するとか、そういったふうなのは考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　ただいま保健センターのほうに準備をして、場所のほうを確保しております。
    　以上です。
    ○5番（池田正一君）
    　というわけで、保健センター内で確保するということです。ということは、そちらのほうから各病院、医院等に持っていって接種をするという形だと思っていてよろしいのでしょうか。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　そのとおりです。保健センターのほうから各医院のほうへ運んでいって、接種をしていただきます。
    ○5番（池田正一君）
    　今、このようにワクチン接種について、いろいろ聞かせていただきました。これからが始まったばかりだと思うのですが、僕も幾つかこういった項目を書いてお尋ねしてきたんですけれども、課長のほうから何か僕がまだ、これも聞いてほしいなとか、もしかしたら、そちらのほうからお答えできることがあったら、ワクチン接種に関して、もしありましたら、お聞かせください。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　今質問いただいただけしか、こちらのほうにも情報が届いておりません。今後、厚生労働省よりいろんな通達だったり連絡もありましたら、逐次、町民の方々にもお届けしたいと思っております。
    ○5番（池田正一君）
    　では、私の今の質問で、ほぼ完璧にできたのかなと思っております。また、この後、町民の皆さんがこういうのはどうなのかという等々がありましたら、随時私のほうも直接また課長等に聞きに行きたいと思います。
    　今現在分かっていること、今日聞いたのは、やはり町民の皆さんにこれを聞いてもらって、そこまで怖がることはない。いや、でも、少しは怖がっていただきたいし、そして、この接種の体制がどういうふうに和泊町でなっているかを、気になったもので質問させていただきました。これから入ってくると思いますので、ぜひそういった体制ができ次第、またワクチンが入ってき次第、順次、サンサンテレビもしくは放送等で、皆様に教えてくださいますようお願いいたします。
    　それでは、これで1つ目のコロナウイルス感染症対策についての質問を終わります。
    　それでは、2つ目の質問をいたします。
    　2、過去の一般質問について。
    　令和2年第3回定例会において、合同金婚式の復活開催について質問しました。どのような検討がなされ、結果はどうであったのか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　次に、池田正一議員の2点目の質問についてお答えをいたします。
    　第3回定例会後に、各字区長と長寿クラブへ、復活開催についてのアンケート等を実施いたしました。その集計結果によりますと、区長会、長寿クラブとも賛否両論でございます。賛成といったのは、町がやってくれればやっていいだろうというような安易な回答もあったようでございますけれども、その後、それを基に庁内でも検討を重ねた結果、金婚式は結婚50周年を迎えた夫婦という限定的な対象になること、また、福祉は広く町民の方にサービスを提供することから、一部の方々のためのサービスという点から鑑みて、実施をしない方向で結論を出したところでございます。
    　金婚式に参加したくとも、配偶者に先立たれてしまいまして独り身の方も多くいらっしゃいますし、金婚式の開催を決定した時点で自分たちもという悲しむ方もいらっしゃるかと、そのように思っておりますし、行政の行うべきことから外れているのではないかという判断でございます。町主催としての金婚式開催は、今のところ、アンケートの結果を踏まえながら慎重に検討したところ、難しいというような結果でございました。来年度以降、各字の敬老会の中で、金婚式の夫婦をお祝いしていただけるような方法がないのか、ほかにまた方法がないのか、各字の区長さんたちとも協議をしながら、この件については進めてまいりたいと思っております。
    　金婚という節目の行事は大変喜ばしいことでありますので、これからも変わらず、ご家庭や親族の方々でお祝いをしていったらどうかと、そのように考えているところでございます。本町が、基本的な理念として、自助、共助、公助で共生・協働のまちづくりを掲げているところでございますので、この件につきましては、自助で努力していったほうがよかれのかなと、そのように考えて結論を出したところでございます。
    ○5番（池田正一君）
    　ただいま少し残念な答えをいただきました。廃止をして、それを復活させるというのはとても難しいことだなとは思ってはおります。
    　昨日ですか、おとといですか、やはりまた新聞に金婚式の話題が出ておりました。鹿児島のほうの霧島市かどこか出ていました。コロナ禍の中だったもので、金婚式をするのをこの3月まで延ばして、そこで対象者の皆さんだけやって、皆さんでお祝いをしたというような新聞の記事をちょうど見たばかりだったもので、これはもしかしたらいい返事が来るかなとも思いましたが、とはまた相まって残念な返事ではありました。しかし、これはこれからもまだまだ考えていけることだろうとは思います。
    　金婚式のアンケート、区長会、長寿クラブ等々で取ったとは言いますけれども、どれぐらい集まって、どういった、もし内容が発表できるのであれば、お尋ねいたしたいと思います。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　アンケートは、長寿クラブのほうからは14件、そして各字のほうからは20件の回答が来ております。こちらの中で、やはり家族でお祝いしてもいいんではないかという案だったり、あと各字の敬老会のときに、その年の金婚式の方々を紹介してお祝いしたらどうかという案だったり、あと町がしてくださるんであれば、主催してもらって開催してもいいんではないかということがありました。その中でも一番が、片方の配偶者が亡くなって、独り身の方がいらっしゃる、この方々はやはり寂しいんではないかなと。独りで一生懸命頑張って子育てをして頑張ってきたこの人たちの思いを考えると、金婚式というのは福祉の施策ではないんでないかというような、アンケートにも書かれておりました。やはりこれを鑑みますと、私たち福祉の立場からしましたら、金婚式というのは保健福祉課のほうで開催するものではないのかなというふうに至ったところです。
    　この金婚式は、町政施行50周年を記念して始まったものでした。しかし、平成12年に介護保険制度がスタートするに当たりまして、いろんな町の負担が大きくなること、そして、その当時から出席者が減ってきて、これだけ出席者が少なくなってきたんであれば、もう開催は結構ですという当事者の方々からの声があって中止になったというふうな話を私も伺っておりますので、やはり先ほど町長も答弁いたしましたけれども、各字の敬老会で紹介をしてみんなで一緒になってお祝いしてもらう、それこそ今年の敬老会にそれができるんであれば、和泊町は各字で金婚者の方々も含めたお祝いを盛大にしたという、新聞等に報道ができればいいのかなと思っております。
    　以上です。
    ○5番（池田正一君）
    　各字、また長寿クラブの皆さん等も、そのような回答があったと。町がしてくれるなら、していいよと。そこまでやっぱり熱も感じません。やはり自分たちが迎える寸前になってきたら、熱がある方々はおっしゃってきます。なぜしないのだ、昔はやってすごくよかったのにと。そして、今現在、この南三島におきまして、徳之島町、与論町、そして知名町、そして開催していないのが唯一この和泊町だけなもので、やはり皆さんそういった思いも持っている方々もおられるのかなと思います。これでこれはもう終わりだよと、もうされることはないよというのも寂しいことであります。これからもぜひ検討して、やっていただきたいなと思っております。
    　まさに金婚式50年長いですよね。なら銀婚式はどうかと、25年だったらどうだ。それだったら、私も恐らく参加できる可能性もあるのではありますが、これはそういった考え方もあります。それはたくさんの方々が対象者になって、また人数も増えて大変かなとも思いますが、金婚が駄目なら銀婚でどうだと言おうかなと思いましたけれども、それはやめておきたいと思います。
    　金婚式、これを出した後、やはり数人からいろんな反応がありました。家族でしたほうがいいんじゃないのという意見も聞きました。それでも、やはりこれはやってほしいと、隣じゃ何じゃそこらでやっているのを、なぜ和泊町ができないのだというような意見も聞きました。せっかく和泊町で長いこと夫婦やって、2人で頑張って元気でやっているのに、1つの目標にもなるのかなという思いもあります。これはまた、ここでもう和泊町でしないよという結果だけではなく、これからもまた何かの記念があるときごとに、もう一回金婚式の復活とかそういったものもぜひ考えていきたいとも思います。そして、私もまた言っていきたい、いろんな町民の方々の意見を聞いて、やっていきたいと思います。
    　各字でそういった老人とかそういった敬老会等でやってくださる、それもとてもありがたいことだと思います。例えばそういうものが仮に行われるとしたら、そういったとき等に町のほうから何か記念品とか、そういったものはできるという考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　今、各字での敬老会には、敬老のお祝い金だったり、焼酎とかのほうを持っていっているんですけれども、これは予算との絡みがありますので、今後は検討していかないといけないのかなと思っております。
    ○5番（池田正一君）
    　では、先ほどは、もしかしたら各字でできたらいいなと言われましたので、そういったほうも検討、そうしてできるならば、それに少しでも記念品等でも、何かできるプラスアルファが、財政が厳しい時期ではありますけれども、長年頑張ってきた方を喜ばせる、こういった施策というか、お祝いができたらいいなと思います。ぜひ検討してみてください。
    　今日、こうしないよと、できないよと、ただいま町長の答弁であったのを聞いて、がくって思っている方々も、やはり結構おられると思います。そういった皆さんも、でもそこで気持ちを落とさずに、これからもさらに夫婦そろって頑張っていただきたいという思いでいっぱいです。だから、完全にないよじゃなく、各字等、もしかしたら、これから前回ありましたように長寿クラブ等で開催もできないのかと、与論町がそのようにしております。ほかの自治体にしてみたら、社会福祉協議会等でもしているところもありました。そういったものもぜひ検討、もしくはしてくださるよと、手を挙げてくださる団体等があったら、そういったところでもしていただきたいと思います。これでもう終わりというふうに終わらさんで、やはり50年は長いですよ、夫婦で元気に頑張っていくというのは。ぜひ何かいい形で残していただきたいなと思っております。
    　以上で私の一般質問のほうを今日は終わりたいと思います。これからまさにこのコロナ禍の中、ワクチン等が来ます。町民は待ち望んでいる方、やはり怖いと思っている方々、いっぱいおられます。安心して接種ができるような体制、そして、安心して受けられますよという情報等をどんどん開示して、皆さんにお伝えください。
    　そして、2つ目の金婚式は少々残念な答えでありましたけれども、まだまだこれで終わりではありません。これからもまたそういった話題が出てくる、また、僕のほうに出てくるだろうと思っておりますので、これからも引き続き考えていきたいと思います。また課長のほうも、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。
    　以上をもちまして私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、池田正一君の一般質問を終わります。

3月9日（一般質問：島田浩樹議員）

発言者

  • 島田浩樹

発言内容

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  • 次に、島田浩樹君の一般質問を許します。
    ○2番（島田浩樹君）
    　町民の皆様、改めまして、おはようございます。
    　議席番号2番、島田浩樹でございます。
    　令和3年度第1回定例会において、一般質問を1点通告しておりますので、壇上より質問をさせていただきます。
    　中学校における部活動は、スポーツや芸術文化等に興味関心のある同校の生徒が自主的、自発的に参加し、部活動指導者の指導の下、学校教育の一環として教育課程との関連を図りながら行われ、本町の生徒の健全育成やスポーツ及び芸術文化等の振興を大きく支えてきたと感じております。しかしながら、少子化が進展する中、部活動においては、従前と同様の運営体制では維持が難しくなってきており、部活動の在り方に関し、抜本的な改革と取組が必要だと考えています。
    　そこで、1点、教育行政について。
    　少子化等による影響の中で、本町中学校の部活動の今後の運営方針についてお尋ねします。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　島田浩樹議員のご質問にお答えいたします。
    　中学校の部活動は、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われる教育課程外活動です。また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係の構築を図り、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、その教育的意義は大きいと考えます。
    　現在、本町中学校の部活動の運営については、国や県、大島地区の部活動の在り方に関する方針やガイドライン等にのっとり、単独チームだけでなく、他中学校との合同チームを編成しながら練習をしたり、各種大会へ出場したりしております。
    　一方で、少子化が進展する中、従来と同様の運営体制では、生徒の適性等に応じた多様な部活動を設置、維持することが難しくなってきていることも事実です。
    　本町においては、このような状況を踏まえ、島内の知名町立中学校も含めた複数校による合同チームや合同練習などの取組や外部人材の活用などにより、より一層進めていく必要があると考えます。
    　具体的な運営方針については、今後、各中学校や関係団体、関係機関等と協議をしながら、持続可能な部活動の運営方針を策定していきたいと考えます。
    ○2番（島田浩樹君）
    　先ほど教育長の答弁からもありましたけれども、やはり今までどおりだと、少し難しい部分の部活動の運営になってきているのかなと思います。
    　鹿児島県においては、中学校の数は215校、また、その中で、合同部活動を行っている中学校は52校、鹿児島県で約4割の中学校が合同部活動を行っているという形になっております。また、本町の城ケ丘中学校においては、野球部、サッカー部、陸上部、バレー部、文化部においてはボランティア部とありますが、運動部においては、鹿児島県、また大島中体連が出しています最低出場人数に満たない状況になっています。先ほども教育長の答弁からも、知名中とも連携をしているとか、ほかの中学校とも連携をしているとお聞きしましたが、どのような運営、運動部の具体的なもうちょっと中身を教えていただけたらなと思います。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　それでは、少し具体的に町内の中学校の運動部の部活動を中心に、ちょっと中身を話したいと思います。
    　まず、本町中学校は2校しかありませんので、和泊中学校からです。
    　和泊中学校では、陸上部、サッカー部、野球部、男子ソフトテニス部、女子ソフトテニス部、男子バレー部、女子バレー部、卓球部等、運動部の部活動が8つあります。吹奏楽部、これは文化部の部活動が1つ。運動部8つありますけれども、その中で、サッカー部、これが知名中、城ケ丘中との合同チームとして活動しています。それから、野球部、これは、今年度は与論中と合同チームを組んでやっております。部員数など、これは和泊中学校所属のサッカー部は25名、それから野球部は7名ということで、このサッカー部と野球部については合同チームと。ほかの陸上部は個人でも出られますので、陸上部、それから男子ソフトテニス部、女子ソフトテニス部、男子バレー部、女子バレー部、卓球部については、単独でチームをつくっております。
    　あと、城ケ丘中学校ですが、城ケ丘中学校には、陸上競技部、野球部、サッカー部、女子バレー部―このサッカー部は途中でできましたけれども―あと、文化部としてボランティア部があります。運動部は陸上競技部、野球部、サッカー部、女子バレー部でありますが、野球部とサッカー部、これが合同チームということで、野球部は和泊中との合同チーム、そして、サッカー部は和泊中、知名中のこの3校で合同チームとして、今年度は活動してきました。城ケ丘中学校も約14名ほどが運動部に所属しておりまして、パーセントで言えば56％ぐらい、運動部は、文化部でもボランティア部もありますので。一方、和泊中学校は約70％の生徒が運動部に所属して活動を行っております。
    　大体現状は以上になっております。
    ○2番（島田浩樹君）
    　やはり城ケ丘中学校、今、全校生徒が25名ですか、その中で半分、14名の方が運動をしたいということでされているわけですが、小規模校の問題は、やはり部員数が集められない問題。また、現場においては、顧問の先生も少ないため、また顧問の方々の負担もかかるという課題がある中で、やはり一番の課題だと思うのは、城ケ丘中学校で部活動をしている子供たちが今サッカー部で例えると、和中と合同でしているという形ですが、その中体連の規定では、最低人数に達しなかったチームは合同部活動でできるとありますが、では、和中の生徒のサッカー部の人数がそろってしまったという中に、城ケ丘中学校の生徒はそこから抜けないといけないという場合に、また知名中のほうとも組んではいるんですが、知名中、また城ケ丘中学校合同でしたとしても、人数がそろわなかった場合の、それで果たしてまた部活動ができるのかなという、また新しい問題が出てくると思いますが、このあたりの拠点校の設置等についてはどう考えているかお尋ねします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　部活動の一番の問題は、やはり少子化で単独では部ができない、そのために、生徒の部活動の選択肢が非常に狭まると。あるいは、もう部自体ができないために、自分が希望する部がないというような、そのようなことが一番の問題で、それを解消するために、合同チームを組んで、これも合同チームも2校、それでもできない場合には3校と、そのような形でせざるを得ない。拠点校をどうするか、これ一般的には、拠点校はやはり生徒が多い学校が拠点校とかいうそういった位置づけはしておりませんけれども、そのような感じで部員数の多い学校の部活が中心になって、そうばかりとは限りませんけれども、合同チームを組んだ学校が相談しながら練習などはするんですけれども、多いのはやっぱりどうしても部員数が多い学校、そこが合同練習日が多い学校となっております。特に拠点校とかそういったのを教育委員会が決めるわけではなくて、学校同士で話合いの中で決めることにはしておるんですけれども、教育委員会もまたアドバイスとか指導とか、その方向性とかそういったことでは、指導助言はできると思っております。
    　以上です。
    ○2番（島田浩樹君）
    　最初の答弁に戻りますけれども、教育長がおっしゃった部活動の運営方針のガイドラインというのは、和泊町は作成されているのかお尋ねします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　このガイドラインについては、大島地区中学校合同体育大会における複数校合同チームの編成規定とか、また、鹿児島県の中学校体育連盟の規定、あるいはまた、スポーツ庁、その上は、そのあたりが基になっておりますけれども、この沖永良部島には知名町、和泊町、中学校が4校ありますけれども、沖永良部島の中体連という組織があります。沖永良部中体連、その理事会でいろいろ話し合ったものが、部活動の運営方針、運営既定となっております。和泊町単独でのものというのは、きちんとした文章ではつくってありません。沖永良部中体連の規定、それが基本になっております。
    　以上です。
    ○2番（島田浩樹君）
    　平成30年に、スポーツ庁が運動部活動に関するガイドラインを策定しました。また、平成31年3月には、鹿児島県教育委員会のほうが部活動のガイドラインを策定しております。そのガイドラインの中身なんですが、市町村教育委員会は、関係団体と機関等と連携を図り、単一の学校では特定の競技、運動部、文化部を設けることができない場合には、生徒の部活動の機会が損なわれることがないよう、複数校による合同部活動の取組について検討をする。また、具体的な例としては、先ほど言いましたけれども、拠点校をつくってその部活をしたいという生徒がその活動を損なわれないようにというのが明記されております。そこについて、県の教育委員会も、各市町村に、運動部活動のガイドラインを策定し、その部活動に対して持続可能な部活動の在り方について速やかに改革に取り組むと書かれております。今後策定とかはされないんでしょうか。改めてお聞きします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　今まで既にやっている合同部活動の在り方とか、そういったのも含めて、町独自の規定云々の、それは今後また和泊町、知名町両方の沖永良部中体連の学校とも協議しながらつくっていかなきゃならないなと思っております。方針はつくる予定でおります。既にもう今現在やっている合同チームとか、そういったのを入れたような方針にしたいと今思っているところです。
    ○2番（島田浩樹君）
    　スポーツ庁も、また鹿児島県教育委員会も、市町村の教育委員会等に、策定をして生徒の部活動が損なわれないようにとされておりますので、またぜひ策定をしていただきたいと思います。
    　それと、答弁の中にも外部指導者の話がありましたが、国が推している部活動指導員等の活用は、今後考えていないのかお尋ねします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　部活動の場合に、顧問は学校の教員が受け持って、あと指導者として外部指導者、これは一般の人たち、その地域に住む人たちを中心として、いろいろ今ボランティアでやってもらっているところです。和泊中学校の場合には、ほとんど外部の指導者が各部みんなついて、2つの部ほどは外部指導者がいない部もありましたけれども、城ケ丘中学校の場合には陸上部だけで、あとの部は外部の指導者が今のところついておりません。そのあたりも、地域の人でスポーツにたけた人材はたくさんいますので、また、働きかけをして、外部指導者の確保にも努めたいと思っております。この外部指導者の人材確保につきましては、小学校のスポーツ少年団は非常に協力者が多くて、もう多い学校では1つの部に五、六名ついているのもありますけれども、中学校の部活動の外部指導者、このあたりはこれから大いに教育委員会としても関係課に働きかけて、外部指導者も増やす方向でいきたいと思っております。
    　以上です。
    ○2番（島田浩樹君）
    　今のご時世、やっぱり働き方改革等も、先生方のあると思います。その中にもやっぱり部活動指導員を導入していくのか、外部指導者を増やしていくのかというのは、非常に大切なことでもあると思います。令和5年度以降には、地域運動部活動推進事業というのを国が働き方改革の中で進めていく中にも、この部活動指導員、また外部指導者というのは非常に大切なことになるのかなと思っておりますが、これまた地域運動部推進事業については、どう考えているかお尋ねします。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　いずれにしても、国や県がこのような施策として事業なりをもって、具体的にこれが県なりまた直接それを管轄している、ここで言いますと、大島教育事務所、そしてその下部組織としては、それぞれ大島地区体育連盟、そして、鹿児島は鹿児島県中体連、この沖永良部では沖永良部中学校体育連盟に具体的に下りてきて、また予算なども伴うことだと思いますので、今のところ、そのようなことは具体的なのは、方向性は示されておりますけれども、これをいかにしてつくっていくかということをもっと、それぞれの市町村の教育委員会などの仕事でもあると思いますけれども、将来的には、将来的といっても向こう一、二年においては、このような事業なり施策なりも考えていかなきゃいけないと思っております。
    　以上です。
    ○2番（島田浩樹君）
    　事業等にはやはり予算もかかるので、その辺は検討はしていかないとと思ってはおります。また、第6次総合振興計画の中に、中高生の声のアンケートがありますが、やはり多くのスポーツに挑戦して、また、自分の能力を発揮できるようにスポーツに取り組みたいという生徒のアンケートがあります。やはり新設ばかりすると、なかなかできないと思いますが、スポーツ少の中でしているサッカー、またバレー、野球、男子バレー、その辺はまた学校評議会、また地域の声を聞きながら、継続という形で、子供たちの運動能力、また自分の自主性を伸ばすには必要なのかなと思っております。
    　また、部活動のガイドラインは、スポーツ庁も鹿児島県教育委員会もつくっております。その中にも、教育委員会はこれを参考にして策定をするようにと書かれてもおります。また、スポーツがしたいという生徒のそういう意思を損なわないようにというのも全て書かれておりますので、もう早急にこれは検討をして、中学校も3年間しかありませんので、もう策定したらもうすぐ卒業をしている可能性がありますので、やはり早急に対策をしていかないといけないのかなと思っております。やっぱり子供たちが伸び伸びと学習できる環境づくりは、私自身も一生懸命協力して一緒に推進していけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。
    　以上で一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、島田浩樹君の一般質問を終わります。

3月9日（一般質問：森富隆議員））

発言者

  • 森富隆

発言内容

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  • 次に、森富隆君の一般質問を許します。
    ○3番（森　富隆君）
    　皆さん、こんにちは。
    　座席番号3番の森富隆でございます。
    　令和3年度第1回定例会において、1点質問事項を通告してありますので、質問させていただきます。
    　まず、高齢者のいきがいづくりについて。
    　1.和泊町高齢者元気度アップ・ポイント事業の活動状況はどのようになっているか。また、ポイント付与対象活動を追加する考えはないか。
    　2.どぅくさ手帳について、町民にどのように周知しているか。また、発行の数と商品券の換金率はどのようになっているか。
    　以上、壇上から質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　森富隆議員の一般質問に、順を追ってお答えをいたします。
    　まず1点目の質問でございます。
    　高齢者元気度アップ・ポイント事業は、高齢者の健康づくりや社会参加を促進し、健康維持や介護予防への取組を図ることを目的として、平成24年度から実施しております。
    　現在、ポイント付与できる活動は、高齢者パワートレーニング教室や長寿クラブ定例会など14の活動があります。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動の自粛もありましたが、感染予防に努めながら、現在は各活動を例年どおり再開しております。
    　付与されたポイントは商品券への交換が可能で、新たな活動を追加する際は、スタンプの管理を厳重に行えるか、営利目的となっていないかなど、検討を十分に行うことが必要となります。
    　なお、この事業は、県の2分の1補助で実施しておりますので、県と協議を行いながら、活動団体の登録を行っております。新たな活動を実施したい場合は、相談していただければ、県との協議を行ってまいります。
    　次に、2点目でございます。
    　どぅくさ手帳の町民への周知に関しましては、サンサンテレビや防災行政無線で広報を行っており、必要なときは、長寿クラブでの広報や登録団体から利用者への参加申請を推進していただいております。
    　どぅくさ手帳の交付に関しましては、毎年約500冊交付しており、そのうち約7割の方が商品券に換金されております。
    　以上で壇上からの答弁は終わります。
    ○3番（森　富隆君）
    　先ほど町長さんから説明がありましたように、アップ・ポイント事業はポイント付与活動に参加すると、毎回1ポイント、1年間で50ポイントためますと、5,000円の商品券と交換できるというシステムでございます。この事業は、高齢者の生きがいづくりに非常に貢献する大事な事業だと思っております。このようなすばらしい事業をより多くの町民が活動に参加していただきたいと思いますが、先ほど聞きましたように、まだまだ活動への参加率は低いようでございます。この参加率を上げるために、どのような対策を検討されているか、回答をお願いいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　こちらのほうは、サンサンテレビだったり、あとは防災行政無線のほうで、どぅくさ手帳のほうの配布を皆様のほうに広報しております。あと、長寿クラブの定例会や各字での定例会に合わせまして、このどぅくさ手帳のほうを皆様に勧めております。
    ○3番（森　富隆君）
    　ポイント付加対象活動の参加者増対策として、サンサンテレビと長寿クラブ、そういうところで一応案内をしているということでございますけれども、さらに、その内容を周知していただくためには、そのほかに民生委員、社会福祉協議会の皆さん、その他見守り隊とか、そういう方もいらっしゃいますので、いま少しこういう何かの機会に、こういうのがありますので、ぜひ積極的に参加してくださるようにということで、その辺のことも少し付け加えてお願いできればなと思っております。
    　次に、このポイント付与対象活動の参加者増対策として、ポイント付加活動に、夏休みラジオ体操、グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会などを追加してくれないかという、多くの町民から要望が出ております。ちなみに、グラウンドゴルフ大会の中には町長杯グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会の中には教育長ゲートボール大会もあります。そういうことで、このような事業は、この付与対象活動に該当するのではないかと思います。ぜひ追加されるようにお願いしたいと思います。
    　また、付与対象活動が増えることによって、高齢者が積極的に社会活動に参加し、健康づくりができて、さらにポイントがもらえる生きがいづくりの一つになり、引き籠もりがちな高齢者が参加することにつながるのではないかと思いますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
    　これについて、簡単でよろしいですけれども、課長さんの回答をお願いいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　3月1日現在、和泊町の65歳以上の人口は2,321人おります。この中で、施設に入所していらっしゃる方が約160名。そして、65歳から69歳の方が653人、この方々はまだ現役として働いていらっしゃる方が多いです。そのほかの方々はシルバー人材センターに登録しておりまして、70代、80代の方でもシルバーのほうへ出かけていって、そちらのほうで生きがいとして働いていらっしゃる方もおりまして、現在500冊ほどになっておりますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、各民生委員、児童委員の方々だったり、見守りサポーターの方々へも声かけをしていただいております。この方々は独り暮らしの高齢者のお宅をずっと回っておりますので、そういう方々には声かけをしてまいって、参加を促していきたいと思っております。
    ○3番（森　富隆君）
    　ぜひよろしくお願いいたします。
    　その追加要望の各大会は、ほとんどが近日の開催となります。その場合は、もしこの今要望の競技が中に入れてもらえるようなことになりますと、役場職員の立会いなどは非常に難しいんじゃないかと思っております。そのようなときは、大会要項及び参加者名簿とどぅくさ手帳を後日保健福祉課の担当者のほうにお届けして捺印をして返却すると、そういう方法もあると思いますので、いかがでしょうか。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　ただいま要望のありました各種イベントにつきましては、協議をいただければ、こちらもすぐ県のほうと協議をいたしまして、認定していただけるようにしたいと思っております。あと、各種イベントにつきまして、祝日の場合には、やはり大会の中で高齢者が参加する場合には、町のほうから保健師を派遣して、大会の日にはそちらのほうに同席してもらって、万が一のときのために備えております。また、高齢者担当だったり、担当課長も顔を出して、そちらのほうの大会を見守りしておりますので、今後も協力していきたいと思っております。
    ○3番（森　富隆君）
    　どうもありがとうございます。ぜひその際には、そのような形で協力いただければと思います。
    　次に、高齢者のひきこもり解消対策について、何か保健福祉課のほうで考えていることがあるでしょうか。ありましたら教えてください。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　高齢者のひきこもりにつきましては、現在、民生委員、児童委員の方々が独り世帯の方々の見守りを中心に行っております、声かけ等。そして、あわせまして、各字には見守りサポーター隊がございますので、その方々もずっと回っていって、その方々の見守りを行っております。そして、包括支援センターのほうでも、独り暮らしの方々、高齢者だけの世帯には職員が順次回ってまいりまして、話し相手になったり、いろんなものをしていただいております。これにあわせまして、社会福祉協議会にも一緒になって暮らし安心サポート事業の中で見守り活動を行ってもらっております。その中にいろんな異常とか発見された場合には、すぐこちらのほうに通報していただくような体制を整えております。
    ○3番（森　富隆君）
    　ぜひその点については、引き続き、よろしくお願いいたします。
    　これで1.の質問を終わり、2.について質問をさせていただきます。
    　現在の和泊町の65歳以上の人口については、先ほど課長さんから報告があり、約2,300人ぐらいという、全体で。そういうことをお聞きしまして、どぅくさ手帳は、500部一応発行されているということをお聞きしました。このどぅくさ手帳の年度末の商品券との交換率はどういうふうになっているでしょうか、お聞かせください。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　令和元年度のポイント交換が約23％ございました。男性が89人、女性が288人、この方々がポイントを交換しております。こちらのポイントのほうは、防災行政無線で放送いたしまして、地域包括支援センターで町内の商品券に換金いたしております。
    ○3番（森　富隆君）
    　このどぅくさ手帳の発行部数、2,300人から約1,000人ぐらい対象者を除きますと、大まかに言って1,000人ぐらい、元気な高齢者がいらっしゃると思います。そういうことを考えますと、まだ60％ぐらいの配布状況じゃないかと思います。
    　ポイント付与対象活動は、日曜の活動なので、参加率を上げるのには難しい点もあるとは思いますが、ポイント付与対象活動を広げていくことにより、引き籠もりがちな高齢者等が興味を示して、また参加いただけるものと思います。ぜひその点についても、努力をお願いしたいと思います。
    　以上ですけれども、最後に、引き籠もりがちな高齢者がこの事業に積極的に参加され、健康な生活を送れるように支援することを希望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、森富隆君の一般質問を終わります。

3月9日(一般質問：山口明日香議員)

発言者

  • 山口明日香

発言内容

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  • 議長（永野利則君）
    　次に、山口明日香君の一般質問を許します。
    ○1番（山口明日香君）
    　町民の皆様、こんにちは。議席1番、子育て真っ最中、3児のママ、山口明日香です。今日も元気に気を引き締めて頑張ります。
    　それでは、令和3年第1回定例会において2項3点の質問を通告しておりますので、壇上から1項目の子育て支援について2点質問させていただきます。
    　1、子育て支援について。
    　1.ゼロ歳から3歳までの乳幼児期における家庭での育児の充実を図るため、在宅育児支援金を給付することはできないか。
    　2.家庭での育児に援助が必要だと感じたときに、育児不安等の軽減のためにも、一時保育やファミリーサポートなどの充実を図らなければならないと思うが、どのように考えているか、お尋ねします。
    　以上、壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　山口明日香議員の子育て支援について、順を追ってお答えをいたします。
    　まず、1点目の質問に答えます。
    　家庭での育児の充実を図るための在宅育児支援金につきましては、令和3年度から家庭保育応援給付金として新たな待機児童対策となるよう実施に向けて協議をしてまいりましたが、令和3年度のわどまり保育園の入園児数がここ数年で最少数となり、待機児童の解消ができるため、令和3年度は給付額、対象年齢及び家庭保育の理由などを調査、研究した上で、令和4年度の入園児数を考慮しながら、実施の有無を含めて検討してまいりたいと思っております。
    　また、家庭保育においては、在宅保育の保護者を支援するため、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンター事業を充実させ、いつでも育児相談ができ、安心して子育てができる環境づくりにより一層努めてまいりたいと思っております。
    　次に、2点目の質問にお答えをいたします。
    　家庭保育においての育児不安などの軽減や緊急時の預かりのために、一時保育事業、ファミリーサポートセンター事業及び地域子育て支援センターがありますが、一時保育事業におきましては、保育園などに受入れ余裕がある場合に限っておりますので、待機児童がいる場合には、実施できない場合もございます。
    　ファミリーサポートセンター事業は、平成14年から実施しておりますが、当初は提供会員が増えず、利用者のニーズに応えられないことが多々ありました。しかし、近年、子育て中のお母さんや子育てが一段落した保護者などが提供会員として登録が進んでおり、令和3年度においても保育サポート講座を計画し、さらなる提供会員の確保に努めていく予定でございます。育児相談においても、地域子育て支援センターに保育士を常駐させるほか、令和3年4月から設置される子育て世代包括支援センターとも連携をして、いつでも気軽に相談できる環境づくりに取り組んでまいります。
    　家庭保育を頑張っている皆様方には、日々変わるお子様の成長を共有しながら、それぞれの場所で対応できる遊びの工夫や季節ごとの行事などを経験することで、育児に対する不安を軽減できると思われます。今後も利用者のニーズを受け入れながら、過ごしやすい子育て支援に努めてまいりたいと思っております。
    　以上で、壇上からの答弁を終わります。
    ○1番（山口明日香君）
    　それでは、1.点目について、課長のほうに質問席から質問させていただきます。
    　今現在、検討中とのことでよろしいでしょうか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　今町長が答弁されたように、令和3年度から実施しようという計画でおりましたが、わどまり保育園の申込数が107名と、定員が120名ですけれども、それを下回る結果となりまして、今後、給付額、対象年齢等を令和3年度で調査、研究して、令和4年度の全体の入園申込数も考えながら検討しようということになっております。
    ○1番（山口明日香君）
    　今現在、検討中とのことだったのですけれども、例えば、課内で検討が進んでいるのであれば、どのような検討がなされているかお尋ねします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　先ほど申し上げたように、給付額を幾らにするのか、例えば所得関係をどうするのか、あと対象年齢、何歳まで支給をするのか、それを今検討中でございます。
    ○1番（山口明日香君）
    　給付額や所得関係、何歳までを対象とするかを今検討中とのことだったのですけれども、例えば、徳之島の天城町のほうでは在宅育児支援として、自宅で子育てをしたいといった方々の家庭に寄り添って、生後6か月から満3歳の乳幼児を在宅育児している方々に月5,000円の助成をされていますが、どのようにお考えでしょうか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　本町におきましても、やはり在宅でなかなかこども園、保育園に入所できない年齢というのが、丸6か月から3歳未満の乳幼児でありまして、そこの方々の状況を調査しながら、対象年齢を決めていきたいと思っております。
    ○1番（山口明日香君）
    　待機児童が解消されるということもあったのですけれども、やはり前に町長の答弁にもあったんですけれども、家庭でお子さんを保育している方々の支援にも努めていきたいとあったので、生後6か月から3歳まで、実際今までは待機児童があったわけですから、解消されるかもしれないですけれども、自宅で子育てをしたいと思っていらっしゃる方々もいらっしゃると思うので、保育園に入園できずに待機されている方々も出てくるかもしれませんし、そういった方々のためにも在宅育児支援として在宅育児支援金を給付できるように検討して、ぜひ実施していってほしいと思います。
    　これで1.点目の質問を終わります。
    　続いて、2.点目についてですが、一時保育やファミリーサポートがあると思うんですけれども、保育園に受け入れられる余裕があれば一時保育ができて、余裕がないとやっぱりできないといった状況だと思うんですけれども、例えば、知名町で知名町社会福祉協議会が子育て支援事業で一時預かり事業「そら・SORA」といった事業を今年に入ってから始めているのですが、それについてはどのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　知名町の社会福祉協議会が基になって、知名小学校ですか、小学校の近くに「そら・SORA」というのを開所して事業を行っているというのはお伺いしておりますが、本町においても、そういうことも勉強しつつ、ほかにどういった事業があるか、それも検討しながら、子供たちを第一に考えて、いかなる子育て支援があるか、また協議していきたいと思っております。
    ○1番（山口明日香君）
    　勉強していって、そういった事業を検討していくということだったのですけれども、今、ファミリーサポートはどのぐらいの利用者がおられるのでしょうか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　ファミリーサポートセンター事業の年間の利用者なんですけれども、令和元年度の実績で27名、令和2年度の2月末で32名の方が利用されております。
    ○1番（山口明日香君）
    　令和元年度から今、令和2年度の2月末で32人と少し増えているのは分かるんですけれども、やはりファミリーサポートがあまり周知されていないと思うのですが、そこら辺はどのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　ファミリーサポートセンター事業の広報については、町の広報誌だったり、サンサンテレビで広報したりという広報は行っておりますが、より有効的な方法があれば、それをまた検討して、広報に努めたいと思っております。
    ○1番（山口明日香君）
    　広報だったり、サンサンテレビで周知されているということだったんですけれども、自分も議員になってからファミリーサポートというのを正直知ったんですけれども、やはり町民にはあまり周知されていないと思いますし、その利用方法が分からないといった方々もたくさんいらっしゃると思うんですよ。
    　知名町の「そら・SORA」さんは、利用方法が、事前に連絡をして登録申請を行って、利用する際は3日前までに予約をしたり、利用の対象児童は生後6か月から就学前の子供までで、知名町にあるんですけれども、祖父母が知名町に居住している場合の里帰り出産や帰省している方々も利用できたり、観光などの目的で一時預かり希望の方も利用できるみたいで、今現在、和泊町に住んでいて家庭保育をされている方々も利用したいといった声が私のほうにも入ってきているというのもありますし、実際に和泊町の方で利用している方々もいらっしゃるのですが、和泊町でもこのようなサービスを充実できないのか、お尋ねいたします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　和泊町におけるファミリーサポートセンターの事業なんですけれども、依頼会員と提供会員がおりまして登録してもらって、現在一番ちょっと問題なのが、5名ほどが常時動ける状態でありまして、今年度、保育サポーターの養成講座も計画しておりますが、仕事を持ちながらファミリーサポートセンター事業となりますと、なかなか日程が合わない部分もありますので、そこも少し検討しながら進めていかなければいけないのかなと考えているところです。
    ○1番（山口明日香君）
    　その5人の会員のサポーターさん、常に動ける人が5人とあったんですけれども、仕事があって日程が合わなかったりすると、やはり利用したいときに利用できなくて、町民のニーズに応えられていないと思うのですが、どのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　そういったニーズもあるということですので、いろいろ検討しながら、どういった方法があるのか協議してまいりたいと思います。
    ○1番（山口明日香君）
    　ぜひ検討していって協議してほしいと思います。
    　それで、知名町の「そら・SORA」さんは、インスタグラムだったりLINEとかで予約状況とか、定期的にこういうことをしましたという連絡が来るように周知されているので、ぜひそういったSNSなども活用していって、ファミリーサポートなども町民に周知していって、利用方法も分かりやすく提供していけたらいいのかなと思います。ぜひそうやって周知させていって、利用しやすい体制をつくって、「そら・SORA」さんのようなサービスも充実できないかを検討していっていただきたいと思います。
    　続いて、2項目の学童保育について、質問席から質問させていただきます。
    　共働き世帯の子供を放課後や長期休み中に預かる学童保育は、子供の居場所として大変重要であるが、土曜休校の日も利用することはできないか、お尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　それでは、山口明日香議員の2点目の質問にお答えをいたします。
    　放課後児童健全育成事業において、土曜休校の日も利用できないかとのことですが、土曜日は、授業の終了後である放課後に当たらないため、土曜授業の日以外は実施しておりません。また、長期休暇中の利用については、国の基準において実施することとなっており、本町では年間250日以上利用日を設けております。
    　なお、本町の放課後児童健全育成事業は、各小学校のご協力で校舎を利用させていただいて実施しております。これは、他地域では非常に希少なモデル的な事例であるとのことでございます。本町教育委員会及び各小学校長のご理解とご協力があって実施できているものだと思っております。さらに、シルバー人材センターに委託している点においても、他にない事例とのことであります。大変有効的な活動だと聞いております。これもシルバー人材センターの幅広い活動のおかげだと感謝しているところでございます。
    　それぞれの関係機関の協力をいただきながら、学童保育の充実に努めてまいりたいと思っております。
    ○1番（山口明日香君）
    　今町長の答弁にもありましたが、土曜休校日は授業の放課後ではないということだったのですけれども、今のところ、じゃ、土曜休校日の学童保育については検討していないということでよろしいでしょうか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　今町長の答弁にあったように、実施しないという状況にあります。
    ○1番（山口明日香君）
    　分かりました。
    　今回、学童保育に関して、「トワイライトスクールのほほん」さんにお願いをして、ご協力をいただいて、アンケートを取らせていただきました。アンケートの結果、今、学童「のほほん」を利用されている保護者の方々から、すごく助けになっている、対応が優しい、保護者の話も聞いてくれるなど、「のほほん」ではふだんできないことも経験させてもらっていて、すごくありがたいといった喜びの声や感謝の声もいただきました。
    　そこで、現在、学校がある第2土曜日に学童保育を利用されている方は、アンケートにご協力いただいた方の48人中23名の47.9％になっています。学校のない土曜休校日の学童保育に関しましては、49人中15人の30％の方が利用したいという結果になりました。この数字について、課長はどのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　貴重なアンケートの意見だと思います。
    　山口議員もご承知かと思いますが、土曜日の利用者の月ごとの人数なんですけれども、登録者が89名中、全体で7名から最大で17名ぐらいという利用者になっておりまして、その要因としましては多分、土曜日にスポーツ少年団の練習等を計画されているということと、あと、シルバー人材センターにちょっとお聞きしたんですけれども、土日は、支援者と補助員の方々もお休みをさせて、ちょっと休憩を取らせてもらいたいというのがありましたので、今後、土曜日に実施するに当たっては、シルバー人材センターと十分協議をした上で、実施する有無についても慎重に検討しなければならないと思っております。
    ○1番（山口明日香君）
    　シルバー人材センターの方々も、やはり土日に支援者は休みたいということですし、土曜日は習い事があるので利用者が少ないと思うのですけれども、このアンケートの中にも、共働きだったり、片親だったり、公務員の方々は土日に休みとかが取れるとは思うんですけれども、民間企業で働いている方は土日もほぼ休みがなく、土日の定休がない方からぜひ利用したい、あったら助かるという声も出ております。
    　このアンケートの数字では全体の30％ほどしかありませんが、その困っている30％の方々にもしっかりと対応していかなければならないと思いますが、どのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　共働きでどうしても働かないといけないというご家庭もあると思いますので、そこのところは、例えば放課後児童クラブだけじゃなくて、ほかにどういった支援があるのか、それについても検討してまいりたいと考えております。
    ○1番（山口明日香君）
    　学童だけではなく、そのほかも検討していくということだったのですけれども、このアンケートでは30％ほどしかなかったのですけれども、やはりそういった声にもしっかりと対応していかないといけないと思うので、ぜひ検討していってほしいと思います。
    　今回、私は子育て支援について3点の質問をいたしましたが、現場の声を大切にして、きめ細やかなサービスが求められていると思います。それによって、人口減少に歯止めがかけられたりもすると思いますし、重要な課題だと思いますのでしっかりと向き合って、検討していくだけではなく取り組んでいただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで山口明日香君の一般質問を終わります。

3月9日(一般質問：喜井和夫議員)

発言者

  • 喜井和夫

発言内容

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  • 次に、喜井和夫君の一般質問を許します。
    ○6番（喜井和夫君）
    　町民の皆さん、こんにちは。令和3年第1回定例会において2点の質問を提出してありますので、壇上より1点質問させていただきます。
    　今年は、サトウキビは台風等自然災害もなく、近年にない高糖度で収穫が進み、バレイショにおいても、花きにおいても高単価で取引され、花きにおいては海外市場の開拓が先日始まったようです。畜産は一時は価格が下落したが、また持ち直しているようでございます。令和3年、農家の皆さんにいい年になるよう願っているところでございます。
    　それでは、壇上より1点目の質問をいたします。
    　1、農業振興について。
    　農業は本町の基幹産業であり、町の発展には農業が元気でなければならないと考えるが、高齢化等が進み、農業従事者が減少傾向にある現状をどのように考えているか、また、対策をどう講じていくのか、お伺いいたします。
    　壇上よりの質問は終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　喜井和夫議員の一般質問、まず、農業振興についてお答えをいたします。
    　本町では、農業従事者の高齢化などが進み、農家戸数や農業従事者いずれも減少傾向にあり、地域農業の持続的な発展を図るためには、担い手の確保、育成が重要になると考えております。このため、効率的かつ安定的な農業経営と、それを目指して経営改善に取り組む認定農業者、認定新規就農者の確保、育成を推進しております。
    　担い手の確保、育成について、和泊町担い手育成総合支援協議会において、就農相談や就農に向けた支援策の情報などを関係機関・団体が共有し、的確な助言、支援を行うことにより、新規就農者の確保を図っているところでございます。また、農業次世代人材投資事業の活用と認定新規就農者制度の活用で、就農初期段階の農業者の経営・技術支援を両面から支援しております。また、地域農業の中心となる認定農業者などにつきましては、経営管理能力の向上を目的に、認定農業者研修会やセンスアップセミナー及び法人化研修などを開催し、農業者の意識向上につながる支援を継続して行ってまいります。
    　さらに、地域の人材不足などの課題解決に資する施策として、特定地域づくり事業協同組合制度があります。人材不足が課題となっている農業や介護分野への派遣が可能な事業であり、現在、特定地域づくり事業協同組合の設立に向けた準備を進めており、令和3年には、町内の数団体が労働者派遣事業を開始する予定となっております。
    　以上で、壇上からの答弁を終わります。
    ○6番（喜井和夫君）
    　ここ近年の農家の戸数はどのような状況になっておりますか、お聞きいたします。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　農林業センサスにおいては777戸となっていましたが、農業委員会の貸したい・借りたいアンケート調査によって、約850戸ほどとなっております。
    ○6番（喜井和夫君）
    　777戸、そして850戸という数字が出ましたけれども、その数字はここ数年減っているんですか。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　先ほどの数字、すみません、訂正させてください。申し訳ありません。
    　767戸が個人農家で、あと13戸の法人がありまして、合計で782戸という形になっております。平均年齢が全体で64歳ということになっております。
    　5年前のセンサスで777、現在の時点で782ということで、若干その当時よりは伸びている感じです。増えています。センサスなので―ということです。
    　以上です。
    ○6番（喜井和夫君）
    　ということは、まだ、永良部の和泊町の農業は心配しないでも大丈夫ということですよね。
    　それでは、新規農業者に対し、行政が積極的に関わるのが大変重要と思うが、それに対してどのような対策がなされておりますか、お聞きいたします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　お答えします。
    　先ほど町長の答弁にもありましたように、新規就農者に向けては、和泊町の担い手育成総合支援協議会、これは県も含めて関係団体が所属しておりますけれども、就農相談や就農に向けての支援策あるいは情報提供等を行っております。
    　特に、まず1点目が、地域の新規就農者の支援体制としまして地域の応援団、これが和泊町にも指導農業士あるいは女性農業経営士という方々がおられます。そして、また行政からの支援ということで、普及課、町、農協、関係団体から、先ほど申しましたように、技術相談、経営相談、巡回訪問指導と、年間を通じて新規就農者へは支援を行っております。それを含めまして、4Hクラブ活動等への参加の促進を進めております。
    　以上です。
    ○6番（喜井和夫君）
    　ぜひ、新規就農者には支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。
    　高齢化した状況の中で、土地の貸手と借手の状況はどのようになっておりますか。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　それでは、お答えいたします。
    　和泊町内の農地面積が大体2,350ヘクタールほどあるんですが、そちらで、令和3年3月2日現在で、契約をした面積が2,054ヘクタールという形で契約されております。その中で、自作地として経営しているのが111.9ヘクタールとなっています。内数です。
    ○6番（喜井和夫君）
    　自作というのはどういうことでしょうか。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　自作地と申しまして、地域集積協力金で公社を通して「A　to　A」というのがあるんですけれども、自分の畑を公社に貸して、公社から借りるという形が自作地という形になっております。
    ○6番（喜井和夫君）
    　すみません、現在、耕地放棄地の面積はそれぐらい、また、何筆ぐらいありますか。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　それでは、お答えいたします。
    　昨年、令和2年11月末現在の農業委員会で遊休農地調査を行った結果、町内の農地で約19ヘクタール、180筆の遊休農地が発見されました。
    　以上です。
    ○6番（喜井和夫君）
    　100を超える放棄地があるということは、やっぱり町内の土地の利用も限られているわけですので、そういう放棄地をぜひなくすように、その対策としては行っておりますか、お聞きいたします。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　こちらの遊休農地の所有者、または耕作者に対して、今後どうしていくのかという利用意向調査というのを必ず発出しております。その利用意向調査の結果で、昨年度発出しまして、項目が4つほどありまして、中間管理機構に貸付けしたい、自ら設定・自分から貸す、自ら耕作します、そしてその他という形で回答いただいております。件数的に、貸付け希望が14件、自ら貸しますということで3件、それから自ら耕作します46件、その他が5件、68件。まだ、全体の回答はいただいておりません。大体4割ほどの回答です。これからも、まだ未回答のところに関しては、続けて調査していきたいと思っております。
    ○6番（喜井和夫君）
    　ぜひ努力して、耕作放棄地がないようにしていただければと思っております。
    　その放棄地というところは、基盤改善をした場所ですか、お聞きいたします。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　ほとんどが未整備地区で1反未満の小さな畑で、現在機械化が進んでいますので、また、進入道路とかあと形等が変形しておりますのでなかなか使いづらいということで、そういう形で遊休農地になっている原因があるかと思います。
    　以上です。
    ○6番（喜井和夫君）
    　今後、和泊町が元気になるのはやっぱり農業だと思っております。職員のまた頑張りが農家への励みになると思っております。今回、コロナ禍の中、各種支援金の交付金を受け、農家の皆さんにおいては生産意欲が湧き、本当にうれしい支援金ではなかったかなと思っております。それも、職員の頑張りでできたんじゃないのかと思っております。早くコロナの収束を願うだけでございます。
    　これで1点目の質問を終わらせていただきます。
    　2点目、健康小道の設置について。
    　昨年12月に健康小道「足裏刺激遊歩道」の設置について、270余名の署名入りの要望書が町民から提出されたようだが、どのような検討をされているのか、お伺いいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　喜井和夫議員の2点目の質問にお答えをいたします。
    　健康小道の設置につきましては、要望書の提出を受け、関係部署において設置箇所や予算確保について協議を行っているところでございます。設置箇所につきましては、散歩やウオーキングなどの健康増進の場として、また、触れ合い交流の場となるよう公園などを検討しているところでございます。予算につきましては、令和3年度地域振興推進事業を活用し設置したいと考えており、現在、県のほうへ申請をしているところでございます。
    　健康小道につきましては、健康相談時に足裏マッサージに関する資料を配布し、足裏マッサージの効果などについて周知を行っていきたいと考えております。足の裏には幾つものつぼが集まっており、足裏を刺激することで全身の健康状態を整えることにつながります。
    　今後は、町民への広報として、健康相談やサンサンテレビの「健康の窓」などを活用するとともに、引き続き、関係部署で検討を行いながら、町民の健康づくりを推進してまいりたいと思っているところでございます。
    　以上で、壇上からの答弁を終わります。
    ○6番（喜井和夫君）
    　昨年10月に、町内の各種団体長をメンバーとする和泊町健康小道導入推進協議会を立ち上げ、地域活性化のため健康小道の導入を求める陳情書が町に提出され、これに対し町長は、財政状況を踏まえた上で設置場所とその後の状況を考える必要があると回答を出しております。その後、推進協議会の皆さんで町全域的に署名運動が行われ、署名と併せて要望書が提出された。これを受け、町長は、規模や数を含めて検討していきたいと回答しております。これは新聞記事からでございます。
    　まず、事業を推進するためには、町長をはじめ担当職員が現場を見て体験し、利用者の声を聴き、利用状況を見ることが必要だと思います。「百聞は一見にしかず」ということわざもあります。そのことに対し、どうお考えでしょうか、お聞きいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　この要望を受けまして、各関係部署で協議をいたしました。その体験をとおっしゃいましたけれども、今回の体験をする場所が東京都のほうにありましたので、今のこのコロナ禍ではとても難しいなと思います。実際に体験した方の感想をお聞きして、今後の事業の中に導入していけたらなと思っております。
    ○6番（喜井和夫君）
    　そうですね、今のコロナ禍の中では、ちょっと出向くのは難しいかなと思っております。話によると、沖縄県のほうにもあるみたいですので、また―この事業は今のところ、県のほうに予算を申請しているということでありますので、この事業名が地域振興推進事業、その規模としてはどれぐらいの規模で出してあるのかお聞きいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　この事業に対しまして、保健福祉課のほうでは1か所で150万円ほどの予算を予定しております。それを町内6か所に設置しようということで、900万円の申請を上げてあります。
    ○6番（喜井和夫君）
    　この事業が決まって、県から来るのは何月頃の予定ですか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　お答えします。
    　地域振興推進事業をまとめている企画課ですので、私のほうからお答えしたいと思います。
    　現在、健康小道と2つの事業を申請しておりまして、大体事業の採択が4月から5月の頭ぐらいに来るのではないかと思われます。
    　以上です。
    ○6番（喜井和夫君）
    　設置場所については、先ほど町長さんから公園等また散歩のできる場所ということで答弁がありましたけれども、具体的に、先ほど6か所程度という話でありましたけれども、その意向調査もしながら、現在のところ、どうお考えでしょうか、お聞きいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　この健康小道だけを設置するのではなくて、子供から高齢者までが一緒になって運動ができるようなところに設置をしようということで考えております。単独ですとなかなか人が集まりませんので、集客を考えたときに、タラソの風であったり、笠石海浜公園、ヤーシチ公園とあと研修センターの広場など、そのような広い場所をただいま検討しております。
    ○6番（喜井和夫君）
    　もう課長のほうから先に言われたものですから、健康小道だけではやっぱり薄いので、ほかの健康器具をつけたり、やっぱり遊具も入れたら、人もたくさん集まってくると思いますので、ぜひ、そういう遊具等も組み合わせてしていただきたいと思います。そして、また塩害等がありますので、そういう部分の手すり等がありますので、その部分はやっぱりそういう対応もしっかりとしていただければいいかなと思っております。
    　本当に、町民が自ら考えて、自ら進めてきた仕事でございますので、行政、町民が携わってくるということは本当にいいことじゃないかなと思っております。ぜひ、陳情書や要望書にも書かれているように、人と町を元気に、地域の活性化、町民の健康増進、触れ合い、交流促進のために健康小道の早めの設置を要望し、また、少子高齢化が進む和泊町、職員の新しいアイデアそして多様な発想で、人も町も活性化させるよう希望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで喜井和夫君の一般質問を終わります。

3月10日

発言者

  • 3月10日

発言内容

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  • 令和3年第1回和泊町議会定例会会議録
    令和3年3月10日（水曜日）　午前9時32分開議

    1.議事日程（第2号）
    　○開議の宣告
    　○日程第1　会議録署名議員の指名
    　○日程第2　一般質問
    　・川畑宏一議員
    　・中田隆洋議員
    　・東　弘明議員
    　・桂　弘一議員






    　○散会の宣告


    1.本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    1.出席議員（12名）
    　議席番号　氏　名　議席番号　氏　名
    　1番　山　口　明日香　君　2番　島　田　浩　樹　君
    　3番　森　富　隆　君　4番　川　畑　宏　一　君
    　5番　池　田　正　一　君　6番　喜　井　和　夫　君
    　7番　児　玉　実　隆　君　8番　東　弘　明　君
    　9番　中　田　隆　洋　君　10番　山　下　幸　秀　君
    　11番　桂　弘　一　君　12番　永　野　利　則　君

    1.欠席議員（なし）

    1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    1.説明のため出席した者の職氏名
    職　名 氏　名 職　名 氏　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 南　俊美君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 林　義仁君 生活環境課長 泉　隆一君
    税務課長 有馬清武君 教育委員会
    教育長 竹下安秀君
    町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
    事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長 大吉聰美君 農業委員会
    事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　午前　9時32分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから会議を開きます。
    　会議に入る前に、昨日の農業委員会局長の答弁の訂正があるようですので、よろしくお願いします。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　昨日の喜井議員の質問に対して、私の回答の契約面積など数字に誤りがありましたので、訂正いたします。
    　令和2年度2月末現在、和泊町で耕作されている面積が全体で約2,342ヘクタールあります。そのうち、契約面積が約935ヘクタール、全体の約4割となっております。契約書を交わさず口約束、いわゆるヤミ耕作が約286ヘクタール、全体の1割となっております。残りの5割、1,119ヘクタールが自己所有地の自作地となっております。
    　以上、訂正いたします。
    ○議長（永野利則君）
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第1　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、桂弘一君及び山口明日香君を指名します。

3月10日(一般質問：川畑宏一議員)

発言者

  • 川畑宏一

発言内容

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  • 　日程第2　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第2、一般質問を行います。
    　川畑宏一君の一般質問を許します。
    ○4番（川畑宏一君）
    　皆さん、おはようございます。
    　元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和3年第1回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
    　令和3年度当初予算について。
    　1点目、財政健全化へ向け、令和3年度当初予算編成における特筆すべきポイントや具体的な取組はどのようになっているのかお尋ねいたします。
    　2点目、発達支援における取組はどのようになっているのかお尋ねいたします。
    　3点目、沖永良部バス利用促進の取組はどのようになっているのかお尋ねいたします。
    　以上、壇上からの質問とし、答弁をいただいた後は自席から質問させていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の一般質問、令和3年度当初予算について、順を追ってお答えをいたします。
    　まず、1点目でございます。
    　令和3年度当初予算については、今議会において、一般会計の予算規模を昨年度より1億5,372万7,000円増の63億4,898万1,000円を計上しております。また、特別会計、企業会計を含む全会計の予算規模につきましては、昨年度より1億2,846万6,000円増の92億6,100万5,000円を計上しております。
    　当初予算の編成においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、町税収入の大幅な減少が見込まれることに加え、扶助費及び医療・社会保障関係の繰出金のほか、公共施設の維持管理などに係る経費など、依然として厳しい財政状況にありますが、限られた財源の中、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種体制の確立、町内経済の復興やさらなる成長、また町民の生活に直結する必要性の高い施策を進めつつ、経費全般にわたる歳出の削減を行い、持続的な財政運営を行っていくための予算編成を行っております。
    　具体的な取組としましては、令和2年度から5年間を第2期財政健全化対策集中期間として設定したことを踏まえ、財政の硬直化が進むことがないよう、過去の予算の執行状況などを精査し経常経費の見直しを重点的に行ったほか、臨時財政対策債を除く起債発行額を4億3,350万円とし、新規起債発行の抑制に努めております。
    　また、新たに策定された第6次総合振興計画やSDGsの基本理念を踏まえ、まちゅんどプロジェクトや、みじらしゃエリアプロジェクト、ようてぃあしばープロジェクトの実現へ向けての予算化や、地域包括支援センターどぅくさ館の建設費などを計上しているところであり、引き続き健全な財政運営を行っていくための予算編成となっております。
    　次に、2点目の発達支援の取組についてお答えをいたします。
    　保健センターでは3、4か月児、6、7か月児、1歳6か月児、2歳児歯科、2歳6か月児歯科、3歳児の乳幼児健診を行っております。問診などで気になる乳幼児については、保護者と協議の上、親子教室への参加を促し、経過を見ながら巡回療育相談や発達外来への受診や療育施設の利用などを勧めております。
    　巡回療育相談は、鹿児島県子ども総合療育センターが年1回、発育発達クリニックが年1回、大島児童相談所の相談が年2回あります。大島児童相談所の巡回相談は、知的な遅れ疑いや、療育手帳の新規申請及び更新のための検査や、不登校などの相談が中心となっております。島内には発達の検査診断ができる専門の小児科医がいないため、不定期で来島する徳洲会病院の発達外来に予約して受診しているのが現状でございます。
    　今後も関係各機関と連携を取りながら、早期支援につなげられるように努めてまいりたいと思っております。
    　3点目の沖永良部バス企業団では、これまでも長期休暇中の1日乗車券の割引、住民要望による屋子母集落内へ路線バスの乗り入れ、乗降調査及び利用者アンケートなどを基に、各集落から基幹線である知名・空港線へ接続しやすいダイヤへの変更など、利用者の利便性向上に努めてまいりました。このような取組により、新型コロナウイルス感染症の影響がありながら、定期路線バスの利用者は昨年度と比べてもほとんど減少しておりません。
    　今後も利用者のニーズ調査や乗降調査を実施し、島民の利用しやすい公共交通の在り方を検討してまいります。
    　貸切りバスにおいては、島民向けの貸切りバスの運行なども行っておりますが、ツアーがメインのバス利用となるため、新型コロナ感染拡大によりほぼ全てのツアーがキャンセルとなり、バス企業団の収入としても大きな損失となっております。
    　本年度10月から新型コロナ交付金を活用し、島内在住者向けに、2名以上のグループでの申込みで1日乗車券が無料、大人15名以上の申込みからは貸切りバスが無料で利用できる沖永良部バス周遊体験事業を実施しましたが、開始当初は多くの予約があったものの、11月に島内で感染者が発生した影響により利用者は想定より少ない結果となりました。また、同交付金を活用しバリアフリーに対応した新たな路線バスを購入し、障害のある方や高齢の方、子供たちも利用しやすいさらなる路線バスの利便性向上も図っております。
    　また、本年度、経済産業省のスマートモビリティチャレンジ事業の実証実験自治体として選定されました。本町初の企業版ふるさと納税を活用し、3月から約1か月程度、買い物支援システムや貨客混載による商業施設への出荷支援システムなど、路線バスの新たな可能性や利用促進につなげる取組を検証しております。
    　今後も沖永良部島の公共交通の利便性向上、地域活性化に資する取組を検討してまいります。
    　令和3年度当初予算には、バス企業団助成金3,666万4,000円、敬老バス支援補助金500万円、障害者バス無料乗車券補助金210万円を計上し、島内公共交通の確保維持、高齢の方や障害のある方の利便性向上に努めてまいります。
    　島内唯一の公共交通である沖永良部バスは、島民の生活になくてはならないものと考えております。今後も知名町と連携をし、島民の足となりながら観光も支えるよりよい公共交通を目指し、沖永良部バスの利便性向上、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○4番（川畑宏一君）
    　ただいま詳細にご答弁いただきました。
    　順を追って質問させていただきたいと思いますけれども、まず初めに昨日から、お気づきでしょうけれども、このタブレット、私も議員になりたての頃でした。平成29年の第2回定例会において、ペーパーレス化の導入ということでタブレットの導入を提案させていただいておりました。その後、議会からも何度か提案がありまして、議員大会での合同研修会等を行い、また、執行部の皆様方のご尽力もあり、こうやって議会で今回よりペーパーレス化実現いたしました。
    　ただ、まだ完全施行ではございません。この議案等差し替えもありました。差し替え、皆様にとってはすごく大変だと思うんですけれども、その差し替えにおいてもデータで送ることができる、紙のコストも要らないし簡単にできることができる。また、よく我々が質問するときにこうやって書類を見せたり写真を見せたりするんですけれども、よく見えないと思うんですよ。でもそういったものも、お示ししたい資料をこれでピッとやれば皆さんのお手元にあるタブレットでそれを受けられるということで、情報の共有も高度化が図られるということであります。ペーパーレスのコストカット、あと業務効率化による人件費の削減、書庫スペース削減など、そういった経費削減、あとは情報共有の高度化、情報収集能力の向上など、まずは我々がこのシステムを最大限に活用して、最終的にはこれを導入しただけが目的ではありません。町民の福祉向上に反映されなければ意味がありませんので、そのことが達成されるように皆で協力して取り組んでいけたらなと感じております。
    　それでは、早速でございますけれども、財政についての問題に入らせていただきたいと思います。
    　平成26年度決算において、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の3つの財政健全化指標が県内ワーストワンとなってしまったことは、様々な報道等でも皆さん周知のことだと思います。そして、その後なんですけれども、鹿児島県のデータ、最新のものが令和元年分でございましたのでそこを見てみますと、2つの指標を見ていきたいと思います。実質公債費比率15.4、これはぱっと見た限り、鹿児島県下で依然として一番よくない数字であると。そして将来負担比率106.2ですか、大分削減、低下したものの、依然として県内ほかの自治体よりも高く、将来負担比率が106を超えている自治体は県下で和泊町しかありません。
    　そこで、そもそもこの財政健全化指標というものは、夕張市のような財政破綻する自治体が出てくるということで、そういったものが出てくる前に黄色信号、赤信号をともして、そういったものを防いでいこうということで始まった考え方だと思われます。
    　それに基づいて、平成19年の資料が一番県内では古いものでしたので、こちらをひもといてみました。伊地知町長が就任されて数年たたれた後だと思います。そのとき和泊町の実質公債費比率16.1、今よりちょっと悪いですけれども、だけどほかと状況が違うんですよ。このときには18％以上、20％以上の自治体がまだまだたくさんあった。和泊町はこの中では指標がよい部分にあったんです。将来負担比率を見てみましょう。先ほど申しました、令和元年度で100を超えたのは和泊町だけだと申しましたけれども、当時80.6。このときは170だとか180、200を超えるとか、そういった団体がたくさんあったんです。平成19年から令和元年までたった十数年の間に、県内でもどちらかというと財政に関しては健全であったこの和泊町が、いつの間にか残念ながら財政の悪い部類、指標的には一番悪いんですけれども、そうなってしまった。こういった状況に関して、これは財政で総務課長ですね、総務課長、今のこの状況を鑑みてどのように考えていらっしゃるのか、ご見解をお聞かせください。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　ただいま議員がおっしゃいました財政指標でございますが、平成19年当時は公債費比率が16.1％、将来負担比率は86.6％。高い、公債費比率については今より悪いわけなんですが、他市町村も同様な状況であったというような部分があるんですけれども、それ以降、本町は平成17年度にタラソが完成しております。あと、その後、新有線テレビとかそういった大型の事業があったというようなことで、どんどん財政指標が比較的高い位置で推移してきているというような状況があるのかなと考えているところです。
    ○4番（川畑宏一君）
    　先ほど町長の答弁でもございました。いろいろと集中対策期間等、今、第2期ですか、取組はされているようですけれども、結果的には健全化されていない。相対的にですけれども、より厳しい状況になっている。
    　私は、この議会や委員としての活動や監査委員としての活動を通して、いろいろな事業を、皆様の事業を見させていただく中で、これだけ財政が厳しい状況にもかかわらず計画どおりに法律に沿ってしっかりとやっているんです。だがしかし、一歩立ち止まって考えれば、ほかにもっと低い投資でできる事業があったんではないか、業務の執行をもうちょっと早めていけばコスト削減できたんではないか、そういった事業が散見されるんですよ。一つや二つじゃないですよ。散見される中で、それらは数百万のものもあれば数千万のものもある。そういった状況を見ておりますと、この和泊町のこの十数年のこの財政の取組は何だったんだろうなと疑問が湧いてきて、その原因を私なりに考えてみたんですけれども、一番大切なことは財政のこの状況に対する意識、認識が一つ甘い。そしてそれを執行部だけではなく職員の皆様まで、隅々まで、町民の皆様まで共有していく、この部分がまだ足りないのではないかなと感じております。
    　もう時間がありませんので私から申し上げますけれども、よく行政の皆様からこういった見解を寄せられます。2点ございます。
    　一つは、和泊町は確かに起債残高においては突出しているけれども、高い部類にあるけれども、有利な起債を活用しているからそれは後から戻ってくる。そういった意味では実際の起債残高、もっと少なくなるんですよと。それを基にすれば将来負担比率や実質公債費比率も下がりますよというような、こういう説明をなされてきたと思います。
    　そしてもう一つ、和泊町はほかの市町村に先んじてインフラをどんどん整備してきた。だからもうあとは何もない、何もないというわけじゃないですけれども、もう大分少なくなってきた。他市町村はこれからだ、だから和泊町はこれから財政がよくなっていくはずだというこの認識、私はこの認識に問題があるなと感じておりますけれども、総務課長、この認識についてどのような思いを持っていらっしゃいますでしょうか、簡潔に答弁お願いいたします。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　確かに今現在、令和元年度末時点の一般会計起債残高が約99億ございます。その中で、今年度交付税に算入される額が約5割から6割程度見込まれるということで、実質の自主財源の負担はその残りの額となりますので、その部分について、実際の起債残高に対しての意識が薄いのではないかというようなご指摘かと思いますけれども、これにつきましては毎年度の予算編成説明会においても本町の財政事情を詳しく説明して、各課予算要望、予算編成時には、まずそれを念頭に入れた上で予算要望を上げてきていただいております。その後の予算編成作業の中でも財政係を中心とした総務課査定、それから町長査定の中においても有利な補助事業が活用できないか、それから、関わる部分についてもう少し事業費を落とせないかとかいうようなことで、これまで取り組んできたところです。
    　今年度に申して言えば、非常に厳しい状況ということで、物件費について旅費、需用費などを中心として各課に強くお願いしまして、総額で約3,000万予算を縮減してきたところです。その辺の危機意識は、職員全員が危機感を持っていると理解しております。
    ○4番（川畑宏一君）
    　もう一度、再三言いますけれども、危機感が共有されているんだったら、19年度にこの指標の制度が始まってみんなが対策に乗り出して、だからこの財政がこれから厳しくなるというのはもう十数年前に把握されていたんですよ。その状況でなぜここまで、相対的にですけれども悪くなったのかということを申し上げているんですよ。その原因が分析されていないんだなと、今の答弁をお聞きして私は感じたところであります。
    　たしか有利な起債、過疎債や辺地債、こういったものを使うと7割、8割、8割ありますか、6割、7割とか返ってくるというんですけれども、返ってくるというのは、地方交付税にその現金が翌年とかにぽんと返ってくるわけじゃないんですよ。地方交付税の算入の基礎となる基準財政需要額、ここに算入されるというわけであって、実際にこのかけた事業費の有利な起債という部分の割合が交付税として返ってきているとかというのは、これは分からないじゃないですか。現にこの令和元年度、令和2年度、二、三百万、計算上の交付税よりも実際の交付税は少なくなっているんですよ。まずはそれをご理解いただきたいという点が一つ。
    　そしてもう一つは、それが翌年にぽんと返ってくるわけではなくて、10年、12年、そういった年月をかけて返ってくる。一度は和泊町が支出しているわけですよ、起債を上げて。そうしてもう一つあります。起債残高、確かに起債残高に対しての割合という部分では意味は分かるんですけれども、起債残高が有利な起債を使っているから実際少ないと、だからほかの指標がもっと少ないはずだというのは、これは間違いなんですよ。
    　総務課長、将来負担比率、これはもう端的に言うと、将来の世代に負担をどれだけ残してしまったかというものですけれども、和泊町は指標上は将来に一番負担を残してしまっている自治体となってしまいました。その中で将来負担比率の計算式を見ていただきたいんですよ。分子の部分を見ていただきますと、将来の負担額から充当可能な基金であるとか、特定財源であるとか、あとは先ほど申しました有利な起債というものを活用した交付税措置額ですよね、こういったものは全て差っ引いた上で将来負担比率というのは成り立っているんですよね。おかしくないですか。先ほど課長がおっしゃった実際はそんなに高くないんだよというのが本当であれば、将来負担比率が県内でワーストワンなはずがないんですよ。それを実際はそんな額じゃないんだよと、そういった安易な説明で、確かに当初は不要な危機感をあおって町民をパニックに陥らせない、そういった部分ではよかったかもしれないですけれども、その後、この何年かもの間そういった甘い認識で取り組んできた、その結果がこの今の状況じゃないかなと私は感じておりますけれども、総務課長、いま一度そのことについてご見解を、簡潔にお願いいたします。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　先ほど議員のほうが、起債に充当される交付税が全て返ってくるわけではないという部分がありました。これについては国の、理論上は返ってくるということで私どもは理解しております。ただその中で、やはり国のほうも財政が厳しいということで、調整率というのが乗じられておりまして、例えば約200万とか、その部分で基準財政需要額から収入額を差し引いた額が交付税として入ってくるんですけれども、その分が不足しているという部分は事実であります。
    　そういうことも含みまして、将来の世代の方に負担を残さないように第2期財政健全化集中期間ということで第1期に引き続いて抑制に取り組んでおりますので、今後も新規起債を多くても7億、それから返済は約10億から11億、今後も見込まれておりますので、そういった体制を維持しながら健全財政に努めていきたいと思っております。
    ○副町長（前田修一君）
    　私のほうからちょっと補足的に説明をさせていただきたいと思います。
    　まず、実質公債費比率、平成19年度に16.1であったと。それが令和2年度の決算で15.4に下がっているということでありましたけれども、実質的に、今、起債は協議制度ということになっておりまして、県知事の許可が必要なのは、18.0を超えますと県知事の許可が必要になってくるということになっております。それは以前の平成十七、八、九の制度改革によってそうなっているわけですけれども、比較論的に和泊町が16.1から15.4に下がっているということでありますけれども、それが平成十四、十五、十六年の平成の大合併によりまして市町村の数が96市町村から43に減りました。そういうことで、いわゆるその分母となるべき標準財政規模が合併した町村においては拡大しているということで、相対的に、その指数的には本町が合併していないということで浮かび上がってきているというような状況であります。
    　16.1でありますけれども、まだ県知事の許可の段階でもありませんし、財政健全化計画を策定する25には、はるかに至っていないというような状況であるということであります。比較論的に指数的にはそうでありますけれども、もう1点の将来負担比率につきましても、比較的にほかの市町村が下がってきている中で浮かび上がってきているというところであります。
    　本町の起債残高は、先ほど総務課長がありましたとおり約100億、99億幾らでありますけれども、その中で、いわゆる臨時財政対策債という形で国が100％基準財政需要額に算入して交付税で措置されるのが20億。それから過疎債、国が70％交付税に算入しますけれどもそれが大体25億、それから辺地債が5億、合わせて30億程度。それから臨時対策債も合わせますと50億、約半分がそういう手厚い財政措置がまたがるというようなことになります。
    　もう別な考え方でありますけれども、起債の発行というのは、例えば償還期間が長いので40年とか45年とかもありますけれども、それは将来的に利用していく、その施設を利用していく子供たちあるいは孫たちも当然その償還に対しては負担していただきますよというのが、起債借入れの基本的な、根底的な考え方であります。もちろん毎年毎年償還額は、今10億あるいは11億、元金の償還がありますね。ありますけれども、借入額が今5億程度になっておりますけれども、それは過去に、話しましたとおりケーブルテレビであったりタラソであったり学校の施設であったり体育館の耐震補強であって、全て、道路の整備であったり土地基盤整備、かなり公共投資を行ってきました。それは町内の公共事業をある程度投資していく、維持していくというような観点も含まれております。そういったことで、今、比較論的に県内でトップクラスのワーストということになっておりますけれども、実情はそういうことであります。
    　今後とも、総務課長がお答えしたとおり、厳しい視点でもって健全化には取り組んでいくという視点は忘れないようにしているところであります。
    　以上です。
    ○4番（川畑宏一君）
    　今、幾つか詳細にお答えいただきましたので、その中で幾つかピックアップしてお答えさせていただきたいと思います。
    　合併によって分母のほうが大きくなったからという話でございましたけれども、今43市町村ですよね、令和元年で。平成19年度はそのとき46です。確かに3自治体、だからこの合併がある程度済んだ後なんですよね、この指標は。だから、今、副町長がおっしゃいました合併によって分母が大きくなったからというよりかは、その合併、ある程度した後の指標なんですよ。だから、今、副町長がおっしゃいました合併によって分母が膨らんだからというのはちょっと、3市町村その後合併していますから少なくなっていますけれども、その部分は全て当てはまるわけではないかなと思います。
    　あと、今、起債の発行高と、そしてそれの償還額をバランスを取りながら起債残高を減らしていくというふうにお話がありましたけれども、その段階が、だからニーズが今多様化しているんですよ、この十数年前よりも。多様化している中で、皆さんもご存じですよね、扶助費等様々なものが増大してきている。そこに対応できなくなってきているじゃないですか、後でお話ししますけれども、子育て支援ほかいろんな部分でそれに対応できなくなっているんですよ。
    　遅かったんじゃないですか、そういった取組が。もっと早くに財政の数字がまだまだよかったとき、まだまだ変えられるときに、例えばもうちょっとめり張りを効かせた、先ほど申し上げましたけれども、これは削れたんじゃないかなというような事業が、額が数百万、数千万というものが出てくる。私が議員になって、この何年間でもそういったものが見られるんですから、それまで仮にずっとそういうものがあったとしたら、それがここまで財政が苦しくなった原因じゃないんですか。それが、私が言っているのは意識の問題が低いんじゃないかという話ですよ。これだけの指標を目の前にしても、今、副町長おっしゃいましたよね、まだまだ、今まだ楽観的に聞こえるんですよ。
    　もう一つ、公共投資してきているとありました。見てください。確かにそうですよ、和泊町は先んじてインフラ等を公共投資してきました。それは皆様の、本当に有利な起債を選びながらやってきたという、そこは大切なことだと思って感謝申し上げる次第であるんですけれども、だけど考えてください。もう一回りしてきているんですよ。水道、下水道、そして畑かん施設、知名町に比べて下水道や畑かん施設も早かったですよね。だからもう既に補修費が増大してきているじゃないですか。タラソもそうです。サンサンテレビもそうです。学校もそうですよ。まだまだきれいに思うかもしれないですけれども、あっちこっち塩害、この中で老朽化が進んでいて、ある学校なんかというのはもう鉄筋コンクリートの建物で雨漏りが始まっていますよ。どれだけこの補修にかかるんですか。インフラというものは造って終わりじゃないんですよ。その後いつかは劣化してきて、経年劣化してきて、その後補修が要る、更新が要る。和泊町は先んじてやったんだけれども、残念ながらそういうところに来ているんですよ。そこを理解していただきたい。
    　あと、指標の考え方、これは総務省のいろんなレポート等をしっかり読んでいただきたいと思います。この指標をクリアすればオーケー、これを超えたら駄目だ、そんな考え方じゃないんですよ。これはあくまでも黄色信号、赤信号を全体的な枠の中でともすための指標であって、それぞれの財政の健全化の指数を、これを下回ったから健全だ、上回ったから厳しいというものではないと。それぞれの自治体においてしっかりと財政分析をして、その上でそれぞれの自治体に合った健全な数字かどうかを見極めてくださいというものだったんですよ。だけど、私はその分析を探しましたけれども出てこなかったですよ。担当者にもお聞きしました。過去の様々な資料をひもときましたけれども、その分析はどこにあるんですか。その分析をもって、この指標ではなくてその分析をもって和泊町はまだまだ安心なんだと、それを示していただきたい。そう思います。
    　もっと現状をしっかりと見詰めていただきたいと思います。現に、いろいろなニーズに対応できなくなってきているんですよ。今が対応できているんだったらいいですよ。でも、少しずつ少しずつ対応できないものが出てきてしまっている。やはり私はこの認識というものをいま一度改め、皆さんで共有し、執行部だけじゃない、私たち議会も職員の皆様も町民もみんなに理解していただいて、そこから財政の健全化というのは始まるんじゃないかなと強く感じております。まずはその危機感があって初めて無駄な数百万、数千万といった、そういったものが削減されていくんじゃないですか。皆様一人一人に、本当に一銭も無駄にできない状況だというのが刷り込まれているんだったらここで話しませんけれども、こうならなかっただろうなというような結果が散見されているんですよ。だから私は申し上げています。まずは認識を、正しい認識を持って、そしてそれによって現状をしっかりと分析し対策を講じていく、これが必要じゃないでしょうか。そのためにはまず認識を改める必要があるなと感じております。ちょっと時間がございませんけれども、町長、ご見解をお聞かせください。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ご指摘につきましては、日頃から気をつけながら私どもも予算編成や財政運営については取り組んでいるつもりでございます。先ほどから総務課長、副町長がお答えしているように、財政については、当然行政を進めていく中では大事なことでございますので、これは一つ一つ職員みんなが共有して取り組んでいかなければいけない、こういうふうに思っておりますし、先ほどから指摘のありますように、いろんな町民のニーズに応えるためには、いろいろな事業等の導入についても精査しながら取り組んでいるところでございます。
    　現状においては、やはり起債の状況なども十分に踏まえながら、これ以上は借入れしたらいかんとか、いろんなものを担当者と担当課と議論しながら予算編成には当たっているところでございまして、ご指摘のように行政を進めていく中では十分に財政の健全化を図らなきゃいけない、そのように私どもも認識をいたしておりますし、今後もそのような取組をしてまいらなきゃいけないと、そのように思っているところです。
    ○4番（川畑宏一君）
    　ただいま町長より前向きなお答えをいただきました。町長の答弁を聞いて、和泊町全体の考えとしてはしっかりと取り組んでいるんだなということが伝わりました。分かりました。だがしかし、それを全庁的なものに、取組に変えていくためには、まだまだ見直すべき点がたくさんあるなということをお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
    　発達支援分野のことに関しますけれども、昨今、発達支援、療育、そういった分野のここ数年の動向、またその動向を踏まえた要因、そういったものはどのようになっておりますでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　発達支援についてお答えいたします。
    　発達支援につきましては、平成28年度は本町では30名のお子さんが利用しておりまして、現在、令和2年度は81人のお子さんが利用しております。この中で、人数が増えた要因といたしましては、サービス支援が広く周知されて保護者の方々も支援を使うことができるようになってきたというところがあると思います。これに伴いまして、事業費のほうも当初は1,600万程度でしたが、今年度は既に9,300万円ほど利用しておりまして、約6倍になっております。これがただいまの現状であります。
    ○4番（川畑宏一君）
    　ここ数年そういった療育の施設というのがのびのびさんですか、少なかった、少なかったというか、のびのびさんが主体となって一生懸命支えてこられた、長年支えてこられた。そこに現状を踏まえて、ここ数年で様々な支援施設ができてきた、そこの利用者が増えたということで、当然のように事業費も増えてきているということでございます。
    　このことに関しましては、確かに事業費は増えているけれども、私の感想は、この数年前からいろんな方から相談を受けておりました。相談する場所がない、あるんでしょうけれども分からないんですよね、伝わっていない。その支援体制を受けることができない。長年ずっとそういった悩みを抱えてきた方が、親御さんが、お子さんが救われ始めてきているんだと思います。だからこの事業費の増大というものは、私は単純に事業費が増大しているというわけではなくて、それだけこれまで悩み抜いてきた方々が救われているんだと、プラスの数字だと捉えてほしいと考えております。
    　そういった中で大事になってくるものは、事業費ベースで見るのではなくて、まだ救われていない方々がどれだけいるのか、この把握というのがすごく重要になってくると思うんですよね。事業費の増大に気を取られてそこを削減するような行動は、慎重に行わなければならないんだと感じております。
    　そういった中において、療育施設で支援を受けているお子様を持つ保護者の方から相談をいただきました。療育施設に通う日数というものは、それぞれ症状や中身において、2日であったり週1であったり2であったり、はたまた週5日、6日と変わってくるわけですけれども、そういった中において、その日数に制限がかけられようとしていると、動きがあると、それを施設の方から聞きましたと。今、申し上げました、症状によっては週1日、2日でもいい方ももちろんいるんですけれども、例えば学校に通いたくても通うことができない児童・生徒、こういった子供たちは1日1日が勝負なんですよね。時間をかけて時間をかけて、毎日毎日まずは、学校に行くんじゃないです。まずは外に出る。どこか別の心のよりどころになるところに出ていく。それをずっと繰り返していく。これが週2になってしまっては本末転倒であると。こういった情報が入ってきて、非常にそのお母様、涙を流されながらどうしたらいいんだと。学校に行くことができない子供たちの、子供たちはもちろん非常に悩んでいるんですけれども、その親御さんも大変ですよ。自分を責めてしまうんですよ。この前まで元気に学校に行っていた子供たちが、いろんな複合的な要因を抱えて急に学校へ行くことができなくなってしまった。行きたくても行けない、体が動かない。そういった中で、何か自分に原因があったんじゃないかと自分を責めてしまう。そしてそういった状況の中で、家族内の不和まで引き起こされてしまうというような、そういった現状を助けていくには、今お話ししましたように事業費の増大という部分で見るのではなくて、実情に合わせて一人一人をしっかりと救っていくんだと、そういった気持ちが大事だと思いますけれども、保健福祉課長、このことに対するご見解をお聞かせください。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　ただいま議員がおっしゃいました子供の日数についてですけれども、令和3年度も、現在契約しているお子様は今のままでサービスを使うことは可能となっております。しかし、今後もいろいろとサービスを利用したいお子様が出た場合に、それぞれの施設のキャパがありますので、人員が増えてきますと大変になってきますので、新規のお子様に限っては週2回からスタートさせていただいて、あとどうしても必要なお子様には、協議をした上で2回、3回、4回というふうな形で増やしていこうということで課のほうでは検討して、現在のところ至っております。
    ○4番（川畑宏一君）
    　令和3年度に関してはそのまま引き続きということで、一安心したところでございます。だがしかし、この説明というものはちょっと正確に伝わっておりません。説明がちょっと不足しているのかなと、様々情報を集めましたところ、そう感じております。なので、このことは、今、私に相談を寄せた方々もこのテレビを見ていらっしゃるでしょうけれども、やはり不安を持っている方々がまだまだたくさんいるんだということで、早急にそのことは広く周知に努めていただいて、また、令和4年度以降は週2ということで状況に応じてということですけれども、不登校、そういったものに関しましては本当に早急な対策が必要であります。
    　ちょっと順不同でございますけれども、課長ももちろん深く認識されていることと思いますけれども、改めて重要なこと、まずは、これは国も平成30年に示されておりますけれども、福祉分野と教育分野、別々ではありませんよと。連携して、そういった学校へ行けない、行きたくても行けない子供たちの対策に取り組んでくださいよというものは、これは国も指針を示しております。そして学校に行けないというものは、昔は例えばいじめであったりとか何かしらそういった理由が多かったと思うんですけれども、今は事情が変わってきているんですよ。
    　療育と不登校というものは全く別物ではなくなってきております。どちらかというと、療育、発達障害、発達支援の中に不登校というものが位置づけられる、そういうふうに変化してきております。現に、学校に行けない子供たちを診断すると、やっぱりその陰には8割前後、相当な確率で療育の必要性のある子供たちがいるということは、最近データでも分かってきております。また、そういった場合に大事なのが早期発見、そして早期の支援体制です。早期の支援体制、もう1日1日が勝負なんです。そういった中で、いろいろなガイドライン等を見ても、診断書はそういった場合には要らないというふうに書いてありますけれども、現に和泊町ではそうやって学校に行きたくても行けない、そこで困って早期支援が必要なのに、診断書を求められたりしてなかなか利用決定通知が出ない、そういった声を聞いております。早期発見、早期支援体制、早くに対応できれば1つの学期、1学期だけでまた元気に戻ることができるんだけれども、それが2年、3年たっていくと、その子供はそこからまた学校に行けるまで元気になるのに数年を要し、それが小学校高学年・中学年と遅くなればなるほど、その子供たちは社会へ参加していくそういった機会も奪われかねない、そういった大事なことなんですよ。
    　2年間かけてお子さんを、そのときはまだそういった療育の、学校に行きたくても行けない子供たちの支援をする施設がまだなかった、そういった中で2年間かけてお母さんは仕事を辞め、そしてお父さんも仕事を調整しながら学校についていった。どうするか分かりますか。まずは玄関を出ることから始まるんですよ。玄関を出ることから始まる。そして、玄関を出ることができるようになったら、次はちょっと学校の近くまで行ってみる。今は支援施設がございますから、まずは支援施設の駐車場、ここから最初は出られないですよ。でもそれを粘り強く2時間、3時間、そこの施設の先生方が一緒に時間を過ごしてくれる。そして今度は1週間、2週間たつうちに施設の玄関まで行ける。今度は玄関でまた何時間か一緒に待ってくれる。それを繰り返すうちに今度は施設の中に入ることができる。だんだんその時間が延びていき、今度はじゃあ午後から学校へ行ってみようか、学校の玄関まで行く。そこからまた時間をかけて教室の後ろに行く。そういったことを繰り返しながらやる。1日1日が本当に大切なんですよ。
    　そのことはぜひご理解いただいた上で、ちょっと話がそれましたけれども、療育の分野と不登校の分野、これは全く別物ではございませんから、そのことをぜひもっと真剣に議論していただきたいなと。教育施策等も見ましても、まだそこに具体的にこういったものの連携に対しては書かれておりませんけれども、まだ今話し合った段階じゃないかなと思っております。この問題、和泊町に生まれ育った子供たちを一人一人に光を当てていく、社会に参加して人生を楽しんでいく、そういった機会を奪わない、そういったためにも早期にこの福祉分野と教育分野が連携して、このことにもっと真剣に取り組んでいくことが求められると思いますけれども、教育委員会教育長ですか、事務局長ですか、このことに対しての取組に対する見解または目標というか、そういったものをお聞かせいただけないでしょうか。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　今、川畑議員がおっしゃられたことは、私たち教育委員会としても学校としても常日頃から考えていることで、また、全職員に対しても周知を図っているところであります。学校にも、不登校でどうしても学校に足が向かないと、そういった子供さんがおられますけれども、学校とまた療育施設が連携しながら、まずは学校に出てこられることを前提としながら、その初期段階として療育施設の中でいろんな対策をしながら改善を図っていくと。あくまでも学校としては学校に出てこられることを前提としての療育施設での療育でありますけれども、大変大事なことでありまして、このことについては十分に保健福祉課、もうこれずっと保育所、幼稚園、こども園、そして小学校、中学校とみんな関係することですので、今後とも連携を密にしながら、そういった子供たちに光を当てて健全な成長、教育をしていきたいと思っておるところです。
    ○4番（川畑宏一君）
    　教育長、大変力強く前向きな答弁をいただきました。
    　もともと学校に戻ることを前提にということだったんですけれども、最近はそのことに関してもニュアンスが変わってきております。学校も先生方ももう業務が山積していて、そこに対応したくてもやっぱり手が追いつかない、そういった現状もあると思います。学校に戻る、それも大事なんですけれども、そこに今は、またやっぱり学校に代わった別の居場所がまずあって、その居場所を通して先ほど申しましたように学校に徐々に行くようになるとか、あとは今はもう学校に戻るということよりも、もう学校に戻れなくても子供が成長していく中で社会に参加していくことができる、そういった体制をつくるというふうに徐々に徐々にこの最近変化してきているものもあります。
    　そういった中で、町内で和泊町行政だけで、学校担当、福祉の担当だけにおいてこれをさらによくしていこうということは、なかなか物理的にも人手的にも厳しいんじゃないかなと。そういった中では、やはりそういった施設が今たくさんありますよね。たくさんというか徐々に増えてきました。そういった施設をしっかりと理解して支援していく、そういったことが必要だと思いますので、ぜひ教育委員会の皆様、保健福祉課の皆様、しっかりと手を取り合って、手を取り合ってはおかしいですね、手は取り合っているんですけれどもさらにそれを強固にして、一層の支援体制の構築に努めていただきたいなとお願いして、この件を終わらせていただきたいと思います。
    　最後、ごめんなさい、1つございました。不登校に関しましては、和泊町は、そういった施設に通ったときに一定の条件を満たせば出席として認定するということで、これは桂副委員長も取り組まれた案件だと思うんですけれども、これはすばらしいんですよ。群島初、県内でも初、全国でも珍しい非常に先進的な判断でございました。こういったすばらしい感覚を持っていらっしゃる、それをぜひもっときめ細やかな部分で支えていって、和泊町で生まれ育った人たちが全てに光が当たるような、そういった取組をぜひ進めていただきたいと思います。すばらしいことだと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
    　時間がございませんので、最後、バスのことですけれども、去年の3月議会でもお話しさせていただきました。2025年、団塊の世代が後期高齢者に突入すると。そうすると生活の足として高齢者が困ってくる方がいっぱい出るんじゃないかと、そういったことでございます。
    　そういった中で、先日、保健福祉課のデータでもございました。和泊町は60代は比較的アクティブ、活発な方が多いんですけれども、やはり長年農業等で体を酷使してきた影響が出ているんじゃないでしょうか、75歳、後期高齢者になってからの介護の認定率というものが急激に上がってくると、そういった状況にある。あと5年でそういう状況に来るんですよ。そうしたときに、そういった皆様の生活の足となる部分をいかに確保していくか。若い世代が少ないですから、これまでのようにおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんをこうやって買物に連れて行くということも難しくなってくると思います。そうすると経済活動にも影響が出ますから、なるべく早くこれを構築してほしいということの中で、バスをぜひその足の要にしてほしいと、高齢者の生活に密着した路線につくり上げてほしいと、そういった議論を昨年いたしました。そういった中でバスの、高齢者が乗りやすい、利用しやすいバスを構築することは、その結果としては子供たちであったり若い人たちも利用しやすいバスになると思いますので、そのあたりはぜひ研究していただいて。
    　1点、もうこれは質問じゃないです、お願いがございます。何とか令和3年度中にそのヒアリングを行ってほしいんですよ。詳細なヒアリング。そういった利用される年齢層の皆様方が、週にどれくらいの頻度でどこに行くのか。それは1か所じゃないですよね。ここに病院に行ったついでにここに買物へ行くというような、そういった詳細な調査をして、それで初めてバスがそれをかなえるために何台必要だ、運転手が何名不足しているかもしれない、あとはその路線をかなえるためには発着点やバスの事務所、そういったものも変更しなければならない。でも発着点や事務所、そういった運行のものを変更するためには運輸局の許可が必要で、その申請から許可までは数年かかってしまいます。だからその迫り来る、あと4年で迫るその2025年問題、高齢者が元気よく買物に出かけて生きがいを見つけて、活発で元気よく長生きしてもらうためには、それを早急に取り組んでいただきたいと思います。ちょっと時間がございませんので、すいませんけれどもそれをお願いして。
    　最後になります。財政、療育の件、ニーズが増大していく中で厳しい状況にあるということを私は申し上げました。財政の責任者である総務課長、そして町長も副町長も総務課長の出身ですよね。財政のプロフェッショナルな方がこれだけそろっても難しかった和泊町の抱える問題というのは大変厳しいんだと思いますけれども、それをぜひいま一度、今こそ変えていって、明るい未来へ取り組んでいってほしいと思います。
    　様々なニーズにこれからも応えていくためには、いま一度そういった取組は必要だと思いますので、そのことを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
    　どうもありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、川畑宏一君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前10時34分

3月10日(一般質問：中田隆洋議員)

発言者

  • 中田隆洋

発言内容

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  • 再　開　午前10時50分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、中田隆洋君の質問を許します。
    ○9番（中田隆洋君）
    　中田隆洋でございます。改めまして、おはようございます。
    　今議会定例会に一般質問を2点通告してあります。産業振興についてと移住・定住促進について通告をしております。
    　まず1点目の産業振興について、壇上よりご質問をさせていただきたいと思います。
    　政府は、コロナ禍に対応するための大規模な緊急財政出動をし、現下の退職世代はもとより、我々中年現役世代の大多数は好意的に受け入れました。
    　しかし、増発された国債のツケは、若年現役世代や子供たちに回りました。つまり、次の世代において、政府の返済能力引上げに貢献しなければならない責務を課されたことになります。増発された国債の償還期限までの間、良質な成長基盤の上で優れた人的資本として次の世代が機能し続けられる環境を保全することは、我々の世代に求められている最低限の責任であると感じております。
    　そこで、将来キタイの維持のためにも、国の財政出動を有効に、また速やかに履行することが求められていると考えております。政府は令和3年度予算において、農水分野では輸出5兆円目標の実現に向け拡充、活力ある地方づくりとして地方創生推進交付金1,000億円を計上しております。また、地方創生拠点整備交付金では、地域資源を有効的に活用しローカルイノベーションを起こすことにより、観光や農林水産業の先駆的な振興に資する施設の整備を推進するとしております。
    　本町の第6次総合振興計画の作成に当たって、中高生においては、やはり島で暮らすとしては仕事と給料に不安があると多く回答されております。
    　そこで、1.国は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、産地の育成、輸出障壁の解消、海外での販路開拓を一体的に推進するとしているが、本町ではどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
    　2.規格外作物の加工販売について取り組むべきだと思うが、どのように考えているのか。また、経産牛の再肥育についてはどのように考えているか、お尋ねをいたします。
    　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田隆洋議員の一般質問、まず1点目の農業振興について、順を追ってお答えをいたします。
    　まず、1点目でございます。
    　現在、本町の取組として、県の地域振興事業を活用し、沖永良部花き専門農業協同組合が事業実施主体となり沖縄国際物流ハブ活用促進商談会に参加し、シンガポールの花屋と商談を行っております。価格面で折り合いがつかず破談に終わりましたが、今後の展開やPR用に花材のサンプルを送付する予定でございます。
    　また、併せて香港への輸出について、鹿児島県香港事務所と連携をして、南九州花き輸出プロジェクトへ参加し販売促進PR活動を計画しているところでございます。
    　今後も引き続き関係機関と連携を密にし、輸出の可能性を調査するとともに、輸出実施に向けた取組を展開してまいりたいと考えております。
    　次に、2点目でございます。
    　規格外作物とは、取引や流通をスムーズに行うために定められた出荷規格に適合しないもののことで、最近では、この規格外のものがカット野菜やスープなど、様々な加工品として流通しております。
    　規格外作物を活用した加工品の製造販売は、農家所得の向上や食品ロスなどの問題に対する有効な手段の一つと考えられますが、まずは、町内における農産物の規格外品の現状や課題、加工した商品の販路、加工に取り組む事業主体などについて調査をし、生産者の要望に沿った取組が必要であると考えております。
    　次に、和泊町では畜産振興を図る上で、子牛セリ市出場頭数2,000頭を目標に繁殖雌牛の増頭に取り組んでおります。
    　経産牛の再肥育については、繁殖雌牛に比べ給餌量や牛体の大きさも異なるため、経産肥育牛の肥育用飼料などの確保及び牛房スペースが必要となり、畜産農家の飼養管理に負担となることが予想されます。畜産農家個々の経営を考えますと、子牛生産性の向上を図るための取組を実施し、分娩間隔の短縮や分娩事故の減少などに労力を充てることが経営力向上につながるかと考え、経産牛による再肥育を推進する計画は今のところございません。
    　なお、肥育に取り組みたい畜産農家がおりましたら、情報提供などの協力はしていきたいと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○9番（中田隆洋君）
    　それでは、課長のほうにまた質問をさせていただきたいと思います。
    　今回、この輸出拡大の国の方針の質問をさせていただいたのは、国が農水の中で予算拡大をされているということだったので、この議会の前に来年度予算に向けての施策方針素案というのをいただきました。その中に、この輸出についての文言がなかったもんですから、私、質問した次第であります。
    　ただ、今回、7日の新聞報道でありましたが、鹿児島県の事業にのせて本町の花のほうを香港のほうにPR活動ということで出荷をしているということでありましたので、継続して任意検討、努力して、海外のPR活動として進めていくということにつながるかと思って安心はしました。
    　ただ、町長答弁でもありました課長との話の中でも、シンガポール、東南アジア向けに出したときに、やはり価格のほうで合わなくて、その後の継続出荷というのができなかったというのを聞いておりましたので、今後、その海外向け戦略から少し距離を置いたのかなと自分なりに思っていたところだったんですが、経済課長、この東南アジア向けの海外出荷について、今後の見通し、課長はどのように考えておりますか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　まず初めに、議員おっしゃられていました施政方針にのっていなかったということであります。この事業の経緯を少し説明させていただきます。
    　令和2年地域振興事業、これ県100％の事業で、総事業費400万円のソフト事業であります。事業名を奄美群島の地理的優位性を生かした海外への花きの販路開拓事業でありまして、一昨年、令和元年6月頃、町長が県のほうへ打診を行いまして、県のほうから、このような県単独の事業があるけれども、花きに関しては和泊町、取り組むことはないのかというような相談を受けまして、専門農協の皆様とご相談を経て、事業主体を専門農協が、そして事務局を和泊町経済課、その代わり予算は県大島支庁がというような分担割りをしまして、この事業が令和2年から発足したということであります。
    　令和2年限定地域振興事業なので、1年間で終わる予定でしたけれども、このコロナ禍の中で、やはり予算が消化といったらあれなんですけれども、なかなか執行し切れなくて、県のほうも令和3年に限って継続してやっていいというのが先般いただいたもんですから、なかなか令和3年の当初にのせられなかったというようなことです。
    　これまでの取組としまして、国内向けに必要なPR資材、パンフレットの作成、これは国内で有名な華道家の先生にお願いしてフラワーアレンジ等行っております。パンフレットも3か国語版、日本語版、英語版、中国語版で今、作成中。先般、11月にGI登録もえらぶ郵便で受けました。この出荷箱に添付するようGIシールも貼って、先般の香港への出荷にはシールも貼らせていただきました。
    　あと、先ほどからあります新聞でも取り上げて、地元新聞あるいは地元ケーブルテレビでも取り上げていただいています香港向けの便に関しては、今、3月2日に発送いたしまして、この間送ったのは熊本、宮崎、鹿児島の3県合同の香港への販路拡大ということで、福岡経由でちょうど今、香港に向かって飛んでいるところだと思います。
    　そのようなことをやりながら、あと今度、イベント的には、一つは1月25日から2月7日までの2週間、かぎん本店の1階に花屋さんがあります。そこでえらぶの花のPRをやってもらいながら、2階でかぎんの本店の一スペースを借りて物産展を開催しました。
    　それ以外には、また皆さんご承知の1月30日にTBSテレビの世界ふしぎ発見、あれでスタジオに約460本から500本ぐらい花を飾らせていただきましたけれども、それもこの事業の活用であります。また、沖永良部観光協会の運営するネット販売、これも1月から2月、ちょうどこの世界ふしぎ発見にちょうど合わせた販売、これにも花材、そして経費等も事業から活用し、残ったものを来年やっていく予定であります。
    　先ほどありました東南アジアへの戦略ということで、確かにシンガポールとのリモート会談を行いましたけれども、やはり向こうとしましては中国産やベトナム産、近くから入ってきて、価格も我々が日本国内の市場で販売している価格の3分の2程度ということでありましたので、我々としましても、せっかく輸出をするんであれば国内と同価格ということで、これはもうシンガポールのほうにはちょっと、向こうのほうから断られたんですけれども、それで負けてもおれませんので取りあえず花は送りました。あとはまた向こうが飾っていただいて、そしてどういう評価があるかというのをまず見てもらうということであります。
    　香港に関しましては、先ほどからありますように、今、取り組んで、13日に九州南3県合同で、花は鹿児島県和泊町だけなのでぜひこれをPRしていきたいのと、そこへ送った中に、やはりどうしても輸送体系の中で言われているのが、蒸れとか温度調整が難しいと。先ほどあったシンガポールでも、我々が送ろうとしたときに17度ぐらい1月あったんですけれども、もう向こうは25度ぐらいになっていて花が開花するんではないかというようなことでありまして、特にまた、輸送中の事故等も防ぐために温度計、湿度計も入れて送ってあります。
    　やはりこのようなことを地道にやっていって、ぜひ何とか、先ほど町長の答弁にあったように、可能性があるのかどうかというのを、まず令和3年までにかけて調査したいと考えております。
    　以上です。
    ○9番（中田隆洋君）
    　輸送体系、温度管理だったり価格のほうで若干問題が出ていて、今のところ、まだ先が見通せていないということだったんですが、ただ、国・県の事業にのせてこういったPR活動ができるというのは、大変、町としてもありがたいので、ぜひそこに手を挙げて、積極的に進めていっていただきたいなと思っております。
    　どうしても鹿児島県においては、地理的に近い東南アジア、中国、東南アジア系を、その輸出地域にするんでしょうが、商社の経済研究所の経済成長率という資料を見ますと、ASEAN、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムは、中期的に中国と同程度の経済成長をしていると。また、カンボジア、ラオス、ミャンマーは、中長期的に中国よりも高い成長を維持しているとしています。
    　ASEANは今後、さらに経済規模が拡大して将来性のある市場に成長する期待が高まっているというふうに、やっぱり経済紙のほうでも書かれていますので、今は価格に差が出ているかもしれませんが、5年から10年、近いうちで5年の間では、物価的にはそう変わらなくなる東南アジアになってくるのかなと思っています。そこを見越して今のうちから、やはりずっと定期的にPR活動には参加していっていただきたいなと思っております。
    　あと、花に関しては、今、答弁いただいたとおりだと思うんですが、県の輸出戦略ビジョンの重点作物の中にサツマイモが入っているのですが、そのサツマイモ、本町でも気候的にもサツマイモというのは作りやすい作物だと思います。ただ、今現在は、病害虫の件で島内から北のほうに、鹿児島以北のほうに出せないということになっていますので難しいのですが、国内出荷は難しいのですが、県の輸出の中でサツマイモ、東南アジアのほうですごく需要が高くて規模拡大が予想されているということでありました。この件について、本町はどのように取り組めるのかなと思っているのですが、課長、どのように考えていますか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　サツマイモに関しては、やはり病害虫アリモドキゾウムシが蔓延しているということで、物自体、葉っぱ、茎等も持ち出せないという状況であります、奄美群島から。特に今、喜界島のほうで試験をやって、もう5年ぐらい経っていると思いますけれども、情報によるとあまり芳しくないというようなことであります。やはりこの病害虫の徹底、これができれば可能性はあるかもしれませんけれども、今のところはサツマイモに関しては、和泊町からというのは、沖永良部からというのは考えにくいと思います。
    ○9番（中田隆洋君）
    　今、鹿児島県のほうでサツマイモを送っているルートがどのようになっているのか分からないんですが、和泊町から鹿児島のほうに上げるというのは無理なことでありますが、和泊町以南の沖縄経由で東南アジアというのは可能でしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　沖縄県もアリモドキの感染地帯でありますけれども、そこへ出すのは可能ではないかと思いますけれども、これはまた県同士の協議が必要だと思います。沖縄県がそれを受け入れるかどうか、沖縄県の中でも島ごとに病害虫アリモドキが発生していない島もありますので、沖縄経由というのもまた難しいんではないかというふうに考えます。
    ○9番（中田隆洋君）
    　沖縄県もこのアリモドキゾウムシの被害で、沖縄より北の県に上げられないんですね。だけど、その東南アジアに向けては出荷ができているということですよね。
    　鹿児島県の事業にのせて輸送ルート、今、福岡経由で花を送った、例えば沖縄経由でサツマイモを鹿児島県の同じ事業にのせて東南アジア市場に送るというのが可能ではないかというのをお尋ねしたわけですが、それは別に沖縄県を通すとかじゃなくて、例えばさっき花を香港に送るときに、花を福岡県から通していますけれども、福岡県の許可が要るのかどうか、要るわけないと思っていますし、鹿児島県の事業で、ただ輸送ルートの中で沖縄を通っていくだけの話ですから、それは可能ではないかなという思いで話をしました。
    　あと、各国の植物検疫体制を見ますと、タイにおいては植物検疫証明書が必要になるので、この後いろいろかかると思います。そのほかの地域に関しては香港、シンガポール、台湾向けに今、サツマイモを出していますが、農薬基準はあるんですけれども、植防の検疫証明書は特に要らないということになっていますので、そういったルートも県と協議して、こういうルートが使えるようになれば、また和泊町で作れる作物の一つも増やせるきっかけになるのかなと思っているんですが、どうですかね、課長。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　すみません、勉強不足で。その県とかに今から、それがルートができるのかどうかというのは伺って、議員のほうに報告はいたしたいと思いますけれども、私個人の見解としまして、私も昔から、親の代から牛がおりまして畜産をやっていました。先ほど言うように、アリモドキニガムシ、ニジャムシというんですけれども、あれに食されたものは牛でも食べません。だから、そこをあえてアリモドキを防除しないで、あえてそのままこの病害虫にかかったものを沖永良部産として海外に出すのか出さないのかと、そういうこともしっかり我々としては協議しながら、県とも話をして進めていきたいと思います。
    ○9番（中田隆洋君）
    　ぜひ、県とのまた協議の中にも入れていただきたいなと思っております。
    　それでは、2.の規格外商品の加工についてということでありますが、壇上からの質問にもありましたが、やっぱり資源というのを有効活用していかなければ産業振興はないのかなと思っておりますが、観光資源の活用というのは、最初遅れていたんですが大分進んできていて、今はもうICTを駆使していろんな情報を取って、またいろんな情報発信もされてきて頼もしいなと思っております。
    　また、競りにかからなかった魚ですか、また市場に出荷できなかった魚、規格外の水産物に関しても、今年度から加工というのが始まると聞いておりますので、大変よろしいことかなと思っております。
    　本町は、やはり農業立町の町でありますので、多くの農作物が出荷されるわけですが、その中でもやはり規格外商品というのが多く出てきていると思います。それを資源、副産物資源として捉えて付加価値をつけることで、農家の市場変動の影響を受ける農家所得、それを安定とか、さらに向上につなげることはできないのかどうか、課長にお尋ねをいたします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　今、議員からありました規格外、いろんな商品があります。今、データ的に分かるのは、和泊町の加工センターで営利目的で利用している団体が11団体ありまして、毎年いろいろ増えてきております。
    　今年は2月現在でもう229件と、1.3倍程度ずっと増えています。これは農林水産物以外もありますけれども、やはり利活用、活用というのは非常に大事ですし、そしてそれを加工として、商品を開発するというのは大事です。
    　やはり我々が一番懸念しているのが、加工商品を作った後の販路なんです。やはりそこをしっかり見極めながら、加工センターを利用している皆さんと話し合いながら、今後も進めていきたいと考えております。
    ○9番（中田隆洋君）
    　課長、壇上から少し触れた地方創生拠点整備交付金というのが国から出されて、そういった事業を活用して、地元の資源を有効利用して産業振興につなげ、あと人口の増加につなげるというふうに予算がされているんですが、そういった事業を活用して、例えばその事業を使った事例の中に、山間地域でもともとは材木業が主流の村だったということですが、もう人口が少なくなった中で、この事業を活用して民間のギターを作る会社を誘致し、その材木を利用してそこに産業を興して、今、人口が増加している村というのもピックアップされておりました。
    　その中で、この拠点施設整備事業というのを有効活用されて整備をされているわけなんですが、そういった本町がその建物を準備してやるのではなくて、そういった民間がしたいというところが手を挙げてきた場合に、こういった事業を官民一緒になって推進していくことは可能かどうか、お尋ねをいたします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　最近、この加工品をずっと取り組んでいる方が、6次産業化の事業、今、議員がおっしゃられる事業とは違うんですけれども、その別の事業で取り組んで規模拡大したいということで相談に来られて、今、県の6次産業化支援センターと町と協議をしながら進めております。またもう一方も、キクラゲ関係なんですけれども、規模拡大したいということで、この事業を活用してやっております。
    　ですから、いろんな事業が今、出てきています。この事業、いろんな事業、この生産者、農家が、何が一番ベストなのかという相談を受けながら、県、国とは事業は進めております。
    ○9番（中田隆洋君）
    　その加工場をつくって、民間企業主体で加工場を整備していったり、出荷に関しては、販路に関してはその民間団体の方で、プロですのでやっていくんだと思いますが、最初の先行投資というのは、確かに建屋から中の機材というのが一番高くなってくるのかと、そのように思っています。さっき言ったのは、いろんな事業を組み合わせて、そういったところに支援をしていけないのかなという思いでさせてもらいました。
    　建屋に関しては、さっき言った拠点整備交付金があります。これ、地方創生の中で令和2年の第3次補正でたしか500億ついて、繰越ですね。令和3年度においても、またこれにプラスアルファついてくるかと思います。そういった事業は建屋の部分で使えないのかという。
    　これ2分の1なので、残りの2分の1に関してはその事業者主体で持ってもらって構わないと思いますが、それプラス、中の機材というのも大変高くなってきておるんですが、農水省が出している産地生産基盤パワーアップ事業というのが、課長、詳しくご存じだと思うんですが、この事業というのが、そういった機材更新でもいいんですが、新規でもこういった事業が多分使えると思うんですが、そういったのも取り、この地方創生とこの農水省の単独の産地パワーアップ事業と組み合わせて、建屋、中と一緒に造るのが可能じゃないかなと思うんですが、どうですか、課長。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　先ほど申しました、その加工規模拡大したいという生産者は、いろんな事業を活用してやっていくということで、建屋は建屋の事業、中の部材は部材でというような話も県のほうと進めておりますので、しっかりやはり我々としても、活用できる事業は活用していきたいと考えております。
    ○9番（中田隆洋君）
    　ぜひ、いろんな事業がありますので、情報が一番入ってきている、農業分野には一番情報が入ってきている経済課長のほうで、また協力して、民間が育つような協力体制を取っていただきたいなと思っております。
    　これに合わせて、この地方創生とか産地生産基盤パワーアップ事業、補助率がちょっと低い2分の1なんですけれども、次期奄振の策定に向けて、この成長戦略ビジョンの策定がそろそろ始まるというふうに企画課長のほうからですかね、どこかからちょっと耳に入ったんですが、沖振に比べて奄振のソフト事業、各市町村が独自で事業申請ができるという、こういったソフト事業に関してなかなか枠が狭くて、こういった企業独立だったり企業支援といった部分の事業というのが、今までなかなか少なかったと思うんですが、次の成長戦略ビジョンの中にも人口増に向けた職場づくり、仕事づくりとして、こういった企業における投資というのも盛り込めないのかどうか、担当の企画課長、どうでしょうか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　奄美群島成長戦略ビジョンにつきましては、1年に1回見直しがありますので、そこら付近で相談しながら、また検討していきたいと思います。
    ○9番（中田隆洋君）
    　ぜひ、いろんな事業を活用していただいて、民間の後押しをしていただく行政の手腕であってほしいなと思っておりますので、ぜひ協力体制を取っていただきたいなと要望したいと思っております。
    　次に、2点目の移住・定住促進について、お尋ねをいたします。
    　近年、地方移住に関心を持つ人が増えている中、コロナ禍がさらにその後押しとなっております。本町においても、移住の問合せが増えているところだと思います。若い世代ほどリモート化を支持しており、コロナ収束後も地方移住の傾向は続くと思われます。その上で、移住者獲得に向けた各地方の戦略が問われていると考えております。
    　そこで、国は地方創生推進交付金における移住支援事業を拡充するとしているが、本町でも積極的に取り組む必要があると思うが、どのように考えておりますか。お尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田議員の移住・定住促進について、お答えをいたします。
    　国は、地方創生推進交付金による移住支援事業として、地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出を目的に財政的支援を行っており、鹿児島県もその一つとして事業を実施しているところであります。
    　事業の概要としては、例えば、東京23区在住者または23区への通勤者が、地方へ就業が決まり移住した際に、最大100万円の移住支援金の交付、また起業した場合にはさらに200万円の上乗せ支援金を交付するものであり、財政負担割合としては、国2分の1、県4分の1、市町村4分の1でございます。
    　群島内では、奄美市、龍郷町、徳之島町3町が参画しているところであり、本町においても導入を検討したところですが、配分された対象人数として1名であったことから、採択された方以外の方との公平性の観点から参画を見送った経緯がございます。
    　本町の移住支援施策としては、これまで移住・定住相談員の配置による受入れ体制の整備、移住支援サイト「くらすわどまり」を活用した情報発信、しま暮らし体験住宅や移住体験ツアーを活用したお試し暮らしの推進などの施策により、平成27年度から令和元年度までの5年間で、47世帯112名の方に移住していただいております。
    　今後は、令和2年12月議会定例会でも答弁をしたとおり、空き家活用促進事業の活用や町有地を基本に、社会資本整備総合交付金事業などによる用地整備の検討を進めてまいります。
    　また、地方創生推進交付金としては、第6次総合振興計画に掲げておりますまちゅんどプロジェクトが採択され、3年間のスパンで取組を始めたところであり、島の子供たちの郷土愛の醸成、キャリア教育の推進、島内外のネットワークの構築、しごと・居住環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○9番（中田隆洋君）
    　町長答弁いただきましたので、次、課長のほうにお尋ねをしますが、移住・定住をしたい人は、インターネットを大いに活用して、その地域を検索してみて、その中で決めていくわけでございますが、その移住・定住の決め手となる要素、ポイントといったものはどういったものがあるのか。
    　その中で本町が足りない要素、ポイントというのは、どういったものになっているのか、どう把握されているのか、まず、企画課長のほうにお尋ねいたします。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　お答えいたします。
    　本町で移住・定住を決める要素、ポイントということですが、まず最初に、先ほど中田議員が言われたようにインターネットを見て問合せが来ます。そのインターネットを見て、最近では4,000件ぐらい、月にアクセスがあるわけですけれども、まずポイントとして、子育て、田舎暮らし、島の自然、生活の環境の変化、あとは南の島でのんびりなど、いろいろございます。
    　先ほど申しましたホームページ、くらすわどまりの中でも、いろいろ見ながら来るわけですけれども、ほとんどの移住者、移住してくる方は、何らかの形で沖永良部島に来ております。観光であれ、また知り合いの方の紹介で沖永良部を訪れて、それから移住をしてくるというのが長い移住者の話でありました。
    　それを踏まえて、なぜ移住してきたかというのを聞いてみたところ、やはり島の人の温かさとか、おおらかさというところも気に入って島に移住してきたというところを聞いておりますので、そういうところもちょっと強くアピールしながら、移住者のところに、移住・定住の促進につなげていきたいと考えております。
    　以上です。
    ○9番（中田隆洋君）
    　課長答弁いただきました。
    　まず、その決め手となるポイント、環境であったり人だったりというのを答弁いただいたんですが、そのとおりだと思います。環境が、ここ南の島で暮らしたいというその思いから、ここを選ぶのは当たり前だと思うし、観光で来たときに人に触れてよかったと。
    　今、いろいろ調べてみますと、やはり移住・定住の決め手となるのは、そういった環境もだし、インターネット整備がされているかどうかも大きく左右されるのであります。そのほかに、やはりいろんな問題がありますが、医療、福祉、教育、あとは住居、仕事ということで、決め手のポイントは多岐にわたっておるんですが、特に、その決め手の要素の中で本町で足りていないのが、私、住居と仕事だと思っているんですが、課長、どのように考えていますか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　お答えします。
    　確かに、しま暮らし体験住宅の募集をかけましても、しま暮らし体験住宅は1年間のお試し住宅になりますが、募集をかけたところ3名から5名ぐらいの募集があります。住宅問題、確かに不足しているのかなと感じます。
    　仕事に関しましても、確かに不足しているのかなと思いますが、くらすわどまりの中に職業別の募集もあります。その中には、随時30業種ぐらいの募集は、現在載せてあります。
    　以上です。
    ○9番（中田隆洋君）
    　課長答弁のとおりだと思います。住居足りない、足りていないと思っております。
    　和泊町に住んでいる人でも、町営住宅待ちが多いぐらいですから、Iターンで来て運がよく定住者促進住宅に入って、1年で退去して家を探すというのは本当に厳しい、現場の声だと思っております。
    　仕事に関しても、課長、現場では、やはり農業したくても期間の仕事ですので、なかなか安定した仕事に就くことは厳しい、または、今現在、民間の企業も厳しいですので、なかなか安定した職に就くことが厳しい状況になっているのかなと思っております。
    　そこで、今回、地方創生推進交付金を活用したソフト事業で、そういったところ支援できないのかなと。町が定住促進住宅を、もう今から造っても間に合いません。用地整備をしたところで何軒できるか、町有地に造っても。それは、随時並行して進めていくべきだと思うんですが、ある程度結果に直結する予算というのをつけるのは、そういった結果に直結する予算というのは、保持する価値があるのかなと思っております。
    　他の自治体で、こういった地方創生に進んでいる地方を見ますと、やはり住居に関しては、例えば町内に来て住宅を建設した場合に1棟につき200万円の助成をしていく、2世帯住宅においては100万円プラス、300万円ですね。中学生以下になりますと、子供1人につき50万円を加算している、これ地方創生交付金の事業でやっている事業でございますが、さらに移住から、今のは今いる方にも、今いる方が外に出ないために、ここで生活するための事業でも使えているということです。それプラス、さらに移住してきた方の住宅施策としてもさらに、さっき言った300万円プラス200万円プラス50万円、250万円ですね。移住・定住した方がここに家を建てる場合にそういった助成をしていくという事業も、この地方創生事業の中で取り組まれて結果が出ていますので、あるということ。そういったところに予算を計上していくべきではないかなと。
    　財政厳しい中だと言ったんですが、これは結果に直結する、私たちが造ってそこに入るか入らないかどうか分からない事業に投資するんじゃなくて、もうそこに建てますので、そこで経済効果も生まれますし、次の質問でも言いますが、例えば平均的な世帯が移住・定住で来た場合に、1世帯、大人2人子供2人、小学生、中学生、こういった場合の年間の経済効果、ざっくりでいいんですけれどもどのくらいになるか、お尋ねをいたします。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　大人2人子供2人の場合の経済効果ということで、総務省の家計調査より生活者としての消費という側面で経済効果を見ると、家族4人で1世帯250万円の経済効果が生まれるのではないかと言われております。
    　それと、実際に大人2人子供2人の移住者で、実際に住まれた方に聞き取り調査を行っております。その方々が、一月に使う生活費が24万500円、掛ける12か月で約290万円、約300万円の生活費、年間に生活費を使うということで聞き取りを行っております。
    　以上です。
    ○9番（中田隆洋君）
    　経済効果として消費が生まれるわけですから、年間で約300万円弱の経済効果が生まれるわけですが、さらに人口が増えることに対して町交付税にも影響が出てくるかと思うんですが、総務課長、先ほど言った平均的な世帯で、大人2人子供2人の場合の地方交付税における影響というのは、金額別でお幾らぐらいになりますか。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入される額として、大人2名、小中の子供さん2人、4名で約140万円ということで試算しております。
    ○9番（中田隆洋君）
    　1世帯当たりの平均的な1世帯で、交付税措置される額で140万。もう少し僕はあるのかなと思っていたんですが、それは計算法もいろいろありますから。
    　ということで、さっき言った200万、250万、予算の中で、国費が2分の1です。地方創生交付金ですので2分の1、2分の1は町で負担をするわけですけれども、それは結果が出ることに関して投資する予算であることと、また、住んでいる方はそういった事業は受けられないのかという思いもあるかもしれませんが、さきに言いました、住んでいる方にもこの事業、使えるんです。使えて、プラス人口増やすためにプラスアルファをつけるという事業を組めるというわけですよ。そういった事業、予算化をもうする時期にない、遅いぐらいなんで早くしないといけないのかなと思っています。
    　今から、住宅を整備したり仕事を準備したりというのはやって、この場合ですと、例えば企業を独立して、企業を誘致する場合にはその経費の3分の4、上限額で300万円助成する、これも地方創生交付金、推進交付金の中で2分の1を助成した後、2分の1は自治体になりますが、ただそこで得られる経済効果だったり地方交付税、プラス僕は、今、財政のこと、先ほども前回もやったんですけれども、今、私たちが生活している中で、本当にインフラ、道路、港、空港、下水道、上水道、恩恵を受けてきていました。その借金が相当残っているんですよね。私たちそれを受けてきたので、それを返していくのは当たり前のことなんだけども、移住してこられた方にもそこは負担してもらうわけですよ、今後は。
    　今から返済していく人口が減ってくると、なおさら自分たちの首を絞めていく。だから来ていただく人にはプラスアルファで、今までは恩恵を受けていなかったかもしれないけれども、今回は、今度からはそこの部分も負担をしていただくわけですから、そのぐらいのプラスアルファをつけた、こういった予算化をしていただきたいと思うんですが。なかなか予算が入るので、町長、この件に関しては、どういったご見解でしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、中田議員のご指摘のとおり、いろんな国では事業を創設をしておりまして、これの有効活用というか、導入というか、町にとって非常に有効かなと思っております。
    　今、町が進めている定住促進支援事業についても、いろいろ担当課では空き家はないのか、それを調査して再生できないか、そんなことを関係課連携を取りながら進めているところでございますので、やはり定住促進を図ることが、まず人口減少の歯止めにはならないと思いますけれども、ともかく進めていくという面もあるかと、そういうふうに思いますが、町としても積極的にそのような事業を投入しながら人口の確保といいましょうか、定住に結びつけていくような事業を積極的に進めていかなきゃいけない。
    　今、ご指摘のように、経済効果というのは人口が増えることによって大きな効果があるわけでございますので、そういうのは担当課をはじめとして、関係課連携を取りながら積極的に、これは進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
    ○9番（中田隆洋君）
    　ぜひ、課長、こういったプロジェクトをつくって、その地方創生推進交付金を計画するチームをつくっていただいて、早急にこういった予算化をしていただきたい。町長答弁にもありました、ここ前向きにやるということですのでしていただきたい。
    　本町の人口が50から100、年間減少している中で、確かに産み育てやすい環境整備ということで和泊町も頑張ってきました、きている中でも50から100人、年間人口減っているわけです。そこを補う、そこをプラスに持っていく方法というのは、もうここ移住・定住を推進するほかないと思っていますので、ぜひこの住宅施策もそうですし、企業の施策でもそうですし、新規企業を立ち上げるときの支援だったりも、2分の1は町の負担になるかもしれませんが、これもうやることに対して予算を投じて、その結果がもう出るわけですので、ぜひ推進をして進めていっていただきたいと思っております。
    　さっきも言いましたが、定住をする決め手という中のポイントというのは、これは住んでいる人たちにとっても、それがあったら住んでいてよかったなと思えるところにつながるわけですから、全課協力して、さっき言ったポイントの中で、今、住宅と仕事に特化しましたけれども、さっき言った子育ての中、医療の中もありますし、医療も充実せんといかん、子育ても必要だし教育もそういう重点項目ですので、みんなそういうところを見て決めるわけですので、ぜひ全課挙げて移住・定住を徹底してやっていただきたい、それが住んでいる人たちの福祉向上に必ずつながっていくと確信していますので、頑張っていただきたいと思っております。
    　前回、財政、その前には教育、福祉をして、やはり教育、福祉、医療までやりました。お金がかかる事業でということで、どうしても財政を前回しましたが、財政を見る中では、確かに無駄を省くというのも大事ですが、産業振興と経済発展と人口というのが財政にとっては一番大きなところだと思って、今、私、この質問をさせていただきました。
    　本当に待ったなしの財政の中だし、今、国がこれだけ予算を投じている中で、早い段階で稼げる町、次の世代が永良部に残る、永良部に帰ってこられる、またそういった町にこの予算を有効利用していかなければいけないなとつくづく思っているところですので、どうか皆さん知恵を絞って、今、国が財政出動していますので、事業を洗いざらい探して、使える事業を使っていただきたいなと、町民福祉に貢献して町民福祉の向上につなげていただきたいなと思いまして、私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、中田隆洋君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前11時47分

3月10日(一般質問：東弘明議員)

発言者

  • 東弘明

発言内容

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  • 再　開　午後　1時00分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、東弘明君の一般質問を許します。
    ○8番（東　弘明君）
    　町民の皆様、こんにちは。
    　公明党の東弘明です。
    　公明党の立党精神、「大衆とともに」と「町民とともに」との精神の下、町民、島民の声を代表して政策論争を展開してまいります。よろしくお願いをいたします。
    　明日11日で、東北大震災より10年の節目を迎えます。その中で東北の皆さんがどれだけ辛労辛苦を尽くし復興に頑張ってこられたのか、また、お亡くなりになられました方々のご冥福をしっかり祈っていきたいと思っております。
    　大震災、我が町でもいつ何どき、大きな震災に見舞われたりすることがあると思います。防災・減災にもしっかりと町民の生命、財産を守っていけるようなまちづくりも、共に努力してつくってまいりたいと思います。
    　今回の一般質問で2項4点質問しておりますので、1項3点を壇上より質問をいたします。
    　まず1点目、農業振興について。
    　ビレットプランターを活用したサトウキビ植付け作業の状況はどうなっているのか、また、今後の課題として定着と効果的な活用はどのように考えているのか、お尋ねします。
    　2点目、昨年の一般質問において、子牛セリ市のライブ配信について関係機関と検討するということであったが、どのような検討がなされてどのような結果になっているのかお尋ねします。
    　3.畜産新規就農者のための助成金や研修等にはどのようなものがあるか、お尋ねします。
    　以上、壇上より質問をいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員の一般質問、まず、農業振興について順を追ってお答えをいたします。
    　現在、庁内のビレットプランター導入状況は、6台ほどを把握しております。その中で、沖永良部農業開発組合では、令和3年の春植えからビレットプランターでの植付け作業を開始するということで、1月区長会において周知を図ったところでございます。植付けから収穫まで機械化一貫体系が確立できることで、作業の省力化が大幅に図れるとともに、現在、夏植え面積が約20％と少ない状況でありますが、ビレットプランター導入で夏植え面積が拡大できれば、反収の向上につながると考えております。
    　課題としまして、ビレットプランター植付けは、ハーベスターで収穫した苗を使用しますので、芽欠きなどのロスを考慮して多くの苗が必要となります。現在、技連会では、新品種の検証を兼ねた6か月苗を用いた植付けに向けて準備をしております。若い苗は、成熟した苗より2芽苗本数は若干少なくなりますが、芽欠きなどのロスが少なく、半年ごとで年2回の調苗が可能となります。
    　今後は、ビレットプランターを活用した植付けを定着させるためにも、最適な苗づくりの推進が必要と考え、手引などの作成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
    　次に、2点目の質問でございます。
    　子牛セリ市のライブ配信については、JAあまみ和泊事業本部沖永良部畜産課において、両町畜産農家を対象に1月に調査を実施しております。その結果、全体で約6割の畜産農家がライブ配信は必要であるとの回答があり、令和3年度JAあまみ総代会において事業計画を計上していく方向で進めていると伺っております。
    　次に、3点目の質問でございます。
    　本町では、畜産に限らず全ての作物を対象に、和泊町担い手育成総合支援協議会において、就農相談や就農に向けた支援策の情報などを関係機関、団体が共有し、的確な助言、支援を行うことにより、新規就農者の確保に努めております。
    　また、農業次世代人材投資事業の活用と認定新規就農者制度の活用で、就農初期段階の農業者の経営、技術支援を行っております。
    　畜産新規就農者に対しては、家畜導入事業及び繁殖雌牛導入貸付け事業を活用し、競り市場から導入した繁殖雌牛に対し、上限額50万円の貸付けを行っております。
    　また、農家研修については本町では実施しておりませんが、相談いただければ畜産農家の紹介も可能でございます。そのほか各種研修会は、関係機関において順次実施しており、畜産新規就農者の方もご参加いただけます。
    　最後に、和泊町においては、令和2年度から未来の畜産農家を確保するために畜産業未来創造プロジェクト事業を実施しており、小学6年生から高校生を対象に、畜産業体験を通して進路や職業選択の幅を広げ、今後の畜産に関わる人材の創出を期待しているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○8番（東　弘明君）
    　今の町長答弁の中にもあったんですけれども、実際にビレットプランターで植え付けた圃場を実際に今個人的に取り組んで、ビレットプランターで植付けをしているところがあるんですけれども、去年の南栄糖業の運営会議に参加させていただいたんですけれども、そのときの説明では、苗圃場を、生産者の圃場からハーベスターで刈り取って、ビレットプランターに入れて植付けをするという方向性だったんですけれども、実際に話を聞いたときに発芽率がどれぐらいあるのかということで心配になって、いろいろ研究もし、また調査もしてきたところなんですけれども、先ほど町長からの答弁があったように、6か月苗というものをこれからしっかり取り組んでいけたらと思っているわけなんですけれども、実際に自分も去年のジャガイモの後に春植えをして、今、実際に去年はキビの伸びもよくて夏植えと変わらないぐらい、5月植えなんですけれども、実際に入る上で出ております。そこから苗を取ったわけなんですけれども、上から下まででみんな使えるという、芽欠きがなくて、そういう状況でありました。
    　それと、今度夏植え用の苗をどうにかと思っていろいろ検討しながらだったんですけれども、ちょうどJAさんが、種子島が今、生分解マルチを使ってキビの苗木を植付けをしているんですけれども、種圃場用に10月後半から2月ぐらいまで、生分解マルチを使って発育がどうなのかいうことをしないのかという呼びかけがありまして、今、実際、畑の作物を植えられないところなんですけれども、そこのところに、できれば去年と思ったんですけれども、雨が多くてなかなか準備ができなくて、今年の1月の前半に植付けをして、それに生分解マルチをかけて今、見ているところなんですけれども、発芽、芽ぞろいもよくて、そういう回転方式でしていけば、年に2回、本当にビレットプランターで苗を植付けをしても欠株が出なくて芽ぞろいがよくなっていくんじゃないかなということを感じながらであります。
    　このビレットプランターというのは、これから機械苗というのが、最近高齢化に伴って追いつかないということで導入がされたということも聞いておるわけなんですけれども、省力化が図られて、これからは将来的にはそういう形態になってくるんじゃないかなと思いながらなんですけれども、経済課長にお尋ねしますけれども、これから将来に向けてビレットプランターの活用といいますか、そこら付近のところがどういうふうになされているかお尋ねします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　東議員、いろんな試験をしていただいてありがとうございます。ぜひその辺の情報提供も、ぜひ我々技連会のほうにいただければと思います。
    　議員が説明いたしましたビレットプランターの導入です。数年前、個人で、沖縄の中古だと思います、これを改良して使用し始めたのが永良部で最初ではないのかなというふうに理解しております。その後、個人的に広まりまして、先ほど町長が答弁したように和泊町6台、知名町を含めて十五、六台、もう今ビレットプランターが入っております。
    　機械化の植付けから収穫までの一貫体系という中で、規模も拡大してきております中で、本当に非常に今までちょっと進んでいなかったのが植付け、調苗部分だと思います。画期的ないい機械が導入されてきたのかなと思います。
    　それと、最近、サトウキビ農家が増えまして、常時1,600ヘクタールで、トン数でいくと9万トン超え、今年はこの間上方修正されまして9万9,000トン余りというようなことで増えてきております。南栄糖業の1日操業トン数としますと、群島内、沖縄県も含めて一番最初に操業をいつもやっている12月から始めましても、どうしても天候等に左右されて4月までかかるというようなことで、今、規模拡大をしているハーベスター60台ぐらい動いているこの人たちが、その後にしか植付けに入っていけない春植えということで、本当に今まで困っていたのが、このビレットが入ってくるおかげで早めの植付けが進んでくるかなというふうに理解しております。
    　今後の展望としまして、町としましても各種事業もあります。実際、個人で入れているという農家もあります。ぜひ、ハーベスターとの収穫による一貫体系等も我々としても進めていきたいというふうに考えております。
    ○8番（東　弘明君）
    　一番省力化が図られて、将来に向けて一番いい取組になってくるんじゃないかなということを思っているわけなんですけれども、実際に町長の答弁にもあったように、苗圃場を本当にどういうふうに確保していくのか、普通1回苗の1.5倍ぐらいかかるという想定もされているわけなんですけれども、そこのところも種圃場が確立できて、よい苗をハーベスターで刈ってビレットプランターで植付けをしていけば、ほぼ同じ本数で植付けをしても十分に高反収が取れるという、そういう開発でのお話等も聞いてきたわけなんですけれども、そのためには苗圃場、そこのところをどう確保していくのか、そこのところが一番課題になってきますけれども、どうにか開発組合と協議をしながら、苗圃場の確保というものを、実際こっちも苗圃場を取り組もうと思って、実験農場の空いている土地がないかなと思って、実験農場に確認等もさせていただきました。だけれども、今、そういう余地がないということで却下されたんですけれども、実際にはあの実験農場というのは、優良品種のいい苗をつくって、ビレットプランター用にも対応できるような、そういうのが実際には実験農場でないといかんと思うんですけれども、苗圃場の確保と、実験農場のもっと有効活用・利用というものに対して、何か検討ございませんでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　確かに苗圃場の確保ということで、ビレットプランター、去年10月に開発組合のほうでちょっと試験したデータがあります。そのときは、株出し下の9か月苗を植え付けたところ、やはり芽欠きが15％で異物混入で20％で35％、やはり3分の1ぐらいは不良苗が入っていたということで、開発組合のほうで試算したところ、やはり1ヘクタール当たり4分の1、20アールから25アールぐらいは今のところ苗が必要ではないのかということで、今後、議員が、今、試験をしました6か月苗という苗が、本当にいい苗ではないかということで、実験農場のほうではやはり我々としてはこういう試験を、これは農家にはしてもらうわけにはいきませんので、我々として試験をしていこうということで、令和3年の今植え付けて、3年度中にやはり6か月苗、9か月苗、1年苗というのが、これは収穫のサイクルで植付けと収穫のサイクルで、6、9、12となると思います。この中で何がよりベターなのか、ベストなのかというのを農家へお示しするために、先ほど町長がお答えしたように、手引等もぜひ3年度中にはやって、農家に負担をかけないというようなことをお願いしていこうかというのと、言われるように、苗圃場の確保と言われますけれども、やはりこの苗というのが非常に重要でありまして、これを農家へ供給するとき、例えば買い付け部類が、今、2芽苗をやっております。
    　これもしっかり芽が出る苗を人手で調苗してやるんで、1日当たり5アール分しかできないというようなことになっています。それをビレットプランターでやると、やはり苗の状態で農家へ行き渡るのがいい苗と悪い苗が行ってしまうということで、我々としましては、農家にこの苗圃場も自分たちで確保していただきたいと、その代わり機械等は開発組合なり個人なりで貸出しをしていくということで、苗の調苗だけは、農家、自分の努力でやっていただきたいというのが我々の思いです。そうしないと、やはりどうしても不安が出てきます。どうしてもロスのある苗なんで、やはりそこはご理解をいただきたいと思います。
    ○8番（東　弘明君）
    　このことも、開発組合の皆さんともちょっと話をさせていただいたところなんですけれども、個人が今実際にビレットプランターで植付けをしている、そこのところを先ほどもお話ししたんですけれども、運営協議会の中でビレットプランターといったときに、こっちが一番心配したのはそこでした。自家の苗というのを、出た芽用という面積を確保して、そこで苗を取ることができれば、芽欠きが多少あったとしても芽ぞろいはできるんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれども、そこのところが一番、僕、実際、会社からお願いされたわけではないし、島の農家のためにどうにかそういうデータがつくれればと思って、規模は小さいんですけれども、実際に自分でそういうこととかも取り組んで、農家の皆さんにもそういうお願いをすることも大事だし、実際は一番は製品に出したときの価格と苗を取ったときの価格がバランスが取れれば、苗圃場として残すことができるし、確保ができると思うんですよね。
    　だから、そこら付近のところも先ほど町長さんからもあったように、実際にはマニュアル化にしてそういうのも提供しながら、将来、本当に省力化、機械化が進んでくればそこに歩留りもよくなりますし、ただそこで1点心配なのは、反収がどれだけの歩留りになるのかという、そこら付近の1点だと思います。そこら付近のことを前向きにちょっと検討していただけないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　先ほどから申しましているように、機械化の省力化、そして植付け等はこの機械化が一番大事であります。ぜひ今、議員おっしゃるように、これが農家へ普及していくような体制を我々技連会としても取っていきたいと考えております。
    ○8番（東　弘明君）
    　では、2点目に入りたいと思います。
    　畜産関係なんですけれども、1月、競りのデータがあったもんで、それをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
    　1月競り市では、沖永良部島合計平均価格に関わる市場ごとの順位を見ると、奄美群島内では沖永良部が第1位ということで70万1,788円となっております。子牛の評価の指標である平均単価の市場格付をすると、1キロ当たり2,710円ということで、これもトップでありました。
    　そして、競りまでの日齢に関わる市場ごとの若齢高順位は1,255日ということで、これも和泊町が1位になっておりました。そういういい牛をつくるようになったのは、沖永良部の和牛の取組として経済課、JA畜産課を中心にして農家が一体となって取り組んでいるからこういう成果が出ていると思います。
    　競り市を、昨年の9月競りから3回見させていただいたところであります。競りの牛をつなぐところ、あそこに電光掲示板があるわけなんですけれども、このコロナ禍ではあるんですけれども、生産者、また興味のある町民の皆さんが係留所の電光掲示板の前に、群がるというと語弊があるんですけれども、集まってその競りの状況というものをみんな興味津々と見ているわけなんですよね。
    　そういうものを見ながら、こう昨年いいんでしたんですけれども、ライブ配信ということで一般質問したところ、協議団体と協議をして取り組むということでありましたけれども、実際には予算がかかることですのででこつきはあってもいいと思うんですけれども、できれば早くですね。
    　この3月競りは、そこの掲示板が1日目は使えなかったということで、競り1番の控え所があるんですけれども、そこのテレビでみんなが外のほうからそこを見ていたという、そういう生産者に対して本当に申し訳ないなと思いながら見させてもらったわけなんですけれども、そういう環境整備のためにも、一日も早くこのライブ配信、ウェブ配信で沖永良部管内だけじゃなくて全国にも配信できれば、そこのところから沖永良部の牛がどういう牛なのかという興味も出てくるし、そこからまた沖永良部に帰って畜産をしてみようとかそういう人が出てくるんじゃないかなと、そういう希望も持ちながらなんですけれども、できれば町長答弁にもあったように令和3年度ということであるんですけれども、できるだけ早くそこのところの取組が可能でないかどうか、町長答弁にもあったんですけれども、課長にもう一回お尋ねします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　本当に、議員の熱意、すごくありがとうございます。
    　昨年9月から、東議員、そしてほかの同僚議員も畜産競り市場開催ごとに見に来ていただいて、農家も励みになっていると思います。
    　先般、3月競りに3月3日、4日に行われた沖永良部競り市では、つなぎ場の掲示板が故障していたということで、次の日にはすぐ回復して、その代わり基盤を変えて修理をしないということでありますんで、次回競り市までには畜産課のほうで修理が執り行われるとは思います。
    　ライブカメラの件なんですけれども、やはり我々としましても運営が県の畜産課ということで、農家の要望も57％あるということでありますんで、ぜひ我々としてもJAあまみの総代会、6月頃に毎年開催されると思います。議員、ぜひその総代会の前に地元説明会があると思います。そこでもぜひ、皆さんの声が届くと総代会でも早急になると思いますんで、ぜひ我々と一緒に足並みをそろえて総代会の説明会でも、ぜひお願いできればと思います。
    ○8番（東　弘明君）
    　よろしくお願いします。
    　さて、次に移りたいと思います。
    　これからの畜産の将来性を見て、どのような見解を持っているのかお尋ねしたいと思います。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　我々、肉牛、畜産を担当している経済課としましては、もう30年来、畜産農家は減り続けております。一時期より5分の1ぐらいまで減ったと思っております。しかし、育成を含めた飼養頭数に関しては、2,400から切ったことはありません。上で2,600ぐらい、この間ずっと維持しております。これはやはり今残っている農家がしっかり、我々永良部で畜産業をしていくんだという気構えがあります。それに我々としてはバックアップしていくということと、購買者からよく言われるのが、鹿児島県の奄美大島は子牛の日本一の生産基地であると、そういう心積もりで、ぜひ牛飼いをしていただきたいというようないろんな要望があります。
    　今後も、先ほど中田議員からありましたように、国が2030年に5兆円の輸出、その中で一番目玉が肉用牛であります。それに向けて一歩の、世界へ向けて売り込んでいく、一番最初の子牛生産基地として、しっかり我々としても農家をバックアップしていきたいと、そのように考えております。
    ○8番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　過去10年間の統計を見させていただいているわけなんですけれども、戸数が物すごく減ってきているんですよね。そして、多頭農家が増えていると、それで今、実際に令和2年で2,692頭まで実際に頭数増えているわけなんですけれども、そこの一つの形態なんですけれども10年前、20年前というとですとね、各家庭に何頭か牛がつながれていたと。そのときには化学肥料とかそういうもなかなか手に入りづらくて、畑の土づくりのために牛を飼っていたと。そのときには、価格も今の価格とは全く違って安かったですよね。そこら付近のところからスタートをして、今、課長が言われたように、実際に、牛が将来性があるし一番安定しているというそこのところで、日本一の沖永良部が拠点になるんだという、そこら付近のところからして、今、一番困っているのが新規に畜産を始めたいという人たちに対しての助成、補助事業というんですかね、そういうものがどのようなものがあるかお尋ねします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　新規畜産に限らず、新規就農者には、昨日から答弁にもあります農業次世代人材投資事業、これは国の事業であります。次世代を担う農業後継者、最長5年間、年間150万を給付するというということで、24年度から始まっていると思います、この事業。今まで活用済みが15名、そして今継続中が7名ということで、畜産がそのうち1名いらっしゃるということで、その代わり要件がありまして50歳未満とか、あるいは自分でこの5年計画を立てられる人、1頭からでもいいです、10頭までいくと、このような計画をしっかり立てて5年間この計画に沿った実施を行うことと、そしてその地域での担い手となる意思があること。人・農地プランに指定されるというような、このような要件を満たせば、やはり若い後継者受けられますので、ぜひこの場を借りて若い農家の方にどんどん申請をお願いしたいと思います。
    　それと、やはり畜産に関しては、先ほどからもあります、新規で始めるには本当にコストがかかります。まず牛舎がないといけない、そして導入する牛も、今、1頭買うのに100万近くかかる、それが子を産むまでに2年かかるというふうなことがあります。それの助成に対して家畜導入事業と、そしてそれに付随する繁殖雌牛導入、議会からも承認をいただいて総額で50万貸付けをするというようなことで、やはり我々としては一頭でも多く導入できるような下支えをやっていければと思っております。
    ○8番（東　弘明君）
    　そうなんですけれども、実際には、新規で新たに担い手農家として、畜産に新規で取り組むときには年間150万の担い手の育成という助成とかもあって取り組めるんですけれども、今、実際農業をしていて、そうして畜産に担い手になっていて、実際に畜産を新たに取り組もうというときに、そういうときの何か助成等ありますか。
    ○議長（永野利則君）
    　しばらく休憩します。
    休　憩　午後　1時35分

    再　開　午後　1時35分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　失礼しました。
    　担い手等の支援としましては、担い手という位置づけは、和泊町では認定農業者制度というのがありまして、認定農業者になっていれば農地の貸し借りの優先的に借りられるというのもありますし、無利子のいろんな資金があります、制度資金が。それも認定農業者で、その要件を満たせば無利息で借りられるというようないろんなものもありますし、一番はサトウキビでやっていると、認定農業者だったら最優先で交付金対象になれるというような、いろんなそういう利点もあります。
    ○8番（東　弘明君）
    　実際に新規で牛飼いをしたいといったときに、畜産クラスはいろんな事業があります。だけれども、実際に新しく取り組もうとしたときに資金がないと、ある程度の資金がないと畜産で子牛を飼うにしてみても、実際に今日から50万で繁殖雌牛を実際に買ったときには、これ国からですかね、県からですかね、24万6,000円というそういう金が入って、実際には今日の貸付けの50万と、そこを足すと70万ちょっとぐらいの牛は、5年間はお金がなくても買えるという状況ではあるんですけれども、畜産を新たに始めるというときには資金がないとなかなかできないというそういう状況の中で、これは鹿屋市の畜産課が取り組んでいる事業なんですけれども、実際には原則2年間というのがあるわけなんですけれども、研修費は無料、そして、先進農家等の元に赴き研修を受けることが条件なんだと、そして2年後に独立就農できる育成等の技術のみならず経営に関することを学ぶという。
    　そういうことがあって、霧島市ではおおむね年間3人ぐらいは入植を募っていると、募集要件として18歳から50歳までとかそういうのがあって、研修終了後に5年以上農業に従事する者とかいろいろ条件はあります。その中で一番魅力的なのは、これも多頭農家さん、法人化されている農家さんといろいろお話をしてみたんですけれども、実際に牛を飼うために研修生を雇って使うことはできないんだけども、実際には給料を払わないで、実際には鹿屋市はこの農業研修用資金というのがありまして、単身者で月15万、夫婦で20万という、鹿屋市の単独でしているわけなんですけれども、そういう事業等々があると和泊町も移住、定住を含めて畜産農家の拡大につながっていくし、それは町の復興にもつながってくるということもあることなんですけれども、実際にはそこら付近のところまで踏み込んで考えたときには、町単でも育成をして畜産農家を増やしていくというのもあっていいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら付近のところのお考えはございませんですか。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　ただいま、東議員の質問ですが、鹿屋市と霧島市の事例は、多分、農の雇用事業に関しての国の事業を行って給料を町単でやっているというふうに見受けました。一応、農の雇用事業というのがありまして、それは直接新規就農者、畜産だけではなく農業全般の新規就農者に対して、研修生に対して農業のノウハウ、新しい方は農業のやり方を知らないのでそういうことを教える、研修させるための農業法人なり農業の個人経営主に対して研修費として月額9万7,000円、そして最長2年間助成ができるという農の雇用事業を活用されているかと思います。
    　その要件といたしまして、農業法人の要件はおおむね年間通して農業をされていること、あと研修生に対して十分な就農のノウハウを教えられる農業経験の5年以上ある方が必ずいること、そしてその法人が研修生を雇用保険とか労働保険も入れないといけないとか、あと1週間の所定労働時間が平均で週35時間以上あることとかもろもろの要件がありまして、研修生の年齢が50歳未満であること。
    　そして、あと、先ほどの議員の質問の中で、新たに畜産に参入、以前農業をされていて新たに違う品目に移る、そういう場合はということですよね。この研修生の要件の中で、過去の農業経験が5年以内であることが条件となっています。なので、農業経験なので、畜産のみならず農業されていたという年数も入ります。
    　以上、その要件を満たして申請していただければ、こちらの事業主体は一般社団法人全国農業会議所が事業実施体となっておりまして、現段階では鹿児島県農業会議所が窓口となっております。私たちは情報提供ということで、農業委員会は農家さんから問合せがあった場合は支援をしていくという形でやっております。
    　以上です。
    ○8番（東　弘明君）
    　その件は、農業委員会を訪ねて熟知していたところだったんですけれども、自分が今、実際お願いをしたいのは、鹿屋市が市でそういう研修生を入植させて技術指導して、そして独立をさせていくという、実際、和泊町でしていくためには町単のそういう事業を立ち上げる必要があるんじゃないかなと思います。そうして、この鹿屋市の場合には15万、20万とあって、そして農業次世代人材投資金というのが準備型として25万の助成があると、そして就農開始資金として1回きりなんですけれども100万が市から助成されるという、自分が実際に取り組むときに自分にもできるよねという、そういう自信がつくというかやりやすいというか、そういう環境づくりが和泊町でも将来に向けて、本当に和牛が和泊町の一つの、和泊町と言えば黒毛和牛の島と、先ほど経済課長からもあったように、それを定着させていくためにそういう事業の取組ができないのか、ちょっとお考えを聞かせてください。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　東議員、相当畜産に力が入っておりまして、ありがとうございます。
    　そういう取組がないかということでありますけれども、畜産じゃなくて、以前、令和2年に解消しました実験農場、あそこでは当初から研修生受入れを行っておりました。
    　そこから、数十人いらっしゃると思います、巣立って、今、しっかり和泊町の花・野菜の、サトウキビの担い手として定着しております。彼らも日額多分4,500円ぐらいもらいながら、これ、町単です、やっておりました。
    　だから、鹿屋市の話をしますけれども、そういうふうに我々としてもずっとやってきて、実験農場が、今、研修生がもう数年いなくて、今はもうそういう受入れをしていませんけれども、やはり過去そういうことをしておりました。
    　鹿屋市の例を挙げましたけれども、鹿児島県で第二、全国で第三の畜産地帯、肝属地区の話だと思います。そこは繁殖雌牛で2万9,000頭、1戸当たり40頭です。繁殖でです。肥育にいいますと2万5,000頭で1戸当たり100頭以上ということで、もうここは繁殖は1人100頭見られればいいほうなんですよ。1,000頭いると、やはり五、六人は人がいないと成り立っていかないという地域であって、これが本当に畜産振興をやらないと、畜産全体が潰れるということで、今のようなこのような取組をやっております。
    　極端な話をされるんでちょっと私も困っているんですけれども、和泊町に帰って聞いてみますと、今、一番多い方で120頭ぐらい、若い夫婦とお母さんが手伝ってやっています。十分回っていますし、その次が80頭ぐらいがお父さんとお母さんと息子とやっています。しっかりほかの業種もしながらやっています。言われるように、今、受け手がいないんではないかというようなことがあります。
    　もう一点、私がうちの畜産担当から聞いた話によりますと、やはり議員と一緒のように危機を感じている30代の若者がいます。父親から譲って50頭から60頭ぐらい養っている青年、若い担い手なんですけれども、彼は自分の集落の30代の若い人が一緒にやりたいということで、この名義に5頭ぐらいやって、一緒に牛飼いをしながら彼が巣立っていくようにというような、このような取組を、やはり農家自体からやっております。ぜひこのようなことに我々としてはバックアップ、先ほどの町優遇制度とかいろんな制度を活用しながら、こういう取組にぜひバックアップをしながら一人でも多くの担い手を確保していきたいなというふうに思っております。
    　以上です。
    ○8番（東　弘明君）
    　いろいろ他地域のいいところ、取り入れることができるところは取り入れながら、新規の畜産農家が拡大できるように、お互い勉強しながら取組をお願いしていきたいと思います。
    　時間がありませんので次に移りたいと思うんですけれども、牛の多頭化も進んでいるんですけれども、実際には年間に和泊町で正確な数を押さえていないんですけれども、沖永良部管内で二百五、六十頭ぐらい牛が死ぬという、そういうこと等も鑑みながらなんですけれども、そういうその中にはいろんな条件はあると思うんですけれども、牛舎が狭いとか、牛舎が狭くてテレビカメラで牛の状況とか見ていると、やっぱり牛のストレスを感じるような、そういう状況が牛舎の中であると、そうして牛の中にもいじめというのがあって、暴れるのがおって、なかなか休むことができなくてストレスがたまるだとか、そういういろんな条件の中で牛のストレスとか、またほかの病気とかいろいろあると思うんですけれども、年間二百五、六十頭というと大きいですよね。2,600ですから、それからしても相当の数が亡くなるわけなんですけれども、そこのところも牛舎が狭くてぎゅうぎゅう詰めの中で、なかなかいろいろ厳しいところがあるということであったんですけれども、これも町民からのお願いだったんですけれども、実際には今、基盤整備が進んできて牛舎を建てようとするんですけれども、畑に牛舎が建てられないと、そうして実際には建てるところがなくて牛舎を建てることができないという、そういう問題とかもいろいろ出てきております。
    　その中で、町有地、国有地とかそういうところに将来を見越して畜産の団地化という、1か所にまとめて牛舎をつくって、そこに貸出しをするとか、入植者を入れるとか、そういう将来に向けた取組、展望とかはできないでしょうか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　すごく大きな、雄大な質問であります。
    　昔、私、畜産を担当していたときに鹿児島本土も見に行かせていただきました。生産で100頭規模の農家が3戸集まって、団地化というようなこともしておりました。しかし、なかなかうまくいかないのは共同でやるというのが非常に難しいというような話でありました。それとやはり高齢化等なってくると後継者がいないと、そこが3戸の中の1つ先に寂れてくるというようなこともありました。
    　それで、永良部にそれを置き換えてどうかというようなことを考えますと、今のところ私の思いとしてはちょっとできないのかな、それよりはやはり今個々にやっている農家の皆さんの規模拡大のほうを進めていく、いろんな事業を取り入れていくのがベストではないのかなというふうに考えますけれども、もう少し議員ともまた話をしながら、今後令和3年から長いでありますので、ぜひまた勉強させてください。
    ○8番（東　弘明君）
    　その件を質問したのは、和泊町でも今年度ですかね、畜産基盤再編総合整備事業というのが入ってきていると思うんですけれども、ああいう事業がたくさんあって、求める畜産農家が本当にそこの事業を入れて牛舎を造れたら、そういうことは必要ないと思います。そういう中でどうしても拡大をしたい、また、新たにしたいというそういう方々がおりますので、そこのところを前向きに、この事業が沖永良部で求める人に、ニーズがある人みんなに当たればいいんですけれども、なかなか求めに当たらないという、そこら付近のところがありまして、その件もお話、お願い等をしましたので、前向きにお願いをしたいと思います。
    　最後に、コロナウイルスの件で、今日はお尋ねをしたいと思います。
    　昨日、池田正一議員からも、多々ご質問があって、それでもよかったんですけれども、実際に昨日のお話の中にも持病とかいろいろ障害がある方とかは、かかりつけの病院でワクチンを接種してもらうという、そういうのが一番大事だと思いながら聞かせていただきました。昨日、集団接種の場所がやすらぎ館だということで聞いたわけなんですけれども、やすらぎ館で実際に集団接種をするときの体制、実際に接種をするだけじゃなくて一番初めの問診に時間がかかると思うんです。だからそこら付近の体制、流れ、またそれからそこら付近の流れは実際どうなっておりますか。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　今、接種の体制についてでありますけれども、個別の方々のほうは医院のほうでということで決まっているんですが、集団接種の場合は医療機関とも相談をいたしまして、その体制づくりを今後詰めていく予定としております。そちらのほうもきちんと決まりましたら、また皆様のほうにもお知らせをしたいと思っております。
    ○8番（東　弘明君）
    　実際には、今、ワクチンの供給量が予定より遅れているということで、ワクチン接種の日程とかそういうのも組めない状況の中ではあると思うんですけれども、接種が開始されたときに、実際には聞き取りをして健康状態がどうなんだと、接種を受けるのがどうなのかという、そこら付近のところを兼ねながら、実際には接種会場で副作用が出たときの対応とか、そういうものもろもろどういう体制になっているということを、町民に広く徹底して、安心してみんなが接種を早く受けられるように、そしてコロナ禍を、和泊町は町長のご指導がいいもんですから、コロナが発生していないという、それも町民が心を一つにして我が島にコロナを入れないという、そこら付近のところが徹底されているからだとも思うんですけれども、それにも増してワクチンを接種するということで、コロナ禍の中で安心して生活ができる環境が整ってくるんじゃないかなと思いますので、まずは和泊町の接種の体制、状況を随時町民にお知らせをして、安心して町民が接種ができるように取組をよろしくお願いをしたいと思います。
    　これで、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、東弘明君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午後　1時50分

3月10日(一般質問：桂弘一議員)

発言者

  • 桂弘一

発言内容

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  • 再　開　午後　2時15分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、桂弘一君の一般質問を許します。
    ○11番（桂　弘一君）
    　皆さん、こんにちは。
    　私は、令和3年第1回定例会に一般質問を2点通告してあります。壇上より、1点質問をさせていただきます。
    　施政方針について、1.「まちゅんどプロジェクト」の現状と成果はどうなっているか。また、新たな取組は計画されているか。
    　2.ゆりのふるさと基金事業の現状はどうなっているか。また、新たなアプローチ方法は練られているか。
    　以上、壇上より質問いたします。2点目は自席より質問させていただきます。壇上よりは以上です。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂弘一議員の一般質問、施政方針について、順を追ってお答えをいたします。
    　まず、1点目でございます。
    　ご存じのとおり、「まちゅんどプロジェクト」は第6次総合振興計画に掲げた7つのプロジェクトの一つであり、移住促進の観点から計画されたものであり、今年度から取組を始めたものです。
    　若年層の人口流出と急速な少子高齢化などによる人口減少という背景や課題を認識しつつ、どのようにして克服できるかと考えた上で子供たちの教育に目を向けました。
    　「まちゅんど」とは待っていますよという意味があり、未来を担う子供たちが、この島に誇りや愛着を持って、一度島外に出ても将来は島の発展に貢献するために帰ってきたくなる、あるいは島外からでも応援したくなる環境づくりを目指すプロジェクトでございます。
    　本プロジェクトは、子供たちが島内にいる期間に島の魅力発見や課題の解決に取り組む場と、島にある仕事や必要な仕事について学ぶ場の創出、島外に出てもインターンシップ制度などを活用し島の大人たちと関わる機会の創出、その後の大学、専門学校を卒業するタイミングをUターンを意識する期間と捉え、就業・起業支援やビジネスコンテストなどにより、島に戻っても積極的に働くことができる環境づくり、この3つの方針に基づいて取組を進めてまいります。
    　今年度は、主に郷土塾の開設に向けた先進事例調査、勉強会、プレイベントの実施をしました。また先日には、島外の若者たちで構成する「若沖州会」と連携して、これから島外へ転出する沖永良部高等学校3年生の不安を取り除くことを目的に、オンライン相談、意見交換会を行ったところであります。
    　このプロジェクトは、3年間をめどに仕組みを構築するものであり、成果というのはすぐには見えるものではないと考えておりますが、将来的には郷土塾への参加者数やインターンシップ制度の利用率などを成果指標と捉え、取組を進めてまいります。
    　次に2点目でございますが、ゆりのふるさと基金を造成している和泊町のふるさと納税は、現在5つのポータルサイトに登録し、広く全国の方から寄附を集めております。2月末時点での寄附件数は3万5,513件、寄付金額は8,131万2,500円で、昨年度総額の4,212万9,000円と比較して増加をしております。
    　また、新たなアプローチ方法として、今年度から町の地方創生の取組に対して民間企業から寄附を受けることのできる企業版ふるさと納税にも積極的に取り組んでいるところでございます。総合振興計画に係る施策などの推進を図るとともに、寄附の増額に向け努力してまいりたいと思っております。
    　以上で、壇上からの答弁を終わります。
    ○11番（桂　弘一君）
    　一般質問を通告した後、担当課長のところに行って、このまちゅんどプロジェクトの質問は移住・定住だということで話をしてあったんですが、同僚議員が立派な質問をしたので、細かい質問は今回は私はちょっと省きたいなと思いますが、一言、二言だけ。
    　現況、コロナ禍の中で、我々が言うまでもなく都会から地方への移住者が増えているということは承知の上かとは思います。そこで、まちゅんどプロジェクトを計画した当時、人口推計については現況6,420人のところを2040年には6,000人以下に減らさないと、推計どおりいくと5,460人ぐらいに減るところを、頑張って2040年には6,000人を維持するという目標だったかなというふうに記憶しているんですが、課長、これで間違いなかったですかね。
    　それと、その数字についての達成目標に対する思いというか体制というか、そういったことについては精いっぱいやっているんでしょうか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　お答えします。
    　ただいま桂議員からの6,000人という数字は、第2期和泊未来予想図プロジェクト総合戦略の中に本町の人口目標6,000人の維持、令和22年を目指すという目標が掲げてございまして、その目標に向かって取り組むプロジェクトであります。そのプロジェクトの1つ、まちゅんどプロジェクト、ありまして、先ほど答弁にありましたが、そのまちゅんどプロジェクトに向けての最終目標が総合戦略目標Uターン者による企業就業者数15人、公営塾の参加100人を目指すという形で目標を立てております。
    　以上です。
    ○11番（桂　弘一君）
    　ぜひ、目標達成のために頑張っていただきたいと思います。
    　相場の格言に、チャンスの神様、後ろに毛がない、前髪つかめとあります。私の知人が、この一般質問をするに当たってはピンポイントで、永良部の内で働きたいということでの問合せがあって、ほぼ決まりかけなんだけど住宅がないと、桂、何とかその辺のところは確認してくれということで質問に出したところなんですが、他の市町村も一生懸命していると思います。チャンスは目の前に来ているのにそれをつかむ体勢になってなくて、慌ててチャンスを後ろから通り過ぎたところをつかもうとしたときに、チャンスの神様は後ろに毛がない、前髪つかめというふうなことだと思いますが、相場の格言にありますが、その言葉を課長に贈って、このまちゅんどプロジェクトについての質問は終わらせていただきます。
    　2点目、ゆりのふるさと基金事業、現状実績は町長から聞きましたが、サイトが増えていますが、この金額について当然、まあ満足はしてないんでしょうけれども、サイトを増やしただけじゃないかというふうに言われたときに、課長、何か反論はございますか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　前回の一般質問の中で桂議員のほうからありました。そのときにポータルサイトを増やして4つにしますと、4つに増やした時点が昨年でありまして、今年度は鹿児島銀行の系列でありますふるさと一番が加わって5つになっているということで、今年度増えたのが1つのポータルサイトということになります。
    　以上です。
    ○11番（桂　弘一君）
    　サイトを増やしただけじゃないんですよと、自分たちはこういう熱意、こういう計画で以前とは違ってやっていますと、失礼じゃないかぐらいの意見が聞かれるのかなと思ったんですが。
    　総務課長、国、県、市町村、自治体は対等だという言葉がよく聞かれますが、交付金をもらう中での対等というのもどう解釈していいものかなというふうに思ったりもするところなんですが、総務課長、和泊町課長会においてはこの言葉についてはどのような理解、どういったときに対等であるというふうに考えているのか、認識しているのか、お答えください。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　地方分権法の成立によって、税の委譲や行政事務の委譲などいろいろあるわけなんですけれども、国、県、町、現状対等というようなことなんですけれども、必要な指導、助言等については県、国から、国の方は、国の通知等については県を通じて入ってくるような部分もありますし、逆に町の方からも直接要望なり意見なり等は県に対しても行っていくということで、特に何ら制限を受けるべき部分はないし、自由に、今質問にあるふるさと納税に係る部分についても、返礼品の3割等の規制などの縛りがありますけれども、その辺については市町村でいろいろと考えながら実行していく部分もあるのかなと思っております。
    ○11番（桂　弘一君）
    　なかなか、何を答弁されたのか理解に、はっきりとは具体的な形では理解ができなかったんですが。
    　町民の福祉の向上のためであればちゃんと国と向かい合って、意見がなかなか合わないときは戦ってでも勝ち取るというぐらいの意思を示してもいいというふうな形に変わってきているのかなというふうに思っているんですが。
    　経済課長、泉佐野市が総務省の注意指導を再三されたところを聞かずに、高額返礼品で1年間に500億弱の金を集めたということで、ふるさと納税の制度の指定から外されて、そこを国と裁判で戦って権利を勝ち取ったと、また再指定されたという一連の流れです。また、泉佐野市のその姿勢については、担当課長はどのような評価、判断をしているのか教えてもらえますか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　令和元年6月にふるさと納税の法改正がありまして、返礼品が5割から3割に確定されたということであります。それで泉佐野市が500億弱集めたということでありますが、その件に関しましては、我々和泊町はルールを守って現在やっております。そのような形で泉佐野市にとっては確かに多額のふるさと納税が来たものと思われますが、頑張って勝ち取ったのかなと思いますが、我々はルールに従って行っていきたいと考えております。
    　以上です。
    ○11番（桂　弘一君）
    　そのときにルールがあったんですかね。一応おおむねこの程度という柔らかい線ではなかったかなと思っているんですが、法的な根拠のある数字的な5割云々ということはなかったんじゃないのかなというふうに記憶しているんですが。また、たまたま泉佐野市が極端に大きな数字を集めたということでニュースになりましたが、多くの他の自治体でも自分たちの自己財源の確保ということで、制度の許される範囲内で精いっぱいいろんな知恵を出して返礼品を考え、したと思うんですが。
    　その後、泉佐野市はクラウドファンディングで集めた金で、今度は真面目に返礼品の商品の新たな開発ということをしているみたいです。
    　課長、徳之島町の体制については専任を置くと、3人ぐらい置くというような形を取っているみたいですが、その体制についてはどうお考えですか、どう評価されていますか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　徳之島町は、ふるさと納税担当課は企画にございます。ふるさと納税推進室という形で設けていまして、今現在、聞いたところ、職員が2名、会計年度任用職員が3名というかたちで独自に運営委託業者を通さず、自ら町で返礼品の発注とかそこら付近も行っているという形で、今年度5億ほど集めております。そこも考慮して、町ぐるみでふるさと納税をバックアップして、また返礼品についても地域営業課ですかね、課で全体の返礼品の扱い方も行っているということで、2つの課で取り組んでいるという非常に先進的な取組を行っていると聞いております。
    　以上です。
    ○11番（桂　弘一君）
    　ふるさと納税、そういった制度が始まって以来、何人かの、何名もの議員が、ふるさと納税については質問してきたと思うんですが、どうしても和泊町のふるさと納税に対する取組は、取り組んではいるけれども熱意を感じない。例えば、担当がいて担当の仕事をそつなくこなしているというところであって、商品開発をする、あるいは返礼品でお金やふるさと納税が増えるところはどうしても牛肉や海の幸という返礼品の多いところなんだけれども、それに代わるもの、もう何もなかったら熱意だと、熱を込めるんだというような担当者が自分のキャリアを問うと、自分自身で問うと、当事者意識を持って戦うと、やるというようなふうな取組とかいうものが、僕はあまり感じられないんですけれども、今、和泊町のふるさと納税の担当者は何名で、兼任なのか専任なのかお聞かせ願えますか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　現在2名で、兼任で行っております。
    （「町長、その……」と呼ぶものあり）
    ○議長（永野利則君）
    　挙手をしてください。
    ○11番（桂　弘一君）
    　失礼いたしました。
    　町長、町民の中には徳之島の体制の取り方、あるいはふるさと納税課という課を作ったり、焼津市ですか、そういった形で取り組んでいる先進的な、先進的なというかそれを中心的に取り組んで、先進的に取り組んでいる市町村があって、そのことの成果も当然ですけれども、そういうことを職員がキャリアを、自分たちの仕事の能力を広げるという職員研修というためにもなっているということで、町民の中ではUターン、Iターンの人数と、このふるさと納税の額について非常にシビアに見ている町民もいらっしゃるんですが、専任でやっていくんだというような考えは、町長、なぜなかったのか。
    　また、課長、課長会等で、あるいは課の中で、ふるさと納税の取組について皆で語って、小さな金でも地域活性の中で何らかの補助金を出してくれないかと、そのことでこれだけ助かるんだというようなケースもあったりすると思うんですよ。私自身もお願いに行ったことがあったりすることがあるんですが、そういったことでも助かるわけですから、自分たちがそういった要望に応えるために、ひもつきじゃない自由に使えるお金を、この財政難の中で何とか町民のためにというためのその体制づくりを町長にお願いするとか、そういった意見は出なかったのかどうなのかね。また、町長がなぜそういう体制をなかなか取らないのかというところの2点、ちょっとお二方。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　ふるさと納税の体制については、令和2年度から1人増えまして2名という形で現在行っております。当初、私も最初4月に企画課に異動してきまして、2名の体制で行っていくという固い決意をして行っていったわけですけれども、今年度4月にコロナが発生して、コロナ臨時交付金でどういうふうな形で支援をしていくかというふうな話合いをまず課で持ちました。その中でやっぱり優先順位は臨時交付金で、町内の飲食店または宿泊所を先に手助けをする事業をやっていくのが優先だろうということで、もう一人はそっちの方にウエートを、私のほうから置いていってはどうかという形で、当初は1人で、1人というか1.何人かでふるさと納税をやった経緯があります。
    　それで、2人で取り組んでいく中で、いろいろ試行錯誤をしながらやってきたわけですけれども、今年度から1つのサイトも加わり、そして寄附金の幅を広げるために1,000円からの寄附を、寄附をしやすい1,000円からの寄附をしていくことで件数が3万5,000件を超え、昨年4,000万だったふるさと納税が8,000万に増えたのは、職員も努力をし8,000万になったのかなと私は思っておりますが、まだまだ目標1億に達していないので、これからも職員みんなとどうしたら集められるかというのも協議しながら、今後も取り組んでいきたいと考えております。以上です。
    ○11番（桂　弘一君）
    　先に課長から出たんですが、その1億ですね。本来ならもう今年あたりは達成しても、今年度は達成しても、クリアしていてもよかったのかなと思っています。1億が、また来年も1億じゃなくて、1億の次は2億だと、3億だというような数字、目標を掲げてそこに取り組んでいく、どう体制をつくっていく、どう予算を配分していくか、そういったことも仕事の中で研究しながら、自分たちで自分たちの町をどう表現し、どう訴えていって、そういった能力というのも鍛えていくというところが勉強にも研修にもなると思いますので、ぜひ熱い思いを持って取り組んでいただきたいと思っているんですが。
    　以前、ふるさと納税をしてくれた方たちに対する礼状の件です。その当時は業者のほうに頼んでいるという回答だったんですが、業者のほうは、いや、そういうことはないよということだったんですけれども、しているしていないは別として、現状、礼状というか思いを伝えると、してくれた方たちに思いを伝えるというような何か作業はされているのか、考えているのか、お願いいたします。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　お答えします。
    　その前に、先ほど、ふるさと納税8,000万、8,100万という形でありましたけれども、企業版ふるさと納税が今年度から寄附がありまして、それが2,000万ありましたので、それを足すと1億円を達成したという形になります。
    　それと、お礼状とかそういう形で出しているのが運営委託業者、そこが受領書の発行、寄附者に対しての送り状という形で送っているという形を取っています。あと、寄附者に対しての年賀状等は出しております。高額納税者に対しては、町長のほうから直接電話をして、お礼の電話をしております。
    　以上です。
    ○11番（桂　弘一君）
    　この制度、また制度実績については町民が非常に注目しているところです。ぜひ、今以上に見える努力というか、仕事をしていただきたいなと思います。
    　続きまして、教育行政の重点施策についてです。
    　時間の計算がなかなか僕、できないもので、申し訳ないんですけれども、教育長、2番目から先によろしいですか。文化財の保護、活用とあるが具体的にどのようなことをするのかと。
    　すいません。
    　まず、2点目を自席より質問した後で、この形でお願いします。
    　教育行政の重点施策について。
    　1.令和3年度教育行政の基本方針が示されているが、推進するためにはいろいろな事業等が必要だと思うが、新たな取組はあるのか。
    　2.文化財の保護・活用とあるが、具体的にはどのようなことをするのか。
    　以上でございます。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　桂弘一議員の、教育行政の重点施策のご質問にお答えいたします。
    　教育委員会は、令和3年度の本町教育行政の重点施策として次の5項目を設定しました。1、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進、2、社会で自立できる生きる力をはぐくむ教育の推進、3、開かれた学校・信頼される学校づくりの推進、4、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進、5、生涯にわたって学べる環境づくりとスポーツ・文化の振興の5項目です。
    　これらの5つの重点施策を推進する上で、それぞれの施策に対する様々な事業を工夫、改善しながら、より一層充実させていくことが本町教育の一層の振興につながるものと考えます。
    　まず、重点施策1、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進では、特に、体力、運動能力の向上に取り組んでまいります。具体策として、小・中学校における朝の体力づくりや1校1運動に取り組んでまいります。取組の評価として、県教委主催の体力アップ！チャレンジかごしまへ積極的に参加し、県下全小・中学校と競いながら、本町児童生徒の体力、運動能力の向上に努めてまいります。
    　重点施策2、社会で自立できる生きる力をはぐくむ教育の推進では、特に確かな学力の定着として、学力向上を最重要課題とした一層の取組を推進してまいります。中でも、学力向上を目指した分かりやすい授業の工夫、改善として、令和2年度に整備完了予定の1人1台端末の活用を推進していきます。また、これからの社会の変化への対応として、プログラミング教育では、教員の資質向上を目的とした授業を通した実践的な研修会の開催等により、子供たちのプログラミング学習の充実を図ってまいります。
    　重点施策3、開かれた学校・信頼される学校づくりの推進では、特に学校運営協議会、コミュニティ・スクールの充実に取り組んでまいります。学校運営協議会は令和2年度に町内全小・中学校に設置し、活動が始まりましたが、本年度は導入2年目として各学校の実情に応じて工夫、改善を図りながら、地域や家庭により一層開かれた学校づくりを推進してまいります。
    　重点施策4、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進では、子ども会育成連絡協議会、校外生活指導連絡協議会、PTA連絡協議会等の活動を充実し、未来を担う子供たちが地域に愛着を持ち、地域で生き生きと心豊かに育つ環境づくりを推進してまいります。
    　重点施策5、生涯にわたって学べる環境づくりとスポーツ・文化の振興では、特に総合交流アリーナ建設の推進に取り組んでまいります。総合交流アリーナ建設事業推進協議会や関係機関と連携を取りながら、子育て、防災及び文化・芸術関連機能など、生涯スポーツだけでなく様々な可能性を検討し、最大限の効果を発揮する施設となるよう、慎重かつ迅速に推進してまいります。
    　次に2点目の、文化財の保護・活用の取組についてお答えいたします。
    　令和3年度は、引き続き文化庁国庫補助事業により、県指定史跡「世之主の墓」ほか町内古墓調査を実施し、各古墓の現状を記録するとともに、国指定に向けた沖永良部島の古墓群の歴史的価値づけのための情報を収集します。また、県指定文化財保護事業により、世之主の墓の石積みなどを保護するための樹木の伐採や、見学者が安全に史跡を利用できるように整備を行います。
    　町指定史跡「世之主の城跡」については、令和2年度中に自然災害により発生した損害箇所の復旧と、昇降階段リニューアルに向けた現況記録及び発掘調査を実施し、史跡の保護、活用に努めます。石組みの崩れによる歩行が困難な昇降階段は、令和3年度に全面リニューアルするため、県地域振興推進事業に申請しているところです。
    　そのほか、鹿児島県が令和3年度に策定予定している文化財保存活用大綱を踏まえ、和泊町文化財保存活用地域計画の策定に向けた準備を進め、町全体の文化財等を網羅した保存と活用に関する基本計画となるよう関係機関とも連携してまいります。
    　以上で、壇上からの答弁を終わります。
    ○11番（桂　弘一君）
    　教育長、重点施策の1についてちょっと時間を取りたいんですが、2の部分を先に済ませて質問をしたいんですが、許可をいただけるかなと。よろしいですか。
    　文化財の保護・活用とあるが、具体的にどのようなことをするのか。今、教育長からいろいろありましたが、私のほうからも幾つか触れられなかったところについてちょっと質問したいんですが、この間、研修センタ―、郷土資料館の防火訓練があったと思うんですが、指定されていないものにしろ、民具にしろ、非常に大切な歴史を、島の歴史を伝えていく文化財の一つだと思うんですが、訓練においては何ら問題がなかったんでしょうか。あるいは浮かび上がった問題点があれば教えていただきたい。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　今年の1月に防火訓練があったときに、そういった民具の避難等があったのですが、その際には貴重な、そういった文化財の持ち出しとかについての課題等は出てこなかったところでございます。
    ○11番（桂　弘一君）
    　消火設備、スプリンクラーとか水圧とか、水をかけるに当たっての段取りの部分での手間取るとか、そういうことは全くなかったということで理解してよろしいですか。分かりました。
    　私の友達に郷土史研究会の友人がいるんですが、和泊町の文化財と指定されるのを知っているかということを質問したら、知らないということだったんですよね。私のその他の周りの人たちも、世之主の墓とか目に見える大きな場所とかは知っているんですが、その他に小誌をつくってあるんですが、そういったもの、いろいろ文化財が指定されているんですが、知らない人たちのほうが多いんですよね。
    　以前、デジタル保存をして、例えば歴民館なりホームページなり、学校等なりでちょっと興味があって検索したら見られるような、そういった保存の仕方を考慮していただけないかという質問をしたことがあるんですが、その件に関してはその後、話合いとかそういったものはされたのか。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　以前、桂議員から同じような質問を受けまして、令和2年に入りましてから、町の指定文化財についての所在等を確認しようということで、職員とも話合いをしまして取り組んでいこうということで行ってまいりましたが、ちょっと時間の関係とか業務の関係、そういったものから全ての所在については調査がまだできていないところでございます。またこれを令和3年度に向けまして、今、桂議員が言われたとおり広報誌とかあと各計画等にも載っておりますけれども、それを幅広く所在を確認した上で、こういったものが和泊町の貴重な文化財ですよということで周知を図っていきたいと考えております。
    ○11番（桂　弘一君）
    　ぜひ、興味がある町民が来たときに、あるいは観光で来られた人たちはやっぱりこの地域の歴史を知る云々で、アイデンティティー等を深く知りたいというときには歴史的な部分から入ってきたりするんで、和泊、この町が大切にしているものは何なんだというところがすぐ分かるように、ぜひすぐ閲覧ができるような体制を取っていただきたいなと思います。
    　それと、世之主の階段の話が合ったんですが、以前、県議の方にこの城跡の復元整備と階段と、総合的にぜひやってもらいたいという強い意思があるんだけれども、恐らく予算等、人員もあるんだろうけれども、予算の問題が一番大きいんじゃないかなということで、それが申請したら可能かどうかちょっと探ってくれということだったんですが、桂さん、どうせこの階段を来年度中にやるんであれば、それも含めて5年計画なら5年計画というふうに計画書を作ってトータルでやっていくと、毎年少しずつやっていくという形であればそういった予算措置ができるんではないかと、まず上げてもらわないとということだったんですが、上げるにおいてはやっぱり教育委員会も人員の問題、また現在取りかかっている優先順位の問題、そういったところがあってだとは思うんですが、なかなか前向きな、トータルな回答は得られなかったんですが、資格職員が1人増えましたよね。そういった意味では、今ならそういったことも可能じゃないのかなというふうに思ったりもするんですが、その辺のところの見解をお聞かせ願えますか。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　令和2年度に、1人学芸員を採用させていただきました。この1年間、従来からいる職員と連携しながら埋蔵文化財のほうも少しずつやってきております。
    　世之主の城跡の階段の整備につきましては、今現在、県の地域振興推進事業のほうに申請をしてございます。これが工事費としまして約1,000万円ほど工事がかかりますが、それだけではなく世之主のロードに関するものということで、マップもロードマップのリニューアルとか、あとそれから、ふるさとのほうに以前神社がございましたが、その神社のほうに見張り台を新たに整備すると、そういったものも含めまして約1,300万円ほどの補助事業を申請しているところでございます。
    　これが4月か5月に採択になるかと思いますが、こういったところも含めまして、あと先ほどの答弁の中にもありましたけれども、地域計画というのも県の大綱を基に策定していくことになっております。これはちょっと時間がかかるところでございますが、桂議員がおっしゃっております城跡の全体的な整備につきましても、そういったあり方検討会から地域計画の推進協議会というところにスライドしまして、そういった計画も立てていきたいと考えているところでございます。
    ○11番（桂　弘一君）
    　分かりました。
    　それと、町史の編さんも挙げられていると思うんですが、町史の編さん、それはもう来年度のことなんですが、編さん室はどこに置くのとか、責任者は誰なのかとか、編さん委員はもう内定しているのか、新年度に入ったらすぐ動ける状態なのか、それとも新年度に入ってから計画していくのか、どの辺のところまで進んでいるのか教えてください。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　和泊町の町史の編さんでございますが、もう既に令和2年度からある程度の体制を整えております。現在、執筆者のほうはある程度固まってきておりますが、一つの年代がなかなか決まらないところではございますが、そういった推進体制のほうは、今整備しております。
    　編さん室の整備でございますが、これは教育委員会の中に置くというわけではなくて、案としては歴史民俗資料館のほうに一応案としては考えておりますが、その編さんの全体的な責任者としましては私のほうが考えております。それに、職員としまして現在の正職を1人置いておりますが、会計年度任用職員を1人、兼任という扱いでございますけれども1人配置を予定しております。
    　こういったことで、令和3年度からスムーズな町史編さんに向けての事業を進めていきたいと考えております。
    ○11番（桂　弘一君）
    　安心しました。ぜひ立派なものをつくっていただきたいなと思います。
    　1点要請なんですが、奄美からIターンで来られた元県職員の夫婦の方いらっしゃるんですが、以前、私の一般質問を見た中で、彼も奄美の歴史を調べたりする方なんですが、「南島雑話」ということで名越何とかさんが、この島には、奄美のほうですよ、漢詩や歌を詠むと、そういった高等な教育の人たちが皆無だと、野蛮な島だというような報告を島津に出したと、「南島雑話」という書物があるんですが、彼もそれを読んでいる中で、桂さん、江戸末期、明治になる前にこの島に私塾が幾つもあったということはすごいことですよと、奄美の僕たちも全く知らなかったし、考えもつかなかったことだったということで、和泊町はもっともっとそのことについては誇りに思うべきだというお話があったんですが、ぜひ町史の中に、何編なのか分からないのですが、その教育の部分の、教育のまちの始まりの部分をぜひ1ページ、2ページ取っていただきたいなと、これは要望ですがお願いしたいなと思います。
    　令和3年度の教育行政の基本方針についてお伺いします。
    　本来はこのことだけでも1時間ぐらいやりたかったんですが、残された時間が11分ということで、簡単にさっとやっていきたいと思います。
    　いよいよ、日本も失われた20年、30年と言われた時代から、世界の潮流の現在の産業構造に合った教育というふうに変わったのかなと。主体的、対話的で深い学びというところを突き詰めていくと、ある教育者は日本の労働生産性の低さは当事者意識がないんだと、社会と直結する義務教育の中で子供たちを自立ということ、それと自分たちで学び、考え、判断して行動するということを子供のうちから身につける、主体的に学ぶ、主体的に動く、そういった教育に変えるというところを見て、非常に僕は期待しているところなんですが。
    　この基本方針を読んでいると、個人的に思う、相当に期待している教育が変わる、日本が変わる、子供たちの学び方が変わる。先生、学校の立ち位置が変わる、教職員の役割が変わる。子供たちの今まで評価されてきていたいい子たちが決していい子ではなくて、主体的に動く訓練をされた子がいい子なんだというふうに学校が変わるというふうに、非常に僕は期待しているんですが、教育長、「高度情報化など変動する社会に即応できる能力の開発を行い」とありますが、変動する社会というのはどういったイメージなんですか。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　お答えします。
    　今の社会というのは、ご存知のとおり非常に高度情報化が進んで、IT化が進んで、これまでにはないような時代ですね。Society5.0とか言われたり、またその先にはシンギュラリティという、もう人間の知能をロボットが超えるような時代が待っているとか言われているその時代、今、教育においても本当に変革の時代であると思っております。
    　今までにこのような学校教育が変革の時期を迎えたことはいまだかつてなかったと、これがひとつにはGIGAスクール構想と言われている児童生徒一人一人に、議員の皆さんもこの前、iPadをみんな配られましたけれども、端末が配られて、これがこれからの必需品、学習用具になる、アイテムになるということで、これまでの鉛筆とか消しゴムとか、そういったノートとかいうのが全てこの端末に取って代わられる。
    　それで、教育の内容も今までとは違った、例えば今までの授業風景、一般的なスタイルはみんな仲よく元気にという形で、一斉指導という形で授業も行われていたんだけれども、これからの授業のスタイルというのは一斉授業もありますけれども、その一つの1単位時間の授業の中でその半分ぐらいは子供がオンラインで自分で自発的に、自主的に勉強していくと、ですから伸びる子供は自分の計画でどこまでも伸びていける、学習にストップをかけない、もう授業のスタイルもこういったスタイルにこれから徐々に変わっていくと思います。
    　ですので、このGIGAスクール構想、これによって今年度中に和泊町全ての小・中学生一人一人にタブレット端末が来ます。これiPadで、今持っているそれよりもちょっと3センチほど縦横小さいような、非常に手軽で持ちやすいような端末なんですけれども、それを使って子供たちが授業の中で自分たちで自主的に、自発的に自分の計画でどこまでも勉強を進めていけると、もうそのような時代に教育もこれからは変わっていきます。既にもうその前段階として、この前、和泊町のICT化の取組ということで、1チャンネルでしたかね、内城小学校の6年生が既に端末を使って授業をしている風景やら、また、この前私たちがこのiPadで研修していた風景などが放映されておりましたけれども。
    　このように学校教育は本当にいまだかつてないような、さま変わりの変革期に入っております。この中にはあまりそのことは載ってはいなかったと思いますけれども、そういったことで時代の変化に対応した教育と。具体的なのがプログラミング教育とかいろいろありますけれども、そういったことであります。
    ○11番（桂　弘一君）
    　具体的なところでいくと少し、ちょっと何かチャンネルが合っていないのかなという答弁もありましたが、全体的には今までにない、大きく教育が変わるんだという認識だというところでは共通認識ということで安心しました。
    　1番目にあります主体的に考える子供たちが学校生活をしていくわけなんですが、ここに生活習慣を身につけ、法や決まりを遵守し、適切に行動できる人間を育てるとありますが、その法や決まり、決まりというのは何を指すんでしょうか、校則でしょうか。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　もちろん、それもまた小学校段階、中学校段階、高校と学校によって違いますけれども、一番小さく捉えたことで言えば校則などもその決まりのうちに入っています。大きく言えば一般的に大人にも適用されるような法律、そういったものの子供たちに合ったような下のほうの段階の校則、もちろんそういったのも入ります。
    　以上です。
    ○11番（桂　弘一君）
    　今、校則についてはもう日本全土で、東京都の議会でもツーブロックの髪型がなぜ禁止なのかというところがあったり、長崎県の6割の小・中学校で下着の色は白だというようなことで、その検査方法について人権問題も関わってくるんじゃないかなというようなことが言われたりしています。
    　自立する子供たちを育てるということでの、先進的な千代田区立麹町中学校ですか、そこはもう校則はありません。教育長に問うところは、やっぱり町立の小学校、中学校、特に中学校のことなんですが、同調圧力、そこにちゃんと応えられる子がいい子から、そうじゃない子がむしろいい子だというような評価が、自ら主体的に考えて主体的に行動する子がいい子だというふうに子供たちの評価も違ってくる時代の中で、私はもう以前の教育長のときから言いましたが、内城小学校、城ケ丘中学校、小規模校、小規模校独自の経営の在り方があってもいいんじゃないかなというふうに思っていたんですが、この間、教育長ともお話ししたんですが、一クラス7人しかいない、全体でも25人しかいない子供たちを、中規模校、大規模校、あるいは和中と、教育環境が明らかに違うところと同じように校則で管理するというやり方も、主体性を問う、自立する力をつけていく子供たちをつくる時代において、もう明らかにそういった管理はいかがなものかと、管理能力のなさじゃないのかと、翻ればね。あるいは自分たちの管理するのをたやすくしているんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ、教育委員会を中心に各小・中学校の校則というものを一度見直して、見直す作業をしていただけないでしょうか。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　お答えします。
    　校則とかいうのは、法規、何でもそうなんですけれども、やはり時代の進展とともにそれに合ったふうに変わっていくのが校則とか規則、そういったものでありまして、以前でしたら中学校でも丸刈りがどうかとかいう議論もありましたけれども、このように変わって今は丸刈りはしていないけれども別に髪を伸ばしたからといって問題はないと、だから不合理な校則、規則とかいうのは、まだ見直ししていない学校は全ての学校がこれからは見直していくことになると思っております。また、教育委員会としてもそのようなスタンスで取組を進めていきたいと思っているところです。
    　以上です。
    ○11番（桂　弘一君）
    　もう実は、教育長、踏み込んだ学校経営、教育について、教育長とはぜひ話をこの場でしたいと思っていましたが、時間ですので今日は一般質問を終わりますが、ぜひ教育長、一度お尋ねしますので、ご教授のほどよろしくお願いいたします。
    　以上で一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、桂弘一君の一般質問を終わります。
    　以上で、本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午後　3時17分
    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
    　和泊町議会議長　永　野　利　則
    　和泊町議会議員　桂　弘　一
    　和泊町議会議員　山　口　明日香

3月11日（議案審議）

発言者

  • 3月11日（議案審議）

発言内容

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  • 令和3年第1回和泊町議会定例会会議録
    令和3年3月11日（木曜日）　午後1時00分開議

    1.議事日程（第3号）
    　○開議の宣告
    　○日程第1　会議録署名議員の指名
    　○日程第2　議案第1号　和泊町議会議員及び和泊町長の選挙における選挙運動の公費
    　負担に関する条例の制定について
    　○日程第3　議案第2号　和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ
    　いて
    　○日程第4　議案第3号　和泊町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に
    　ついて
    　○日程第5　議案第4号　和泊町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
    　○日程第6　議案第5号　和泊町特殊自動車の使用に関する条例を廃止する条例の制定
    　について
    　○日程第7　議案第6号　えらぶ堆肥センターの指定管理者の指定について
    　○日程第8　議案第7号　令和2年度和泊町一般会計補正予算（第8号）の議決につい
    　て
    　○日程第9　議案第8号　令和2年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）
    　の議決について
    　○日程第10　議案第9号　令和2年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第3号）の議
    　決について
    　○日程第11　議案第10号　令和2年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3
    　号）の議決について
    　○日程第12　議案第11号　令和2年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第2号）の
    　議決について
    　○日程第13　議案第12号　令和2年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第4
    　号）の議決について






    　○散会の宣告


    1.本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    1.出席議員（12名）
    　議席番号　氏　名　議席番号　氏　名
    　1番　山　口　明日香　君　2番　島　田　浩　樹　君
    　3番　森　富　隆　君　4番　川　畑　宏　一　君
    　5番　池　田　正　一　君　6番　喜　井　和　夫　君
    　7番　児　玉　実　隆　君　8番　東　弘　明　君
    　9番　中　田　隆　洋　君　10番　山　下　幸　秀　君
    　11番　桂　弘　一　君　12番　永　野　利　則　君

    1.欠席議員（なし）

    1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    1.説明のため出席した者の職氏名
    職　名 氏　名 職　名 氏　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 南　俊美君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 林　義仁君 生活環境課長 泉　隆一君
    税務課長 有馬清武君 教育委員会
    教育長 竹下安秀君
    町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
    事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長 大吉聰美君 農業委員会
    事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　午後　1時00分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、改めてこんにちは。
    　ただいまから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第1　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、島田浩樹君及び森富隆君を指名します。

    △　日程第2　議案第1号　和泊町議会議員及び和泊町長の選挙における選
    　挙運動の公費負担に関する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第2、議案第1号、和泊町議会議員及び和泊町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第1号は、公職選挙法の改正により、条例を制定することによって町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の拡大が可能になったことから、本町においても町の選挙の立候補の環境を改善するため、必要な事項を定めようとするものでございます。
    　どうぞよろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　公職選挙法の改正によりということで、これは、昨今あります議員の成り手不足、そういったもの等、立候補の環境を改善するためということで、そういったものの流れだと思います。
    　ただし、それで負担されるものを見てみますと、金額等が国から提案されたものの一律のように感じられますけれども、この金額等について、地域の実情等に合わせてどのような精査がなされたのか、お伺いいたします。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　提案理由のほうにもございましたけれども、多様な人材の議会参加を促進する環境整備ということで本条例案を提示したところでございますが、選挙公営の対象となるものといたしまして、選挙運動用自動車、選挙運動用ポスター、選挙運動用ビラの3点でございます。その中で、公職選挙法で限度額というのが定められておりまして、一応それを限度額ということで取り入れて、条例として提出したところでございますが、地域の実情ということで、今後、立候補予定者説明会とか、そういった部分で候補者への理解を求めながら、適正な価格での選挙運動に努めていただくよう、そういった機会を捉えてお願いしていきたいと考えております。
    ○4番（川畑宏一君）
    　分かりました。
    　今後、いろいろ説明会等を踏まえながら、実情に合わせてということでいただきました。
    　我々も、ちょっと疑問に思うのが、やっぱりこれだけ国も地方自治体においても財政が厳しくなっていく中において、我々も執行部の皆様または町民の皆様にいろいろと負担をお願いしたりとか、そういう中で、この選挙において、町費でこういったものが負担されるというのにはどうかなと思う部分もありまして、そういった中で、本当に必要最低限の金額というものを、可能であれば今後しっかりと示して、変えていく必要があるのではないかなと、こういうふうに思っております。
    　最後にお伺いいたします。最後にというか、来る6月ですか、町長選挙がございますけれども、もう今回のこの議会でこれは制定しておかないと間に合わないというのは分かります。なので、これは今回、大事な議案だと思うんですけれども、その後、この金額等において精査して、協議しながら、また修正等を加えていくことは可能でしょうか。そちら、最後、教えてください。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　地域の実情に合った価格設定となるよう、今後、検討を重ねてまいりたいと考えております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第1号、和泊町議会議員及び和泊町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第1号、和泊町議会議員及び和泊町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第3　議案第2号　和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条
    　例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第3、議案第2号、和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第2号は、国民健康保険税算定における資産割を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第2号、和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第2号、和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第4　議案第3号　和泊町子ども医療費助成条例の一部を改正する
    　条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第4、議案第3号、和泊町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第3号は、鹿児島県による非課税世帯の子供に対する一部負担助成制度の事業拡大に伴い、子供が受けた保険給付に係る一部負担金の助成対象者に関する規定を整備するものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第3号、和泊町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第3号、和泊町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第5　議案第4号　和泊町介護保険条例の一部を改正する条例の制
    　定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第5、議案第4号、和泊町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第4号は、介護保険法第117条第1項の規定による介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険運営協議会の意見を踏まえ、介護保険料の改定などを行うものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　先日、この内容に関しましては、全協におきまして議案説明で詳細に教えていただいたところではございますけれども、その際に配られました資料等をまた改めて読み直した中で、ちょっと分からない点がございましたので、今日、そこをお伺いさせていただきたいと思います。
    　まず初めに、介護保険料、前期に比べまして平均額の減額ということでございました。前回は増額ということもありまして、前回の介護保険料の全協説明のときには、ほかの市町村の比較等が、詳細なデータが示されたものと記憶しております。そのときには、介護保険料、瀬戸内町に次いで2番目に高く、それは県内でも2番目に高いというような実情、上げ幅も多かった、そういったふうに理解しておりますけれども、今回、和泊町、500円の減額ですけれども、奄美大島において、ほかの市町村はどのような動向になっておりますでしょうか、説明を求めます。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　ただいまのところ、各市町村のほうの公表が出ておりませんので、こちらのほうとしては何とも言い難いところであります。もし、これが公表になりましたら、また皆様のほうにもお伝えしたいと思っております。
    ○4番（川畑宏一君）
    　3年前のときの前期の計画の策定のときには、公表というか、値段が上がるということで、内々に教えていただいたのかもしれないですけれども、要はいろいろ努力していただいて、こうやって介護保険料の減額ということに動いていただいた、それはもう大変ありがたいことで、保険料を支払う皆様方にとっては大変プラスのことだなと理解しておりますけれども、やはり相対的に見たときにどうなのか。仮に、減額しているんですけれども、ほかの市町村はもっと減額があって、相対的に見たときには変わらないとか、そういったものではなかなか理解が難しいのかなと思うのです。
    　今回は、そういった比較ということは、課内での協議においてなされた中で、今ここにデータがないんですけれども、やはり負担がほかの市町村に比べてどうかというのは、あれは恐らく新聞に載りますから、価格が決定されたのはですね。だから、やっぱりそれが、前回は我々もそこの部分というのはあまり、認識が浅かったというか分からず、可決した後にああやって新聞に載って、どうなっているんだといって大分問合せをいただいたものですから、今回もぜひそこを精査してから、この保険料については決定して、お示ししたいという気持ちでいたのですけれども、それは難しいでしょうか。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　今期の事業計画を策定するに当たっては、各事業所にヒアリングいたしまして、そしてその後、運営協議会を4回開催いたしました。その中で、その後、パブリックコメントを実施し、最終的な承認をいただいた上で計画を策定いたしました。それに基づいて介護保険料のほうを、令和3年度分を出したところなんですけれども、500円安くなって標準の保険料のほうが7,100円となっておりますけれども、やはりこれは郡内の中でもまだ高いほうに位置するのではないかなというふうにこちらのほうも想定はしております。
    　ですが、またこの公表につきましては、ここも皆さん、町長が今答申をしたところなので、まだどちらのほうも教えてもらえない状況でして、こちらのほうとしても、まだ把握できていないのが現状です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　すみません、途中まで保健福祉課のほうで担当しておりましたので、私のほうからも少しお答えさせていただきたいと思います。
    　ご承知のとおり、介護保険料につきましては、3年間の給付費を、サービス量を見込んで、それを3年間、どの程度の保険料が必要になるのかということで基準額を設定していきます。その中で、8期のときは7,600円ということで、今回示してありますのが7,100円ということで500円下がっております。これの要因につきましては、サービス量が想定より下回ったことなどにより、基金を取り崩さずに、7,100円ということで設定したと聞いております。
    　その中で、私のほうも、新聞等の報道で見る限りは、先日、瀬戸内町が報道に載っておりましたけれども、本町より若干低い額と聞いております。そういう面も含めますと、県内でもまだ高い位置にあるのかなということは考えております。
    ○議長（永野利則君）
    　しばらく休憩します。
    休　憩　午後　1時16分

    再　開　午後　1時16分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　大変失礼いたしました。先ほど、基金を取り崩さずにということでお答えしましたが、基金のほうは取り崩したということで訂正させていただきます。
    ○4番（川畑宏一君）
    　失礼しました。3回目になりますので、最後、確認ですけれども、瀬戸内町のほうが本町よりも今回の保険料は低い、瀬戸内のほうが低いんですね、和泊町のほうが高いんですね。はい、分かりました。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　すみません、先ほど保険料のことで3回お話しいたしましたので、今度、質問を変えさせていただきます。
    　この8期の介護保険事業計画の素案ということで、要約版を見ますと、1点目、8期計画のポイントのところに、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に関する都道府県、市町村間の情報連携の強化ということでポイントの中に上げられておりますけれども、こちらはどういった内容でしょうか、詳細な説明を求めます。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　こちらのほうのポイントといたしましては、現在あります有料老人ホームや、あとこちらのほうにはないんですけれども、サービス付き高齢者住宅などに関する都道府県からのそういう情報をいただいたときに、本町にとってどういうものであるかとか、必要であるかというものを検討していこうということで、情報を連携して、それに取り組んでいくのか、どうするかというのを、また協議会等で協議していく部分となっております。
    ○4番（川畑宏一君）
    　分かりました。新たなサ高住等につきましては、沖永良部島にはないものですから、そういったものを検討していくということで理解いたしました。
    　それでは、頂いた事業計画の概要版の11ページのほうに各種ニーズ調査結果というものがございます。
    　これ、この中でピックアップしていただいているんですけれども、その中で、次にページをめくっていただいて、12ページの一番上、どのような介護を受けたいか、家族に依存せず生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたいであるとか、あとは家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせた介護を受けたいというものですね。
    　あとは、次の13ページにいって、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために必要なことという中において、介護している家族が時々休めるようショートステイや通所のサービスがある、34.6％、そして次、昔なじみの人との交流や話せる場が身近にある、28.9％となっている。そして、さらにもう一個下、今後どのような介護を行っていきたいか、その中で、介護保険サービスを利用しながら在宅で介護したい、これが35.7％で最も高いという内容。その次が、施設に入所させたいということですよね。
    　これらの内容を、今、このニーズ調査で上がってきた内容を整理いたしますと、今、国が推進しているいわゆる地域密着サービスというものに行き着くんだろうなということがこの中から想定されるわけなんですけれども、これも議案説明のときに頂いた資料、この中を見ますと、介護保険施設等の整備予定はありませんというふうにあります。地域密着サービスの中で、一番、今挙げたようなものを、ニーズに応じて取り組んでいけるというのが知名町に4か所、今回、内城にできました、ぐすく、小規模多機能施設ですね、このニーズから見ると、それじゃないかなと思います。
    　だから、このニーズ調査を載せている割には、そのニーズ調査に応えられるような、私、小規模多機能施設がないならないで、じゃ代わりに、今ある様々な介護サービスの比重を変えたりだとか、そういったことをしてそこに対応していくような文言がこの中にあればちょっと納得できたんですけれども、そういったものがなかったものですから、このニーズを、どのようにしてこの8期計画の中で3年間、ニーズに応えていくのか、その部分のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　ただいま議員おっしゃいましたように、小規模多機能型施設が本町では内城のぐすくにございますが、こちらは登録定員数が25名となっておりますが、現在は20名の方しか利用しておりません。そしてあと、ぐすくのほうは、あとさらに4名定員を増やして、29名を登録のほうの定員としたいということになっておりますので、こちらのほうで今十分満たしているという観点から、アンケートの結果のほうがこちらの計画のほうには反映されておりません。
    ○4番（川畑宏一君）
    　分かりました。
    　まだ空きがあるということでございますけれども、依然として施設等においては、まだ待機をしている方がいらっしゃったりとかして、この待機の問題ってすごく重要で、介護サービスを受けるきっかけになるというのは病気だとか事故だとか、そういったものが多いんですけれども、病気や事故等、けが等で入院します。そして、病院から出るときに、今、施設というのは割と重度の方が行くというか、ステップでいったら後のほうになるんですよね。その中間のものがないから、待っている間に、要は一日一日が大事で、その介護度が上がっていってしまったり、そういった実情。
    　あとは、事実上、ショートステイとかいうのも各施設がしているんですけれども、実際は埋まっていて、必要なときにすぐに受けられない現状であったりとか、あとは昔なじみの人との交流や話せる場が身近にあるとか、こういったものはやっぱり小規模多機能という、この校区の中で地域に密着していきますから、そういった中において達成されるのだろうなと感じております。
    　現状は、まだ空きがあるということでしたけれども、これ3年間の計画ですから、今後3年間の中で、今、待っている方とか、あとはその待っている間に生活の質が低下していくわけですよ。それをしっかりと低下させないような、組合せを変えていくなどというものを検討した上でも、3年間、小規模多機能等の新たな施設はまだ検討しなくていいよというようなものはしっかりと精査されておりますでしょうか。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　この計画を策定するに当たりましては、各事業者さんに1件1件聞いてまいりまして、ヒアリングいたしました。その中でも、事業者さんのほうが小規模多機能のほうに取り組む意思がないということを確認した上で、こちらのほう、やっておりますので、今回の計画はこちらのほうで進めてまいりたいと思っておりますが、ショートステイの関係もありますので、そちらのほうはショートステイをできる施設のほうとも話合いをして、うまく回っていくような方法だったり、もう少し定員を増やすことができないかどうかというのは、またこちらのほうからも協力依頼等をしていって、足りない部分がもし出てきた場合には対応していきたいと思っております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、この採決は起立によって行います。
    　議案第4号、和泊町介護保険条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、議案第4号、和泊町介護保険条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第6　議案第5号　和泊町特殊自動車の使用に関する条例を廃止す
    　る条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第6、議案第5号、和泊町特殊自動車の使用に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第5号は、特殊自動車の使用については、民間事業者等からの貸出しも行われており、近年は利用の実績がなく、現状にそぐわないことから廃止するものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第5号、和泊町特殊自動車の使用に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第5号、和泊町特殊自動車の使用に関する条例を廃止する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第7　議案第6号　えらぶ堆肥センターの指定管理者の指定につい
    　て
    ○議長（永野利則君）
    　日程第7、議案第6号、えらぶ堆肥センターの指定管理者の指定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第6号は、和泊町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第8条の規定により、沖永良部農業開発組合を指定管理者に指定しようとするものでございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認めます。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第6号、えらぶ堆肥センターの指定管理者の指定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第6号、えらぶ堆肥センターの指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第8　議案第7号　令和2年度和泊町一般会計補正予算（第8号）
    　の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第8、議案第7号、令和2年度和泊町一般会計補正予算（第8号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第7号、令和2年度和泊町一般会計補正予算（第8号）は、歳入では、県支出金5億9,811万6,000円、寄附金3,111万8,000円、町債2,210万円の増額及び国庫支出金3,278万5,000円の減額などの予算措置でございます。
    　歳出では、総務費1,253万7,000円、農林水産業費5億8,686万2,000円の増額及び商工費3,701万7,000円、土木費7,123万7,000円の減額などの予算措置でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入全般の質疑を許します。事項別明細書1ページから4ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、歳出に移ります。
    　2款総務費の質疑を行います。事項別明細書1ページから3ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　内容の確認をさせていただきたいと思います。
    　まず、1ページ、1目一般管理費、減額となっておりまして、一般職給与、職員手当、こういったものの減額なんですけれども、社会保険料はその中でちょっと増額になっていたものですから、こちらがどういった内容か理解できなかったもので、詳細な説明を求めます。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　全体を通して言えることなんですけれども、給料、職員手当等については、人事異動等に伴う減額となっております。
    　社会保険料については、会計年度職員等の社会保険料も含めて算定しております。その補正額となっております。
    ○4番（川畑宏一君）
    　会計年度任用職員の、この制度が今年度からですか、始まっているわけですけれども、そういった中でちょっと算定されていなかった部分が反映されているということでよろしいでしょうか。
    　続きまして、2ページ、2点、一気に確認させてください。
    　まず、総務費、防災費の中で、LED防犯灯設置費、あとは防災行政無線GPS時刻補正装置、こちらの補修の、何となくは分かるんですけれども、細かい内容の説明をお願いしたいのと、あとが下のふるさと納税推進費、こちら補正額で上がっているのは、もう単にふるさと納税の返礼品に係る経費だとか、そういった経費という理解でよろしいでしょうか。2点、お願いいたします。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　まず1点目、防災費の中のLED防犯灯設置費につきましては、各集落の防犯灯の設置費用なんですけれども、今回、字のほうから多く要望が来ておりまして、8台分を追加で補正させていただきました。
    　それから、防災行政無線のGPS時刻補正装置につきましては、サンサンテレビ等にアンテナを設置しておりますけれども、時間調整用のアンテナなんですけれども、故障しておりまして、取替え費用です。これが故障しておりまして、例えば定時の防災無線放送等の時間にずれが生じたりしてきておりまして支障がありますので、取り替える費用となっております。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　お答えします。
    　ふるさと納税推進費、消耗品と手数料の増額ですけれども、当初予算で5,000万で組んでいたところを、実際8,000万を超えたので、そこでの増額となっております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、3款民生費から4款衛生費の質疑を許します。事項別明細書4ページから7ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　まず、6ページの2目衛生管理組合負担金の減額ですね、火葬場負担金ということですけれども、こちらも火葬場の改修が終わって、それの不用額という理解でよろしいでしょうか。その確認が1点目。
    　2点目が、すぐ下の塵芥処理費の減額、これは恐らく塵芥車等だと思うんですけれども、その塵芥車等の購入をした上での不用額という認識でよろしいでしょうか。
    　3点目が、6ページの最下段、新型コロナウイルス感染症対策費の中で、退院・退所時帰島旅費助成30万計上されています。こちらの内容の説明。
    　以上3点、お願いいたします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　説明いたします。
    　1点目と2点目の火葬場の負担金の減と、あと塵芥車の購入費の減ですけれども、工事等終わりまして、購入も終わりまして、それの入札残となっております。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　3点目の新型コロナウイルス感染症の対策費のほうでお答えいたします。
    　こちらの退院・退所等の旅費助成ということは、島内でもし感染した場合に、島外のほうに搬送された方が、奄美大島だったり鹿児島から戻ってくるときの旅費をこちらのほうで負担するものであります。その補助金として計上してあります。
    ○4番（川畑宏一君）
    　分かりました。コロナウイルスの帰省助成費、これは期せずしてコロナに感染してしまった、その場合には、本当に体にも、あとは仕事ができなかったりしていろいろ負担がかかるということで、しかも島の中で治療ができないことも想定した手厚い対策だと思いますので、すばらしいことだなと感じました。
    　ごめんなさい、もう一点だけ確認させてください。
    　その上の部分の健康づくり事業費と子どもにやさしいまちづくり費、どちらも委託料で30万と50万の減額となっておりますけれども、これはその委託料で不用になった分なのか、それとも委託する事業というか内容自体が丸ごと削減されたものなのか、そのあたりの説明をお願いいたします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　こちらのほうの減額のほうは、予防接種関連の委託料でございます。こちらのほうは、対象者の数が少なかったために減額となっております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    ○10番（山下幸秀君）
    　6ページの目の6地方創生臨時交付金環境保全対策事業費で1,986万5,000円の補正をして、ごみ焼却施設補修工事を行っております。これについては、2,000万円、知名町も同額の予算をつけていますか、まず確認をしたいと思います。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　議員がおっしゃるとおり、知名町も同額というふうになっております。
    ○10番（山下幸秀君）
    　この施設は、27億5,000万もする高価な施設ということもあり、今後、いかに健全運営によって補修費を節約するかにかかっていると思いますけれども、また環境をとても重視して整備されており、ダイオキシンなども出さないと、煙も出さないということで、私は根折から近いものですから、近年、時々、煙が見えるんですよね。そこにおいても何か問題ないかどうか、あるいはダイオキシンなどの調査などもどのようにやっておられるのか、確認をしたいと思います。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　衛生管理組合のほうで、年1回、大気に関する調査等々を行っておりまして、現在のところ問題はないという報告を受けております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    ○1番（山口明日香君）
    　4ページの3款民生費、5項障害福祉費の1目障害者福祉総務費の節18の負担金、補助及び交付金の身体障害者福祉協会について、ちょっと説明をお願いします。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　この身体障害者福祉協会のほうは、現在、体に障害を持った方々が集まった団体でありまして、この方々が集まって、いろんな行事をしたり、イベントをしたり、あとは県のスポーツ大会のほうに参加して、生きがいを持って生活できるような形で、社協さんのほうに委託をしておりますけれども、そちらのほうで事業を行って、皆さんが楽しんでいただけるようなことをしている協議会であります。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかに。
    ○9番（中田隆洋君）
    　7ページの上段、10番の新型コロナウイルスの事業なんですが、国からの国費全額負担の事業でございますが、この予算計上に向けては、いろいろ積み上げをその担当の課でやっていただいているのかなと思うんですが、こういった事業のときに、前回もクーラーの件でありましたが、積み上げ不足というのが生じた件がありますし、積み上げ不足がないようにしていただきたいんですが、ちょっと素人目で見たときに、この中に人件費が計上されていなかったんですけれども、報償金とかいうのがあるんですけれども、委託料ですね、これは人件費にするには額的に小さい。当初、保健福祉課のほうで7名だったですか、プラス1名、任用職員を採用してということで人件費が計上されるんじゃないかなと思っていたんですが、それがされていない理由というのはどういったことですか。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　お答えいたします。
    　この接種体制確保事業につきましては、この報償費は医療機関との打合せ等が入っております。人件費のほうは、職員おりますので、職員は給料の中から、そして任用会計職員のほうは、また別途の項目のほうから出ておりますので、こちらのほうにはワクチンの接種体制のみの確保事業ということで、この金額となっております。
    ○9番（中田隆洋君）
    　その任用職員に関しては、別途の総務費か何かで、多分、保健福祉課、総務費か何かで入れるのかなと思うんですけれども、ただ、ここで積み上げれば全額国費負担になるんじゃないかなということでちょっと質問させてもらったんですけれども、それはどうですか。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　任用会計職員のほうも、今回、コロナ対策として積み上がった分につきましては国費のほうで支払ってもらうことになっております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、5款農林水産業費の質疑を許します。事項別明細書7ページ下段から10ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○9番（中田隆洋君）
    　中身の説明をいただきたいと思います。
    　8ページ、農業創出緊急支援事業のハードの部分で、真空冷却装置の説明とデータ処理装置の説明を求めたいと思います。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　お答えします。
    　奄振事業、農業創出緊急支援事業、令和2年度奄振の補正で要望していたところ、事業費がついたもので計上いたしました。
    　真空冷却装置は、沖永良部花き専門農業協同組合へ、真空予冷施設、真空冷却装置を2基導入する計画です。総事業費が1億208万円、そのうちの3分の2が国・県からの補助、3分の1が事業主体の負担となっております。
    　続いて、データ処理装置、これはJAあまみ和泊事業本部のバレイショのデータ装置の変更です。これが、事業費が9,629万4,000円、同じく国庫が3分の2、3分の1が農協さんの負担ということであります。
    　以上です。
    ○9番（中田隆洋君）
    　続きまして、10ページです。
    　目の3の多面的機能支払交付金の中で、資源向上支払交付金のほうが大幅な減額となっておりますが、どういった理由でなっているのか、お尋ねをいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　お答えします。
    　多面的機能支払交付金については、共同活動と維持管理長寿命化の2種類があります。その中で、資源向上支払交付金については、各組織にあります農道だったり水路であったり、その辺の改修であったりとか、道路舗装工事であったりとかするのに充てるものでありますが、令和2年度において、その事業費について、例えば1組織300万の事業費を要望した場合に、上限が200万というふうな通達が来ました。その200万に対して、また6割の補助しかくれないということで、今回、1,015万5,000円の減額になっております。
    　この機会でございますので、今、和泊町においては各21組織ございます。その21組織を広域化ということで1組織にするということで、長寿命化の予算については減額がなくなるということで、今、取り組んでいるところでございます。広域化することによって、各組織の事務費であったりとか、町が担うことで各組織の労力軽減ができるということで、今、取り組んでおりまして、令和3年度から広域化を目指して、100％の補助金をもらうように努めていきたいと思っております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　2点、内容の確認をさせてください。
    　1点目が、9ページ下段の14節工事請負費、町単独工事費で根折地区舗装復旧ということで100万円の減額となっておりますけれども、どのくらいの規模のどういった工事内容がなされたのかの説明をお願いいたします。
    　続きまして、10ページ、一番下段の9目基幹水利施設整備事業費、こちら県営事業負担金が減額となっている内容の説明を求めます。
    　以上、2点です。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　まず、1点目の町単独工事費、根折地区舗装復旧費でございますが、現在、国営附帯地区で国営の配管が埋設されている場所でございますが、国営のほうが仕事をされて工事発注されておりますが、その業者さんに、随契ではないんですが、舗装工事をお願いする予定でおりましたが、和泊町の業者じゃなかったものですから、できれば和泊町の業業者さんに発注したく、来年度、国営の工事が完了したら、また計上して発注していきたいというふうに思っております。
    　2点目の基幹水利施設整備事業費でございますが、県営事業負担金ということで県のほうが事業費を繰越しされたものですから、今回、負担金としては落とすということで、来年度、また負担金として計上したいと思っております。
    ○4番（川畑宏一君）
    　根折地区のほうに関して、確認です。
    　その国営の工事をされていて、隣町の事業所ですかね、されていてということで、当初、随契でということで、随契のガイドライン等も踏まえて、オッケーだったから当初考えられていたかと思います。
    　それはそれで、これ、まず100万でお願いするような内容だったと思うんですけれども、それをもう一度、町内の事業者でやった場合に、これより極端に費用が増大すること等がないか、確認をさせていただきたいと思います。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　こちらで、工事については舗装工事ですので、積算して、見積りを取って、ちゃんと設計をして工事を発注する予定でございましたので、およそ100万はかかるだろうということで予算上は計上しておりました。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、6款商工費から7款土木費の質疑を許します。事項別明細書11ページから13ページ上段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○10番（山下幸秀君）
    　11ページの目の10地方創生臨時交付金、商工業者等緊急対策事業費3,457万6,000円の減額。説明によりますと、事業継続支援金として2,527万6,000円、感染予防資材等購入事業費として930万円の減額となっておりますけれども、これについて説明をいただきたいと思います。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　まず、事業継続支援金、これにつきましては、国が行っております持続化給付金がございました。これが50％以上減少している事業者ということで、対象にならなかった方の救済として、一律支給を30万円にするという形で予算化しておりましたが、実際のところ、7社で30万円の210万円の実績でありましたので、残りは不用という形で減額させていただいております。
    　あと、感染予防資材等購入事業ですけれども、これもコロナの感染資材等購入事業という形で、上限10万円という形で各飲食事業者さん等に支給する分ですけれども、58社、525万9,939円の支給でありましたので、それ以外の不用額という形で減額させております。
    ○9番（中田隆洋君）
    　山下議員と同じところの質問をさせていただきたいと思います。
    　国庫事業で、コロナ対策緊急交付金ということで10％、全額国庫事業になっていて、経済対策として大変すばらしい事業を組んだなと評価したところだったんですが、どうもこれだけの返納ですね、国庫に使い切らなかったので返さないといけないわけですが、もう少し、事業はするんだけれども、予算を立てるときの総額の見込みが甘かったのかなと。もしそれが計算できていれば、またほかの事業にも組み替えられたのかなと、事業を増やせたのかなと思っているんですが、課長のほうはどういった見解でしょうか、これだけの減額に対しての見解ですね。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　確かに、減額にはなっております。3,457万6,000円の減額になっておりますが、これは令和2年度の臨時交付金という形で減額になっておりまして、次の事業に、そのまま返納という形ではなくて、次に組まれる事業費の中に、次に繰り越して使っていきますので、返納するのは来年になりますので、そこはまた有効活用していきたいと思います。
    ○9番（中田隆洋君）
    　今、繰越しということだった、この予算書で繰越しがちょっと分からなかったんですが、来年度で、またこの国庫に返さないで、使える事業で使うということで答弁いただきましたので、ぜひそうしていただきたい。やはり、いい事業をいっぱい組んでいただいているんで、予算総額で大体余らないように、いろんな事業を組んでいただきたいので、そういったところを精査して、また事業に取り組んでいただきたいと要望します。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　内容の確認をさせてください。まず、3点ございます。
    　11ページ、花と緑のまちづくり事業費、上段のほうの減額になっている手数料の内容です。これが1点目。
    　2点目が、12ページ、中段、狭隘道路整備等促進事業費、こちらで工事費であるとか補償費が減額となっておりますけれども、これはもう事業の執行に当たっての不用額ということの認識でよろしいでしょうか。
    　3点目が、12ページ、下段のほうの土木費の港湾管理費ですね、こちら原材料費が100万円減額となっておりますけれども、原材料費の内容の説明を求めます。
    　以上3点、お願いします。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　お答えします。
    　花と緑のまちづくり事業費の手数料の減額なんですけれども、当初契約で、シルバー人材センターのほうと551万9,000円で契約をしておりましたが、天気が雨だったり、ちょっとシルバーさんのメンバーさんがそろわなかったりして、実際、掃除はするんですけれども、その中での減額となっております。
    ○土木課長（和田清良君）
    　それでは、お答えします。
    　まず、狭隘道路の促進事業費の減額でございますけれども、委託料の減額、これは工事した後の執行残でございます。
    　それから、工事請負費に関しましては、令和2年度で工事を発注する予定でございましたけれども、3年度で工事しようということになりましたので、減額になっております。
    　それから、公有財産購入費ということで用地購入、これがありましたけれども、これはまだ支払いしていませんけれども、昨日、用地を分筆、登記、その辺の事務処理が終わりましたので支払いをするという形になりましたが、それも支払いの残が残っておりますので、それの補正でございます。
    　それと補償費に関しましては、工事を開始しましてから、その補償に係った人たちに補償費を払うんですけれども、これも工事が着工できなかったということで、補償費を減額するというような形になっております。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    ○土木課長（和田清良君）
    　大変失礼しました。港湾管理費の100万の材料費の減ですけれども、これ伊延港のほうに、公園の前のほうに船を泊める場所があります。その場所が一部コンクリ化されていない、土砂のまま整地された場所があるんですけれども、その部分にコンクリをちゃんと敷いて、そこに台風が来たときにも船がちゃんと係船できるような、歯止めをつけて泊めるような形で考えていたんですけれども、これも材料費だけということで、実際うちのほうの職員で対応しようということであったんですけれども、今回、災害等いろいろ工事の作業量が多かったということで、3年度は委託で工事費として組ませていただいております。
    　以上です。
    ○4番（川畑宏一君）
    　花と緑のまちづくり事業費に関しましては、委託事業者の仕事の内容に関しての精査した上での減額ということで、しっかりとその辺、投げっ放しではなくて、ちゃんと仕事内容に応じて精査されているということで、すばらしいことだなと思いました。
    　すみません、狭隘道路について、もうちょっと確認させてください。
    　工事は、令和3年度に、また当初予算で追加されるということでいいのかというのが1点目。
    　もう一つが、その用地購入費というのは、あらかじめ大体設計が出た時点で面積とか分かっていて、価格も分かっているもんですから、こんなに用地購入費が減額になるのかなというのが分からないのが2点です。
    　全部一緒に質問させていただきたいんですけれども、次の13ページの社会資本整備総合交付金事業、こちらが減額になっている、こちらも併せてご説明お願いしたいと思います。
    ○土木課長（和田清良君）
    　用地購入費の減額が当初分かっていてということでございますけれども、設計変更等、この道路に関しましては大分ございました。それで、用地を当初、購入する場所と購入しない場所というのがあったんですけれども、この予算額に対して、購入しないでも済むというような形ができたので、減額というふうな形になっております。
    　それから、社会資本整備でございますけれども、社会資本整備に関しましては、一番大きいのが世之主の住宅関係ですね、2棟要望したのが1棟しか予算がつかなかったというものと、あとは道路等に関する執行残、そういうものがメインでございます。
    　以上です。
    （発言する者あり）
    ○土木課長（和田清良君）
    　大変失礼しました。狭隘に関しましては、新年度予算で新たに予算を、少しオーバーになっていますが、計上していますので、よろしくお願いします。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、9款教育費から13款予備費までの質疑を許します。事項別明細書13ページ、中段から17ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　2点、内容の確認をさせてください。
    　まず、13ページの教育費の2款教育総務人件費で、退職手当組合負担金というものが減額になっておりますけれども、ちょっとここ、内容が分からなかったので、その退職手当組合負担金というのがどういう仕組みになっていて、どういう理由で減額になったのかを教えてください。
    　2点目ですけれども、最後ですね、17ページの中段、災害復旧費、道路橋梁災害復旧費ついての減額になっております分の内容の説明をお願いいたします。
    　以上、2点です。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　退職手当負担金ということで、把握はしていないところなんですけれども、大変恐縮なんですが、これは人件費の分になっておりましたので、総務のほうで把握しているのかと思っておりました。基本的には退職手当とありますので、昨年、1人職員が退職しておりまして、その負担金の関係もあるのかなと思っておりますが、ちょっと精査をしまして、後ほどまたご報告させてください。
    ○土木課長（和田清良君）
    　災害のほうの復旧費でございますけれども、道路橋梁災害復旧費ということで、令和2年度は5件の道路災害が発生してございます。その災害の費用というのは、もう先月に発注をしてございます。繰越事業というふうになりますので、その辺で執行できなかった分ということでなっております。
    　令和3年度になりますと、新たに工事費ということでまたなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいでしょうか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、第2表繰越明許費、第3表債務負担行為補正、第4表地方債補正の質疑を許します。表紙から8枚目の5ページから7ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○10番（山下幸秀君）
    　繰越明許費、9款教育費の保健体育費として総合交流アリーナ建設事業費800万円、これはどのような計画で進めておりますか。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　これは、昨年の9月の定例会で補正予算を組んで、基本構想、基本計画を策定するということで、今、進めているところでございますが、ちょっと期限のところ、プロポーザル方式で業者を入札で決めまして、それが現状としましては、これからアンケートを実施していったりとか様々な町民説明会、そういったものが3月までにはできないということで、4月、5月に繰越ししまして、それで事業を実施していこうと考えております。
    　以上でございます。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　6ページ、債務負担行為補正で、上の住基台帳ネットワークシステム関連の2つ、限度額が減額となっておりまして、期間が、もともと平成30年からだったものが令和元年になっているということで、この期間が変わった理由ですね。あとは、期間が変わったにしても、ちょっとその限度額というか、1年期間が変わったにしては限度額の変更が大きいものですから、そちらの内容の説明を求めます。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　当初は、町村会から提示額というのがありまして、提示額で元年、平成31年度、債務負担を組んだんですけれども、実際に令和元年度に共同調達ということで入札をしました結果、大幅に少なくなっておりますけれども、こういった金額でできるということで、また債務負担行為を変更という形でのせてあります。
    ○4番（川畑宏一君）
    　大分減額になったなと思うんですけれども、システムに問題はないんですね。
    　続きまして、すみません、7ページですね。
    　地方債補正のところで、道路橋梁災害復旧事業費670万円が追加されておりまして、すみません、これ本当はさっきの最後の17ページの先ほど質問した件だと思うんですけれども、これに関連して、17ページの部分で、国庫支出金が出て、地方債を組んで、一般財源を2,200万減額しているというような、ちょっと何かお金の出入りが複雑な内訳になっているんですけれども、そういうふうになった理由の説明をお願いしたいと思います。
    ○土木課長（和田清良君）
    　道路橋梁費の件ですけれども、現在、南洲橋下流側のほうも令和2年度に工事、設計をしてございますけれども、南洲橋の下流側のほうの積算の中で、下流側はくいを打たないといけないというようなことがございまして、くいを打ってまでその事業を進めるか進めないかということで、議員の皆さんにも見ていただいたんですけれども、その辺で大分設計変更とか、そういうのがございました。それで、国のほうと、県のほうと調整しながら、その予算の確認等をやっているところでございます。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　一般財源は、もう減額しているんですよね。一般財源2,200万減額してまで、要は地方債を組んでいるところがちょっと分からないものですから、もう少し詳しくいただけるとありがたいです。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　すみません、事業債につきましては、確認して、また後でお答えしたいと思います。申し訳ございません。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　議案第7号、令和2年度和泊町一般会計補正予算（第8号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第7号、令和2年度和泊町一般会計補正予算（第8号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第9　議案第8号　令和2年度和泊町国民健康保険特別会計補正予
    　算（第4号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第9、議案第8号、令和2年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第8号、令和2年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）は、歳入では、諸収入46万円、使用料及び手数料10万円の増額など、繰入金204万円の減額の予算措置であります。
    　歳出では、保険給付費5万円の増額、保険事業費90万2,000円及び総務費62万7,000円の減額の予算でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　1点だけ、内容というか、ちょっと要望の確認だけさせてください。
    　1ページ、歳入歳出予算補正第1表の中の諸収入、雑入で46万円ということでしたけれども、その雑入というものの内容を教えてください。
    ○保健福祉課長（大吉聰美君）
    　こちらのほうは、国保ではない方が使った分を変動してもらう分の金額が46万円となっております。社会保険を持っていらっしゃる方が国保のほうで払った場合、保険証の切替えをしたときに国保のままで使ってありまして、そのときに社会保険に入っていたのに社会保険で払わずに国保で払われたために、その分の返納金がこの金額となっております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第8号、令和2年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第8号、令和2年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第10　議案第9号　令和2年度和泊町介護保険特別会計補正予算
    　（第3号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、議案第9号、令和2年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第3号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第9号、令和2年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第3号）は、歳入では、国庫補助金3万7,000円の増額の予算措置でございます。
    　歳出では、介護サービス等諸費190万円の減額、高額医療合算介護サービス等110万円の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第9号、令和2年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第3号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第9号、令和2年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第3号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第11　議案第10号　令和2年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正
    　予算（第3号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議案第10号、令和2年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第10号、令和2年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）は、歳入では、後期高齢者医療保険料895万1,000円の増額の予算措置でございます。
    　歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金760万円及び諸支出10万円の増額などに伴う予算措置でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第10号、令和2年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第10号、令和2年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第12　議案第11号　令和2年度和泊町下水道事業特別会計補正予算
    　（第2号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議案第11号、令和2年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第2号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第11号、令和2年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第2号）は、歳入において、繰入金120万5,000円の増額及び歳出において、総務費120万5,000円の増額の予算措置でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第11号、令和2年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第2号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第11号、令和2年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第2号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第13　議案第12号　令和2年度和泊町農業集落排水事業特別会計補
    　正予算（第4号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、議案第12号、令和2年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第4号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第12号、令和2年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第4号）は、歳入において、町債640万円の減額など、歳出において、総務費77万1,000円の減額及び農業集落排水事業費637万5,000円の減額などの予算措置でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、次に、第2表債務負担行為補正、第3表地方債補正の質疑を許します。表紙から5枚目の2ページから3ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第12号、令和2年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第4号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第12号、令和2年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第4号）の議決については原案のとおり可決されました。
    　以上で、本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午後　2時22分
    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
    　和泊町議会議長　永　野　利　則
    　和泊町議会議員　島　田　浩　樹
    　和泊町議会議員　森　富　隆

3月12日(当初予算一括計上、総括質疑・一般会計歳入の審査)

発言者

  • 3月12日

発言内容

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  • 令和3年第1回和泊町議会定例会会議録
    令和3年3月12日（金曜日）　午前9時30分開議

    1.議事日程（第4号）
    　○開議の宣告
    　○日程第1　会議録署名議員の指名
    　○日程第2　議案第13号　令和3年度和泊町一般会計予算の議決について
    　○日程第3　議案第14号　令和3年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について
    　○日程第4　議案第15号　令和3年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について
    　○日程第5　議案第16号　令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決につい
    　て
    　○日程第6　議案第17号　令和3年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について
    　○日程第7　議案第18号　令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決につ
    　いて
    　○日程第8　議案第19号　令和3年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について
    　○日程第9　議案第20号　令和3年度和泊町水道事業会計予算の議決について






    　○散会の宣告


    1.本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    1.出席議員（12名）
    　議席番号　氏　名　議席番号　氏　名
    　1番　山　口　明日香　君　2番　島　田　浩　樹　君
    　3番　森　富　隆　君　4番　川　畑　宏　一　君
    　5番　池　田　正　一　君　6番　喜　井　和　夫　君
    　7番　児　玉　実　隆　君　8番　東　弘　明　君
    　9番　中　田　隆　洋　君　10番　山　下　幸　秀　君
    　11番　桂　弘　一　君　12番　永　野　利　則　君

    1.欠席議員（なし）

    1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    1.説明のため出席した者の職氏名
    職　名 氏　名 職　名 氏　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 南　俊美君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 林　義仁君 生活環境課長 泉　隆一君
    税務課長 有馬清武君 教育委員会
    教育長 竹下安秀君
    町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
    事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長 大吉聰美君 農業委員会
    事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　午前　9時30分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　会議に入る前に、昨日の土木課長の答弁の中で一部訂正があるようですので、よろしくお願いをします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　おはようございます。
    　昨日の令和2年度一般会計補正予算の中で、川畑宏一議員の質疑の中で、第2項公共土木災害復旧費の質疑の中で、一般会計が2,200万減額になっているということはなぜか、それと地方債が670万増になっているのはどういうことかということだったんですけれども、その件について、まず災害が発生したときに一般財源で予算を組みます。その後、国の災害査定を受けて、予算規模が確定します。その予算規模が確定した段階で、予算の減額が発生するというようなことになります。それで、地方債のほうの額というのも、災害の額が決定した後に、総務課のほうと地方債がこれだけ当たりますよというような形で乗せてございますので、訂正しておわびしたいと思います。すみませんでした。
    ○議長（永野利則君）
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第1　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。

    △　日程第2　議案第13号　令和3年度和泊町一般会計予算の議決について
    △　日程第3　議案第14号　令和3年度和泊町国民健康保険特別会計予算の
    　議決について
    △　日程第4　議案第15号　令和3年度和泊町介護保険特別会計予算の議決
    　について
    △　日程第5　議案第16号　令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算
    　の議決について
    △　日程第6　議案第17号　令和3年度和泊町下水道事業特別会計予算の議
    　決について
    △　日程第7　議案第18号　令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計予
    　算の議決について
    △　日程第8　議案第19号　令和3年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決
    　について
    △　日程第9　議案第20号　令和3年度和泊町水道事業会計予算の議決につ
    　いて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第2、議案第13号、令和3年度和泊町一般会計予算の議決について、日程第3、議案第14号、令和3年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、日程第4、議案第15号、令和3年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について、日程第5、議案第16号、令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、日程第6、議案第17号、令和3年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、日程第7、議案第18号、令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、日程第8、議案第19号、令和3年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、日程第9、議案第20号、令和3年度和泊町水道事業会計予算の議決について、以上8議案を一括して上程し、議題とします。
    　提出者の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ただいま一括して上程をいたしました議案第13号から議案第20号までの各会計の予算案につきまして、提案理由を申し上げます。
    　初めに、議案第13号、令和3年度和泊町一般会計予算案について申し上げます。
    　一般会計予算案の編成に当たり、最優先で取り組むべき課題として第6次総合振興計画があり、計画の目標達成に向けた着実な推進に向け、町民と一体となって取り組んでまいります。
    　なお、財政面において、財政指標は依然として県下市町村の中で高い指標であることから、引き続き新規地方債の抑制と経常経費の節減などに取り組んでまいります。そのような中で、新型コロナウイルス対策費及び社会福祉施策などを重点とした予算編成を行いました。
    　その結果、令和3年度の予算案の総額は、対前年度比1億5,372万7,000円増額の63億4,898万1,000円を計上いたしました。歳入歳出の款ごとの説明は、当初予算説明資料で述べておりますので、省略させていただきます。
    　次に、議案第14号、令和3年度和泊町国民健康保険特別会計予算案について申し上げます。
    　国民健康保険特別会計予算案の編成に当たり、県が示す国民健康保険事業費納付金及び保険給付費など交付金を踏まえ、保険給付費及び保険事業費などの実績の推移を考慮しつつ、諮問機関である国民健康保険運営協議会の答申を尊重した予算案となっております。
    　令和3年度の予算案の総額は、保険給付費の増額などにより、対前年度比1億279万9,000円増額の10億9,127万7,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第15号、令和3年度和泊町介護保険特別会計予算案について申し上げます。
    　介護保険特別会計予算案の編成に当たり、第8期介護保険事業計画の初年度であり、認知症施策や介護予防施策など、引き続き地域包括ケアシステム構築に向け取り組み、要介護者が安心して介護サービスの提供が受けられるよう、保険給付費や事業実績などの推移を踏まえつつ、諮問機関である介護保険運営協議会の答申を尊重した予算案となっております。
    　令和3年度の予算案の総額は、対前年度7,915万8,000円減額の9億5,871万円を計上いたしました。
    　次に、議案第16号、令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算案について申し上げます。
    　後期高齢者医療特別会計予算案の編成に当たり、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と緊密に連携を図りながら、被保険者の保険保持及び適切な医療を受けられる環境づくりと、医療給付費事業などの円滑な運営に必要な医療保険料及び繰入金を主な財源とした予算案となっております。
    　令和3年度の予算案の総額は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額などにより、対前年度比756万3,000円増額の9,164万3,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第17号、令和3年度和泊町下水道事業特別会計予算案について申し上げます。
    　下水道事業特別会計予算案の編成に当たり、主に防災・安全社会資本整備交付金によるストックマネジメント事業に伴う工事費及び処理場の施設維持管理・運営費を計上いたしました。
    　令和3年度の予算案の総額は、対前年度比7,878万6,000円減額の2億5,704万4,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第18号、令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算案について申し上げます。
    　農業集落排水事業特別会計予算案の編成に当たり、主に公営企業会計適用へ向けた業務委託費、機能強化対策和泊二期地区の事業開始に伴う実施設計及び処理場の施設維持管理・運営費を計上いたしました。
    　令和3年度の予算案の総額は、対前年度1,126万1,000円増額の2億3,036万1,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第19号、令和3年度和泊町奨学資金特別会計予算案について申し上げます。
    　奨学資金特別会計予算案の編成に当たり、継続貸付額として528万円、新規貸付額として468万円を計上いたしました。
    　令和3年度の予算案の総額は、対前年度68万6,000円減額の1,028万9,000円を計上いたしました。
    　次に、議案第20号、令和3年度和泊町水道事業会計予算案について申し上げます。
    　水道事業会計予算案の編成に当たり、資本的支出において農業基盤整備促進事業和泊地区に伴う高千穂配水池前敷設替え工事を実施するため、施設改良費に予算計上し、併せて水道施設台帳整備を実施するため、営業設備費に予算計上をいたしました。
    　収益的収入及び支出額は、収益的収入が対前年度97万2,000円減額の1億8,494万8,000円、収益的支出が対前年度350万2,000円減額の1億8,100万3,000円を計上いたしました。また、資本的収入及び支出額は、資本的収入が対前年度同額の30万9,000円、資本的支出が対前年度1,524万8,000円増額の9,169万7,000円を計上いたしました。
    　以上、令和3年度の一般会計及び特別会計予算案について提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、予算審査の中で、各会計の事項別明細書などをもってお答えをいたします。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　それでは、総括質疑を行います。
    　上程されました8議案を一括して総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    ○9番（中田隆洋君）
    　2点確認をしたいと思います。
    　まず、1点目ですが、昨年の11月、和泊町の財政の基になります財政事情というのが公表されますが、その中で町有財産、財産状況の中、12月の一般質問でも時間がなくてできなかったんですが、この確認をしたいんですが、平成30年の町有の土地に関して143万9,088平米の土地を所有していたということで、それが平成31年、令和元年決算で見ますと363万6,663平米になっている。町の所有している土地が250％以上に増えている、その単年度で。その理由は何だったのかということ。
    　あと一点ですが、12月の一般質問の中で、財政健全化ということで質問させてもらったんですが、課長答弁の中で、町有財産の売却を進めていっているということがありました。12月時点で6件、448万5,000円の売却が進んでいると。あと2件進めているところがあるので、速やかに進めていくということを答弁いただいておりました。前件の6件に関しましては、9月の決算のほうでちゃんと審査をしたいと思いますが、今回の補正のほうで残り2件売却ということで、収入のほうで上がってきていなかったので間に合わなかったのかということ、次の予算、令和3年度で考えているのかどうか、引継ぎがされているのかどうか、この2点について確認をさせていただきたいと思います。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　1点目の土地の資産が増えているという件につきましては、ちょっと今、資料を持っていないものですから、後ほどまたお答えできればと思っております。
    　2点目につきましては、2件のうち1件は、今、土地の払下げをする予定ということで、3月、今月中に町民と話をして、来年度、土地の手続を行っていく予定となっております。
    　残りの1件は、まだ検討中というところです。そこも含めて今、ちょっと確認をして、今後しています。
    　以上です。
    ○9番（中田隆洋君）
    　この町有財産の中で、土地、建物いろいろありますが、有価証券等あるんですが、この土地が2.5倍以上増えるということで、これが大まかのやつ、細かいのがいろいろ重なると思うんですが、これだけ上がるのは何か大きな要因がないとこんなに上がるわけがないということと、県、国に財務諸表というのを提出するかと思うんですが、その中の貸借対照表ですよね。財産と借金、負債の部分とを照らし合わせる、負債と財産がそろっていないといけないし、この数字はただの間違いで、この数字になると、県、国に報告していた数字が変わってくるし、ただ、今までの予算というのは、単年度予算であるので、それは繰越しとかそういったいろんな手法があるけれども、この財務諸表の貸借対照表というのは、継続する予算ですよね。急に数字が上がったらおかしいことになるんですよね。こういったところもしっかり把握して、ちゃんとした答えを後でまた議会のほうに出していただきたいなと思います。
    　それとその土地の売却の件、また後で確認をするということでしたが、町長の当初予算の説明の中でも、第6次総合振興計画を最優先事項として財政改革にも取り組むという説明がございましたが、その施政方針の中でも、第2期財政健全化対策集中期間と設定し、継続して財政健全化に取り組むということはうたってあるんですが、ほかの事業化は、こういった事業を進めていくというような細かい施策が載っているんですが、財政健全化に関しては、これを今年中でするという数字目標だったり、そういったのが全然示されていなくて、ぜひそういったものを示してもらいたいと思います。
    　なぜそういったことが示されないのかということなんですが、その12月議会でも話しましたが、財政健全化の第8次和泊町財政改革大綱が出ていますが、その実施計画が2枚しかないんですよ。しかも、令和2年度は実施計画、令和3年度で実施とか、全く数字目標も出されていない。僕はこの計画が整わないと、やはり単年度でここまで改善をしていくというやはり数字目標を上げていかないと、こういった施政方針の中にも反映されてこないのかなと、予算の中にも反映されてこないのかなというふうに思っているところです。先ほど言った自主財源確保にも努めるということで、令和3年度目標を実施するしか書いていないんですよ。経費削減、令和3年度実施する。公有財産の適正化に有効活用も実施するだけしか書いていない。やはりこれを最終、令和6年までにどの数字まで持っていくということで逆算して、令和3年度は約何％まで持っていくとかいう数字がないと、私たちも決算でチェックしようがないですね。これは総務課だけじゃないと思っています。この財政改革案の中には、各課で持っているICT活用も載っているし、勤務体系の見直しとかで人員の抑制とかも載っています。だから、全課を挙げてこの実施計画を早急に策定して、数字ベースで策定をしていただきたい。ぜひ令和3年度でそれを完成して、本当は令和2年度でしないといけなかったことですけれども、早急にそれを完成して公表していただきたいと思うんですが、課長、どうでしょうか、その件につきまして。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　お答えします。
    　第2期財政健全化対策集中期間ということで、目標値が設定されていないということは、計画自体の数値目標ということは掲げておりませんけれども、取組としては、前々からお伝えしておりますが、新規起債の抑制ということで、返済が10億円ございますので、新規借入れを7億としまして、毎年3億円ずつ減らしていくというようなことは目標にこれからも掲げていきたいと思っております。
    　また、あと行財政改革大綱につきましては、令和2年3月に策定しておりますけれども、これについての目標値が示されていないということでありますけれども、令和3年中にまた各課の行政評価推進員との皆さんと情報共有を行いながら、その辺のことについて検討していきたいと考えております。
    ○9番（中田隆洋君）
    　町長、すみません。町長のほうから、この実施計画のほうを、全課を挙げてやはり数字ベースでつくるという指示を出せないかどうか、町長にお尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　それは当然、私どもで課長会を行うとか、そういう委員会の中で十分に議論しながらやっていくことでございますので、今、指示を出せないかということでありますので、そのたびごとに指示は出しております。こういう改革をしましょうとか、各課から出てきたものについては実効性のあるものにしようというようなことは指示をしておりますので、今後とも先ほど総務課長がお答えしたものを基にしながら、各課のそういう委員の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと、その件については、私のほうから指示はしていきたいと思っております。
    ○9番（中田隆洋君）
    　ぜひ町長指示が出されたときには、皆さんで最高のその計画をつくって、12月に私もしたんですが、今回、川畑議員は起債のほうで再質問をしていました。なかなかこの自主財源が伸び悩んでいる中で、ありとあらゆる手を打って、ここの改善に努めないといけないと思っていますので、ぜひ皆さんでいい計画をつくって提出していただけるように要望して、私の総括質疑は終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○4番（川畑宏一君）
    　ちょっと簡単な確認なんですけれども、この予算編成の時期になりますと、各業界、各分野の方々もやっぱりそれぞれお願いしている事業が通ったりとか、いろいろ国からの給付金とか、そういういろいろと民間の事業所等ともそういった予算が関わってくるところが多いものですから、よく話題の中で、来年はこの分野の予算は上がるらしいねとか、減らされるらしいねとか、話題に上ることが多々出てくると。私もそういったものを聞きながら、そういった点は注意深く予算書を見て質疑するようにしたりだとか、確認するように心がけているんですけれども、1つだけちょっと気になるものがあって、これも話題に上っただけなんですけれども、念のためちょっと大事なことなので確認だけ取っておきたいなという点がありまして、和泊町のこの庁舎というのは、PFI的事業を導入して、民間の事業で、15年間のリースということで、15年間は相手方が維持管理を行って、その後、和泊町がということだったんですけれども、ちらっと和泊町の財産になるのかなみたいなそんなことを聞いたものですから、いや、私はそれはないと思いますよと、10年間の計画でということだったので、そこをちょっと間違っていれば、その方々にちゃんとした情報を伝えたいと思いますので、そのことについて正確な情報をいま一度お教えいただけたらと思います。
    ○総務課長（南　俊美君）
    　新庁舎建設事業につきましては、策定委員会以降、いろいろ町民の皆さんの意見等を踏まえつつ、また財政状況を見ながら進めてきたところでありまして、完成まで至ったということです。事業費につきましては約17億2,000万ですね。そのうち熊本地震を契機といたしまして、国のほうで国税措置のある起債制度が設けられまして、そういった起債も活用しながら取り組んできたところであります。
    　PFI的事業ということで取り組んできたところなんですけれども、事業者とのSPCですね。事業者との契約の中で、所有権につきましては、建物完成後、即町に所有権を移転するということで、もう所有権は町になっております。今後、必要な15年間の維持管理費用と起債対象とならなかった施設整備分の事業費について、約4億5,000万が15年間リースして、分割して事業者に支払われていくということで、毎月約3,000万ですけれども、15年間支払っていくというふうなことになっておりまして、所有権は町に移転しているということです。
    ○4番（川畑宏一君）
    　分かりました。その辺ちょっとごっちゃになる部分で、所有権はもう完成後こちらに移るけれども、その後15年間の中で、いろいろと維持管理等に関してはSPCのほうがやるという内容で大丈夫ですね。
    　その維持管理等についての契約というのは、我々庁舎の説明のときに、そういったものも含めるから、15年間で結局長い目で見たら維持管理費等を抑えられるんだということで説明を受けたんですけれども、我々中身の部分というのはどういうものが導入されるのかというのはちょっと分からない部分があるので、また今後そういった方々がいたときに、正しい情報をお伝えできるようにするためにも、またそういった内容に関しても我々が見てもいい資料があれば、ちょっと出していただいて勉強させていただけたらと思います。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○10番（山下幸秀君）
    　令和2年度のやるべき事業の中でできなくて、いわゆる繰越明許費がこの3年度で行われるわけですけれども、せっかく頂いた予算は、新型コロナ感染等により各事業者が非常に危機的状況にあること、そして、また町民も大きな影響を受けて経済的ダメージがある中で、国からの交付金やそういった補助事業等は、その町の活性化にも大きく直結しますので、早期に執行をしていただきたい。また、いろんな事象、事情があるかとは思いますけれども、そういった事業をしっかり実現し、さらに新規の事業を立ち上げて、和泊町が健全な町政運営ができるように要望したいと思います。
    　それから、町長の施政方針等を聞きながら5点ほどメモしてあるんですけれども、伊延港を初期の目的を達成したということで、長寿命化の施策がなされておりますよ。皆さん、昨年から今年に入って季節風というか、大きな風が強くなったときに、船の欠航が相次ぎましたよ。私はかねてから申し上げているように、鹿児島から奄美、沖縄へ船が航行している以上は、何とか接岸できるような努力をすべきと思って、和泊港は県の所管ですので県に要望し、伊延ホカン港は、和泊港が接岸できないときはぜひ接岸できるような努力をしていただきたいと、いわゆる延命化だけじゃなく、これから塩害のいろんな事情もあるでしょうけれども、特に国頭方面の北北東の風でしょうかね。両方ともアウトということを聞いておりますので、その辺の対策をしっかり担当課のほうで努力をしていただきたいと思います。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔発言する者なし〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、これで8議案の総括質疑を終わります。
    　お諮りします。
    　ただいま議題となっております8議案については、議長を除く全員でもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。したがって、8議案については、議長を除く全員でもって構成する予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。
    散　会　午前10時02分
    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
    　和泊町議会議長　永　野　利　則
    　和泊町議会議員　川　畑　宏　一
    　和泊町議会議員　池　田　正　一

3月19日（議案審議）

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和3年第1回和泊町議会定例会会議録
    令和3年3月19日（金曜日）　午前9時30分開議

    1.議事日程（第5号）
    　○開議の宣告
    　○日程第1　会議録署名議員の指名
    　○日程第2　議案第13号　令和3年度和泊町一般会計予算の議決について
    　○日程第3　議案第14号　令和3年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について
    　○日程第4　議案第15号　令和3年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について
    　○日程第5　議案第16号　令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決につい
    　て
    　○日程第6　議案第17号　令和3年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について
    　○日程第7　議案第18号　令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決につ
    　いて
    　○日程第8　議案第19号　令和3年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について
    　○日程第9　議案第20号　令和3年度和泊町水道事業会計予算の議決について
    　○日程第10　発議第1号　和泊町議会基本条例の制定について
    　○日程第11　議員派遣について
    　○日程第12　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    　○日程第13　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について






    　○閉会の宣告


    1.本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    1.出席議員（12名）
    　議席番号　氏　名　議席番号　氏　名
    　1番　山　口　明日香　君　2番　島　田　浩　樹　君
    　3番　森　富　隆　君　4番　川　畑　宏　一　君
    　5番　池　田　正　一　君　6番　喜　井　和　夫　君
    　7番　児　玉　実　隆　君　8番　東　弘　明　君
    　9番　中　田　隆　洋　君　10番　山　下　幸　秀　君
    　11番　桂　弘　一　君　12番　永　野　利　則　君

    1.欠席議員（なし）

    1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    1.説明のため出席した者の職氏名
    職　名 氏　名 職　名 氏　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 南　俊美君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 林　義仁君 生活環境課長 泉　隆一君
    税務課長 有馬清武君 教育委員会
    教育長 竹下安秀君
    町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
    事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長 大吉聰美君 農業委員会
    事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　午前　9時30分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第1　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、喜井和夫君及び児玉実隆君を指名します。

    △　日程第2　議案第13号　令和3年度和泊町一般会計予算の議決について
    △　日程第3　議案第14号　令和3年度和泊町国民健康保険特別会計予算の
    　議決について
    △　日程第4　議案第15号　令和3年度和泊町介護保険特別会計予算の議決
    　について
    △　日程第5　議案第16号　令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算
    　の議決について
    △　日程第6　議案第17号　令和3年度和泊町下水道事業特別会計予算の議
    　決について
    △　日程第7　議案第18号　令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計予
    　算の議決について
    △　日程第8　議案第19号　令和3年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決
    　について
    △　日程第9　議案第20号　令和3年度和泊町水道事業会計予算の議決につ
    　いて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第2、議案第13号、令和3年度和泊町一般会計予算の議決について、日程第3、議案第14号、令和3年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、日程第4、議案第15号、令和3年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について、日程第5、議案第16号、令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、日程第6、議案第17号、令和3年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、日程第7、議案第18号、令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、日程第8、議案第19号、令和3年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、日程第9、議案第20号、令和3年度和泊町水道事業会計予算の議決について、以上8議案については、予算審査特別委員会に付託しておりましたが、会議規則第77条の規定により報告書が提出されております。
    　この際、これを議題とし、予算審査特別委員会委員長から審査結果の報告を求めます。
    ○予算審査特別委員長（池田正一君）
    　おはようございます。
    　委員会審査報告を行います。
    　本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。
    　議案第13号、令和3年度和泊町一般会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第14号、令和3年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第15号、令和3年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第16号、令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第17号、令和3年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第18号、令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第19号、令和3年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第20号、令和3年度和泊町水道事業会計予算の議決について、原案可決すべきものと決定。
    　以上、8議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
    　附帯決議が出ています。
    　附帯決議、当初予算において予算計上漏れがあったが、各課連携を密にし、計上漏れのないよう努めること。
    　以上、予算審査特別委員会報告を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　予算審査特別委員会は、議長を除く全員で構成しておりますので、委員長に対する質疑は省略します。
    　これから討論を行います。
    　討論ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第13号、令和3年度和泊町一般会計予算の議決について、議案第14号、令和3年度和泊町国民健康保険特別会計予算の議決について、議案第15号、令和3年度和泊町介護保険特別会計予算の議決について、議案第16号、令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計予算の議決について、議案第17号、令和3年度和泊町下水道事業特別会計予算の議決について、議案第18号、令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計予算の議決について、議案第19号、令和3年度和泊町奨学資金特別会計予算の議決について、議案第20号、令和3年度和泊町水道事業会計予算の議決について、以上8議案を一括して採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　予算審査特別委員会委員長の報告は、8議案とも原案のとおり可決であります。
    　8議案とも委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、8議案とも原案のとおり可決されました。
    　なお、委員長の報告の中に附帯決議についての申入れがありました。
    　お諮りします。
    　予算審査特別委員会委員長の申入れのとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長の申入れのとおり附帯決議を付すことに決定しました。

    △　日程第10　発議第1号　和泊町議会基本条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、発議第1号、和泊町議会基本条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○議会運営委員長（桂　弘一君）
    　発議第1号、和泊町議会基本条例の制定についての提案理由を述べます。
    　議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会はその持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、監視、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を要している。
    　我々は地方自治法の規定を遵守するとともに、積極的な情報の創造と公開、政策活動への多様な町民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、町長等の行政機関との持続的な緊張の保持、議員の資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について、この条例の規定を遵守し実践することにより、町民に信頼され、存在感のある議会を築こうとするものである。
    　このような議会の責務を果たすとともに議会の在り方を実現するために、本条例を制定する。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　この件については、全員協議会で協議しておりますので、委員長に対する質疑は省略します。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから発議第1号、和泊町議会基本条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、本案を原案のとおり可決されました。

    △　日程第11　議員派遣について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議員派遣についてを議題とします。
    　お手元にお配りした研修会への出席について、会議規則第127条の規定により議員の派遣を決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議員派遣についてはお手元にお配りしたとおり決定しました。

    △　日程第12　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　議会運営委員長から会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした議会の運営に関する事項等について、閉会中の継続調査の申出があります。
    　お諮りします。
    　委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第13　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、各常任委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　各常任委員長から会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申出があります。
    　お諮りします。
    　各委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、各委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
    　これで、本日の日程は全て終了しました。
    　会議を閉じます。
    　令和3年第1回和泊町議会定例会を閉会します。
    閉　会　午前　9時43分
    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
    　和泊町議会議長　永　野　利　則
    　和泊町議会議員　喜　井　和　夫
    　和泊町議会議員　児　玉　実　隆